三菱重工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 21,137.17億円
• 当期純利益: 1,159.86億円
• 1株当たり当期純利益: 34.21円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三菱重工業の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高21,137.17億円で前年比+7.3%と堅調に拡大し、重厚長大型案件の進捗と防衛・エネルギーの需要底堅さが示唆されます。売上総利益は4,117.76億円、粗利率は19.5%と前年からの改善が示唆され（データ未開示だが売上伸長とともにマージン維持）、販管費は2,815.48億円で売上比13.3%に抑制されています。営業利益は未記載ですが、単純差引（売上総利益−販管費）ベースの擬似営業利益は1,302.28億円、売上比6.2%と試算され、価格転嫁やミックス改善の効果が出ている可能性があります。税引前利益は1,737.20億円、当期純利益は1,149.12億円（+7.3%）で、純利益率は5.4%を確保しました。持分法投資利益が115.29億円（税引前利益の約6.6%）と一定の寄与をしています。実効税率は27.7%と標準水準で、税コストの安定性が確認できます。デュポン分解では純利益率5.4%、総資産回転率0.302、財務レバレッジ2.68倍からROEは4.4%にとどまり、資本効率はなお改善余地が大きいです。総資産は70,025.46億円、純資産は26,119.37億円、自己資本比率は35.6%で、重工業としてはバランスの取れた資本構成です。一方、営業CFは▲88.67億円と純利益に対して弱く（営業CF/純利益比率＝−0.08倍）、投資CF▲768.75億円と合わせてフリーCFは▲857.42億円と流出しました。財務CFは+1,991.76億円と大きく、外部資金（借入や社債等）により流動性を補填した構図です。売掛金9,846.84億円（売上の約47%）と棚卸資産10,625.32億円（売上の約50%）は運転資本の重さを示し、買掛金9,302.81億円を差し引くと運転資本純額は約11,169億円と推計され、上期の資金吸収の主因と見られます。配当は未開示ながら、配当性向（計算値）67.5%から逆算するとDPSは約23.1円（EPS 34.21円×67.5%）と推定され、FCFカバレッジは−1.11倍で内部創出キャッシュによる配当原資は不足しています。総じて、収益は着実、マージンは改善基調も、上期は運転資本吸収でキャッシュ創出が弱く、資本効率（ROE）は低位という姿です。下期の案件進捗、前受金/検収の計上時期、在庫圧縮による営業CFの反転が焦点です。受注環境はエネルギー転換、防衛、航空宇宙リカバリーが追い風で売上の持続性は高い一方、長期工事契約の原価見積り変動と資材・人件費インフレはマージンの下振れ要因です。為替（円安）は売上と受注競争力にプラスも、一部資材コスト増を通じて粗利を毀損し得るためヘッジ運用の適切性が重要です。期中平均株式数は33.59億株、1株当たり純資産（計算値）777.34円でバランスシートの厚みは十分ですが、ROE改善のためには資本効率化（運転資本回転の改善、プロジェクト収益性の選別）が鍵となります。データは一部未開示（営業利益、EBITDA、流動負債、利払い等）であり、分析は記載の非ゼロデータと妥当な試算に基づいています。投資判断は示しませんが、H2の営業CF改善、ブック・トゥ・ビル、在庫回転の正常化が確認できれば、財務運営の質は高まるとみます。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 5.4%
• 総資産回転率: 0.302倍（売上高21,137.17 / 総資産70,025.46）
• 財務レバレッジ: 2.68倍（総資産/純資産）
• ROE（計算）: 4.4%
• コメント: 収益性は改善傾向だが、総資産回転率の低さ（重工特有の運転資本負荷）と適度なレバレッジがROEを抑制。ROE改善には運転資本の削減とプロジェクト選別によるマージン向上が必要。 利益率の質:
• 粗利率: 19.5%
• 販管費率: 13.3%（2,815.48/21,137.17）
• 擬似営業利益・マージン: 1,302.28億円・6.2%（売上総利益−販管費の単純差引、参考値）
• 税引前利益率: 8.2%（1,737.20/21,137.17）
• 純利益率: 5.4%
• 所見: 販管費コントロールが効き、粗利改善を取り込めている。一方、長期工事損益・持分法益の寄与に依存する度合いがあり、コア営業力の把握には詳細なセグメント開示が必要。 営業レバレッジ: 売上+7.3%に対し、粗利の絶対額増加と販管費率の抑制によりマージンは改善基調。固定費比率が高い事業ポートフォリオのため、売上増は利益に逓増効果をもたらすが、原価見積差異や償却負担の未開示が不確実性。

