川崎重工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9,962.54億円
• 当期純利益: 246.68億円
• 1株当たり当期純利益: 132.16円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

川崎重工業の2026年度Q2（IFRS・連結）は、売上高9,962.54億円で前年比+12.7%と堅調なトップライン成長を示し、当期純利益は220.89億円で+61.6%と大幅増益となりました。売上総利益は1,866.36億円、粗利率は18.7%と、製品ミックス改善や価格改定の浸透が示唆されます。一方で販管費は1,471.00億円（売上比14.8%）と高水準で、推定営業利益は395.36億円、推定営業利益率は約4.0%にとどまります（IFRSのその他営業収益/費用の未開示によりあくまで算術推定）。税引前利益は353.74億円、実効税率は25.0%で平常域です。デュポン分析では純利益率2.2%、総資産回転率0.324、財務レバレッジ3.73倍から算出ROEは2.7%で、報告ROEと整合します。トップライン拡大に比して利益率の改善は限定的ながら、純利益は持分法投資利益85.57億円の貢献もあり底上げされています。キャッシュフロー面では営業CFが-369.52億円と大幅マイナスで、フリーCFは-867.29億円と資金流出が続いています。投資CFは-497.77億円（設備投資-433.37億円）と積極投資が継続し、財務CFは+1,238.89億円と外部資金で資金需要を賄っています。貸借対照表は総資産30,708.59億円、純資産8,238.26億円で自己資本比率24.8%とやや低位、負債資本倍率2.78倍とレバレッジが高めです。売掛金7,643.83億円、棚卸資産7,754.34億円、買掛金5,938.78億円と、運転資本の絶対額が大きく、CFOの弱さの主因は運転資本増加とみられます。EPS（基本）132.16円で、配当金支払額は50.36億円ながら、FCFカバレッジは-3.44倍とFCFベースでの配当余力は不足しています。設備投資比率（Capex/売上）は約4.3%、減価償却費は428.47億円で資産の資本集約度の高さが確認できます。営業レバレッジは正に効いているものの、販管費やコスト構造の重さがEBITマージンを抑制しています。セグメント別の受注・受注残・価格スライド情報は未開示のため、持続的成長の確度評価には限界があります。全体として、成長は堅調、利益率は改善余地、キャッシュ創出は運転資本に圧迫、財務構造はレバレッジ高めというコントラストが明確です。

収益性分析

・ROE分解（デュポン）: 純利益率2.2% × 総資産回転率0.324 × 財務レバレッジ3.73倍 ≈ ROE 2.7%（報告値と一致）。純利益率の低さが主因で、改善余地は主に利益率側にあります。・利益率の質: 粗利率18.7%（前年対比非開示）に対し販管費率14.8%と重く、推定営業利益率は約4.0%（=1,866.36−1,471.00=395.36億円を売上で割戻し）。税引前利益率3.6%（=353.74/9,962.54）と、金融・持分法の寄与を含め純利益率2.2%へ。持分法投資利益85.57億円の寄与が純利の底上げ要因。・営業レバレッジ: 売上+12.7%に対し、推定EBITは395.36億円まで拡大。販管費の伸びが高止まりしているため、レバレッジの効きは限定的。・推定EBITDA: EBIT（推定）395.36億円 + 減価償却費428.47億円 ≈ 823.83億円、推定EBITDAマージン約8.3%（参考値、公式開示なし）。・実効税率: 25.0%（=88.35/353.74）と安定。・セグメント別収益性や一次性費用/利益は未開示であり、利益の質評価には一定の不確実性があります。

成長性評価

・売上持続性: 売上高+12.7%と堅調。大型プロジェクト比率や受注残の未開示により、成長の持続性は定量的裏付けに乏しいが、売掛金・棚卸資産の積み上がりは案件進捗を示唆。・利益の質: 粗利率18.7%まで改善する一方、販管費率14.8%で吸収。持分法利益の寄与（85.57億円）が純利益成長の一因で、コアのマージン改善は限定的。・見通し: コスト転嫁や生産効率化が進めば、EBITマージンの段階的改善余地はあるが、運転資本負担がキャッシュ創出を毀損。価格改定とコストダウンの持続、供給網正常化が前提。・投資活動: 設備投資-433.37億円で将来成長への布石。減価償却費428.47億円に近い水準で、更新・能力増強の両面が示唆される。・外部環境: 為替、資材価格、プロジェクト採算が感応度高く、短期の利益変動性は高い。

