株式会社ＩＨＩ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,136.51億円
• 営業利益: 694.49億円
• 当期純利益: 570.47億円
• 1株当たり当期純利益: 52.76円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

IHI(7013)の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高7,136.51億円（前年比-5.8%）と減収の中でも、営業利益694.49億円（同-10.1%）を確保し、営業利益率は約9.7%と二桁手前を維持しました。税引前利益は747.09億円、当期純利益は559.12億円（同+42.2%）と、営業段階の減益にもかかわらず最終利益は大幅増益となりました。純利益増の背景には、営業外・持分法投資利益（持分法利益44.33億円を含む）などの非営業項目の寄与が示唆されます。粗利益率は25.8%と高水準で、売上総利益（会社開示値ベース）は販管費1,029.87億円を十分に吸収しつつも、その他営業費用の計上で営業利益に落ち着いた構図です。デュポン分析では、純利益率7.8%、総資産回転率0.305、財務レバレッジ4.13倍の積でROEは9.9%と、資本効率はまずまずの水準です。ROEの源泉は高いレバレッジと一定の利益率にあり、低い資産回転率（0.305）という重厚長大型のビジネスモデル特性が色濃く表れています。一方、キャッシュフロー面では営業CFが-74.41億円とマイナスで、投資CF-252.89億円と合わせてフリーキャッシュフローは-327.30億円と大幅流出です。営業CF/純利益比率は-0.13倍と、利益のキャッシュ転換は弱く、上期時点での運転資本の吸収（売掛金5,067.18億円、棚卸資産4,440.66億円）が示唆されます。総資産は23,365.49億円、純資産5,660.90億円、自己資本比率は23.1%と同業並みのレンジで、負債資本倍率は3.06倍（負債/資本）とレバレッジはやや高めです。期末現金同等物は1,368.09億円と流動性のバッファは一定程度ありますが、営業・投資CFの連続流出は注視が必要です。配当金支払額は75.72億円で、FCFカバレッジは-0.25倍と上期は内部資金で賄えていません。計算上の配当性向は232.4%と示されていますが、現金配当/純利益ベースでは約13.6%（75.72/559.12）と解釈もあり得、指標間の算定基礎差に留意が必要です。営業面では売上縮小と営業減益が続く中でも、粗利率の維持と非営業項目のプラスで最終利益を押し上げており、収益の質は営業外依存度が上がっています。受取手形・売掛金と棚卸資産が売上規模に比して大きく、プロジェクトベースの長期工期・検収条件がキャッシュ創出を後ろ倒しにしている可能性が高いです。税負担は217.16億円で実効税率29.1%と標準的です。総じて、損益は底堅い一方、キャッシュ創出と資本構成の健全性は課題で、下期にかけた運転資本の縮減と受注・引渡しの進捗が重要な改善ドライバーとなります。データ面では、営業外収益・費用、減価償却、R&D、流動負債明細など未開示項目が多く、分析の精度には一定の制約があります。

収益性分析

ROEは9.9%で、純利益率7.8%×総資産回転率0.305×レバレッジ4.13倍の積に整合。ROEの寄与度はレバレッジが最大で、次いで利益率、資産回転は抑制要因。営業利益率は約9.7%（694.49/7,136.51）で、前年比減益（-10.1%）からは原価・販管費あるいはその他営業費用の増加が示唆されるが、粗利益率25.8%は堅調。持分法投資利益44.33億円や営業外項目の純増により、税前利益が営業利益を上回り（747.09億円）、最終利益率の押し上げに寄与。営業レバレッジの観点では、売上-5.8%に対し営業利益-10.1%と感応度>1で、固定費負担やミックス悪化の影響が窺える。粗利−販管費の差は約807.9億円だが、その他営業費用約113億円相当（推計）が営業利益を圧迫。実効税率は29.1%と平常域で、税効果による一過性の押し上げは限定的。総じて、収益性は「高い粗利率×非営業益の寄与×営業費用上振れ」という構図で、営業段階の再強化が課題。

成長性評価

売上高は7,136.51億円で前年比-5.8%と減速。上期ベースのため季節性の影響はあるが、受注・引渡しのタイミングが売上に影響した可能性。営業利益は-10.1%と減益幅が売上減少を上回り、ミックス・コストの逆風が示唆される。一方、当期純利益は+42.2%と大幅増益で、非営業項目の寄与が成長に貢献。利益の質は営業外依存が高まりやや低下。粗利益率25.8%は製品・サービスミックスの改善や価格転嫁進展を示す一方、販管費やその他営業費用の吸収に課題。売掛金5,067.18億円、棚卸資産4,440.66億円と大きく、プロジェクト進捗・検収の後半集中により下期売上の伸長余地はある。見通しとしては、受注残の消化と原価改善、為替動向（円安なら外需側追い風）が鍵。下期に運転資本が縮小し、引渡しが進めば売上とキャッシュ創出の同時改善が期待されるが、コスト超過・部材遅延のリスクには留意。