成長性評価

売上持続可能性: エネルギー転換、防衛、社会インフラ更新需要を背景に上期+7.3%。受注残の厚みが想定され、H2も高い稼働が見込まれる（受注・受注残は未開示）。為替（円安）も海外売上に追い風。 利益の質: 実効税率27.7%は安定、持分法益115.29億円の寄与は健全だが、コア営業利益の未開示で持続的マージンの評価に制約。粗利率19.5%、販管費率13.3%から観察されるコストディシプリンはポジティブ。 見通し: 下期は大型案件のマイルストーン計上と在庫圧縮で営業CFの改善余地が大きい。一方、資材・人件費インフレ、サプライチェーン逼迫、長期工事の原価見積り改訂がリスク。

財務健全性

流動性: 現金同等物6,578.16億円、営業CFは▲88.67億円で上期は内部資金創出が弱含み。流動負債未開示のため流動比率は算出不可だが、運転資本需要に対して現預金・与信枠の確保が重要。 支払能力: 総負債41,891.01億円、負債資本倍率1.60倍。利払い・カバレッジは未開示だが、税引前利益1,737.20億円と財務CF+1,991.76億円から資金調達アクセスは良好と推察。 資本構成: 純資産26,119.37億円、自己資本比率35.6%。財務レバレッジ2.68倍は同業並みで適度。ROE 4.4%は自己資本コストを下回る公算が高く、資本効率改善が課題。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益＝−0.08倍と弱く、会計利益が現金化していない。主因は運転資本（売掛金・在庫）増による吸収と推定。 FCF分析: FCF＝▲857.42億円（営業CF▲88.67＋投資CF▲768.75）。投資CFの内訳（有形投資/買収等）は未開示だが、設備投資・プロジェクト投資の継続が示唆。 運転資本: 売掛金9,846.84億円、棚卸資産10,625.32億円、買掛金9,302.81億円から、運転資本純額は約11,169億円と推計。売上対比でAR約47%、在庫約50%と重く、上期の営業CFマイナスの背景。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）67.5%に基づき、推定DPSは約23.1円（EPS 34.21円×67.5%）。収益との整合はあるが、ROEが4.4%と低位のため総還元効率は高くない可能性。 FCFカバレッジ: −1.11倍と未充足。上期は外部資金や期首現金で賄う構図で、持続性はH2の営業CF改善が前提。 配当方針見通し: 受注残と安定セグメント（防衛・エネルギー）が下支えする限り、累進/安定配当志向は維持可能だが、投資負担と運転資本の季節性を踏まえた変動の可能性は残る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 長期工事契約の原価見積り改訂による損失計上リスク
• 資材・人件費インフレによる粗利圧迫
• サプライチェーン遅延による納期・検収遅延
• エネルギー・発電案件の政策変更/規制リスク（脱炭素政策の速度）
• 防衛・航空宇宙のプログラムリスク（開発遅延、品質問題）
• 為替変動（円安・円高）による収益・原価への影響
• 顧客与信・カントリーリスク（大型海外案件）

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化
• 外部資金依存（財務CF+1,991.76億円）に伴う金利上昇影響
• インタレストカバレッジ未開示による利払い耐性評価の不確実性
• 年金債務やオフバランス負担（未開示）による将来キャッシュアウト
• FCFマイナスが継続した場合のレバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 上期の営業CFが純利益に伴っていない（−0.08倍）点
• 在庫・売掛の水準が高く資金吸収が大きい点
• ROE 4.4%と資本コストを下回る可能性
• 営業利益・EBITDA等の未開示によるコア収益力の把握難
• FCFベースの配当カバレッジがマイナス

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+7.3%で上期の需要は堅調、粗利率19.5%・販管費率13.3%とコスト管理は良好
• ROE 4.4%は低位で、資本効率改善（運転資本回転・案件選別）が最重要課題
• 営業CFは▲88.67億円と弱く、在庫・売掛の圧縮がH2の焦点
• FCF▲857.42億円を財務CF+1,991.76億円で補填、流動性は確保も外部資金依存度は上昇
• 配当性向（計算値）67.5%は収益ベースでは許容も、FCFカバレッジは未充足

注視すべき指標:

• 受注・受注残とブック・トゥ・ビル（未開示のため次回開示で注目）
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本効率）
• 営業CFのH2反転額と通期FCF
• セグメント別コア営業利益/コアOPMの進捗
• 為替感応度とヘッジ状況
• 金利上昇局面での利払い負担（インタレストカバレッジ）

セクター内ポジション: 国内同業（IHI、川崎重工など）と比べ、三菱重工は事業分散（防衛・エネルギー・社会インフラ）が厚くディフェンシブだが、運転資本負荷と長期工事の見積り変動に伴うキャッシュ創出のボラティリティは同様に高い。資本効率（ROE）は同業平均と同等〜やや低位で、キャッシュコンバージョンの改善が相対的評価の鍵。

免責事項

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