財務健全性

・流動性: 現金同等物1,327.76億円だが、現金・有利子負債の内訳未開示で正確な当座/流動比率は算出不能。売掛金7,643.83億円、棚卸7,754.34億円と流動資産偏重で、運転資本需要が大きい。・支払能力: 自己資本比率24.8%、負債資本倍率2.78倍とレバレッジは高め。利払い情報未開示でインタレストカバレッジ算出不可。税引前利益353.74億円、推定EBIT395.36億円の水準は維持も、耐久力は金利・景気敏感。・資本構成: 総資産30,708.59億円、負債22,918.87億円、純資産8,238.26億円。財務CF+1,238.89億円と外部資金調達へ依存。ネットデットは算定不能（現金・有利子負債未開示）。

キャッシュフロー品質

・利益の質: 営業CF/純利益=-1.67倍と、利益に対するキャッシュ創出は弱い。主因は運転資本の積み上がり（AR・在庫の増加規模が大きい）と推定。・FCF分析: FCF=-867.29億円と大幅マイナス。Capex/売上≈4.3%（433.37/9,962.54）。CFO-369.52億円に対し投資CF-497.77億円で資金流出、財務CF+1,238.89億円で補填。・運転資本: 部分ネット（売掛+在庫−買掛）=約9,459億円と巨額の資金拘束。進捗に応じた出来高計上・検収スケジュールがCFOモメンタムの鍵。・減価償却費428.47億円はEBITDAの下支えだが、CFO転化には運転資本解放が必要。

配当持続性

・配当性向（計算値）114.0%と示される一方、期中配当支払は50.36億円で純利益220.89億円比では22.8%相当。指標の前提（年換算・期ズレ）が不明で乖離あり。・FCFカバレッジは-3.44倍で、FCFベースの配当余力は不足。・財務CFでの資金調達に依存する局面では、安定配当方針の維持にはCFO改善（運転資本解放）と利益率の底上げが前提。・年間配当/通期見通し未開示のため、持続可能性評価には不確実性が残る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの採算・進捗遅延リスク（検収遅延・ペナルティ）
• 素材・部材価格の変動および為替（円安/円高）によるコスト・価格転嫁遅延
• 供給網制約による在庫増・運転資本膨張
• 需要サイクル（航空宇宙、エネルギー、船舶、鉄道等）に伴う受注変動
• 安全・品質関連のトラブル発生時の損失計上・信用毀損

財務リスク:

• 自己資本比率24.8%・負債資本倍率2.78倍の高レバレッジに伴う財務柔軟性低下
• 営業CFのマイナス継続による追加調達依存・金利負担上昇リスク
• 在庫・売掛の増大に伴う評価損・回収遅延リスク
• 契約資産/前受金等の未開示に起因するCFボラティリティの把握困難

主な懸念事項:

• 営業CFの改善遅延とFCFの連続マイナス
• EBITマージンの低位安定（約4%）と販管費の高止まり
• レバレッジ依存の資金繰り（財務CF+1,238.89億円）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上成長は堅調（+12.7%）だが、コア利益率は約4%と改善余地大
• 純利益は+61.6%増、持分法利益85.57億円の寄与が大きい
• 営業CF-369.52億円、FCF-867.29億円でキャッシュ創出は弱く、外部資金で補填
• 自己資本比率24.8%、負債資本倍率2.78倍とレバレッジ高め
• 在庫・売掛の積み上がりが運転資本負担とCFO悪化の主因

注視すべき指標:

• 受注・受注残（ブックビル/バックログ）と価格改定の進捗
• 在庫回転日数・売掛回転日数・前受金/契約資産の推移
• EBITマージンと販管費率のトレンド、プロジェクト採算
• 為替感応度（円安メリット/輸入コスト増）とヘッジ戦略
• CFOとFCFの転正タイミング、財務CF依存度の低下

セクター内ポジション: 国内重工セクター内で売上成長は良好だが、EBITマージンとキャッシュ創出力は上位同業比で見劣り。レバレッジの高さが柔軟性を制約しており、運転資本効率とプロジェクト管理の改善が相対的評価の鍵。

免責事項

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