財務健全性

総資産23,365.49億円に対し純資産5,660.90億円、自己資本比率23.1%と、重工系として標準的レンジ。負債資本倍率3.06倍（負債/資本）はレバレッジ高めで、金利上昇局面では調達コスト上振れリスク。流動資産は13,022.63億円、現金同等物1,368.09億円と流動性バッファは一定だが、流動負債内訳未記載のため流動比率・当座比率は算出不能。買掛金は2,872.01億円で、運転資本の膨張が資金繰りに影響。長短借入金・有利子負債は未記載で金利感応度・償還プロファイル評価に制約。資本剰余金463.84億円、利益剰余金2,801.00億円と内部留保は積み上がる一方、包括利益695.73億円の推移は資本の変動に影響。財務CF-146.60億円はネットで返済・配当等の現金流出を示唆し、上期はややディレバレッジ方向。

キャッシュフロー品質

営業CF-74.41億円に対し純利益559.12億円で、営業CF/純利益比率は-0.13倍とキャッシュ創出の弱さが目立つ。フリーCFは-327.30億円と大幅マイナスで、投資CF-252.89億円（設備投資内訳は未記載）が重石。運転資本では売掛金5,067.18億円、棚卸資産4,440.66億円が上期売上規模に対し大きく、仕掛・検収条件による資金吸収を示唆。買掛金2,872.01億円は一部オフセットも、ネットでは運転資本需要が勝る構図。現金同等物1,368.09億円のバッファはあるが、FCFマイナスと財務CFマイナス（-146.60億円）が重なるため、下期に運転資本の巻き戻しとキャッシュ創出の転換が重要。利益の質は現時点で「会計利益>キャッシュ利益」であり、下期のキャッシュ実現が焦点。

配当持続性

配当金支払額は75.72億円。上期フリーCFは-327.30億円で、FCFカバレッジは-0.25倍と未充足。計算上の配当性向は232.4%と示される一方、現金配当/純利益ベースでは約13.6%で、算定基礎の違い（年換算・特別要因等）に留意が必要。営業CFがマイナスのため、短期的には運転資本の巻き戻しが配当の実質的な原資確保に不可欠。現金同等物1,368.09億円と自己資本比率23.1%は耐性を与えるが、継続的なFCF創出が回復しない場合、増配余地は限定的。配当方針は未記載だが、足元の資本需要（運転資本・投資）とレバレッジ水準を踏まえ、安定配当優先の公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの工期遅延・コスト超過による損失計上リスク
• 原材料・部材価格の高止まりとサプライチェーン遅延
• 為替変動（円安は売上追い風も部材コスト・ヘッジ差損に影響）
• 需要サイクル（エネルギー設備、産業機械、航空関連）の変動
• 品質保証費用・保証引当の増加リスク
• 規制・環境対応コスト（脱炭素投資、排出規制対応）の増大

財務リスク:

• レバレッジ高止まり（負債資本倍率3.06倍）に伴う金利上昇感応度
• 営業CFマイナス・FCF赤字の継続による資金繰り圧迫
• 運転資本の膨張（売掛金・棚卸資産高水準）によるキャッシュ吸収
• 借入金償還スケジュール・財務コベナンツ（未記載）の不確実性
• 年後半に受入れが進まない場合の流動性低下リスク

主な懸念事項:

• 上期時点で営業CF/純利益が-0.13倍と利益のキャッシュ化が進んでいない
• 営業減益（-10.1%）に対し最終増益は非営業項目依存の側面
• 自己資本比率23.1%・レバレッジ4.13倍のもと、景気後退時の耐性

投資示唆

重要ポイント:

• ROE9.9%はレバレッジと利益率の組合せで確保、資産回転率は低位
• 粗利率25.8%と最終利益+42.2%は堅調だが、営業段階は減益で質はやや低下
• 営業CF-74億円、FCF-327億円とキャッシュ創出の改善が最重要テーマ
• 負債資本倍率3.06倍・自己資本比率23.1%で資本構成はやや攻め
• 下期の受渡進捗と運転資本巻き戻しが収益とCFの同時改善ドライバー

注視すべき指標:

• 受注残・ブックトゥビルとセグメント別採算（未記載のため今後の開示）
• 営業CFと運転資本（売掛金・棚卸・買掛）の四半期推移
• 営業利益率の改善度合い（価格転嫁・原価低減の進捗）
• 為替感応度とヘッジの影響
• 自己資本比率・ネットデット/EBITDA（EBITDA未記載のため代替指標で確認）

セクター内ポジション: 重工・産機大手の中で、粗利率と最終利益は良好だが、資産回転率とキャッシュ創出は相対的に弱い。レバレッジは同業上位レンジで、財務の柔軟性は同業中位〜やや劣後。営業外益の寄与に依存しない営業利益の再強化が同業比の鍵。

免責事項

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