日本ケミコン株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 642.46億円
• 営業利益: 9.56億円
• 当期純利益: 79百万円
• 1株当たり当期純利益: 12.63円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本ケミコン（6997）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高が642.46億円（前年同期比+7.2%）と増収で着地した一方、営業利益は9.56億円（同-48.3%）と大幅減益で、数量・ミックス改善や価格改定の効果が販管費・金利負担・コスト上昇に吸収された構図がうかがえます。粗利益は121.37億円、粗利益率は18.9%と一定の改善余地を示すものの、営業利益率は1.5%にとどまり、販管費率は推計で17.4%（=（粗利−営業利益）/売上）と高止まりしています。経常利益は7.79億円と営業段階から更に圧縮されており、支払利息7.90億円が重石となっています。最終利益は2.69億円（純利益率0.42%）で黒字を確保しましたが、ROEは0.49%と資本コストを下回る水準です。デュポン分解では純利益率0.42%、総資産回転率0.398回、財務レバレッジ2.93倍の積でROE0.49%が再現され、収益性の低さを高めのレバレッジで補っている構図が明確です。貸借対照表は総資産1,615.7億円、純資産551.84億円、負債合計1,060.34億円で、負債資本倍率は1.92倍とやや高めです。流動比率142.9%、当座比率121.7%と短期流動性は一応の安全圏ですが、営業利益に対する利払い負担が重く、インタレストカバレッジ1.2倍と脆弱です。棚卸資産は128.07億円で、期中COGS（477.77億円）を年換算した前提では在庫回転は年7.5回程度、在庫日数約49日相当とみられ、需給の崩れは限定的と推察されます。キャッシュフロー情報（営業・投資・財務CF）および減価償却費は不記載であるため、FCFやEBITDAの水準は推定困難です（提示のEBITDA: 0円は不記載を意味）。配当は年0円、配当性向0%で、自己資本の保全と財務健全化を優先する姿勢が読み取れます。金利上昇局面下での有利子負債コスト増は利益圧迫要因となり続ける可能性があり、利息負担の軽減（借換条件の改善、デレバレッジ）が重要な経営課題です。売上の増勢にもかかわらず営業減益となった背景には、製品ミックス、為替、材料・エネルギーコスト、固定費吸収の鈍化など複合的要因が想定されます。上期時点の総資産回転率は0.398回（期中数値ベース）と資産効率は抑制的で、資産圧縮や収益性の低い資産の見直し余地があります。短期的には需要の正常化と価格維持、コスト転嫁の徹底が利益改善の鍵であり、中期的には金利負担の低減と高付加価値領域へのシフトによるマージン拡大が焦点です。データ面ではCF・減価償却など重要指標が不記載であるため、利益の質やFCF創出力の評価には留保が必要です。総じて、財務レバレッジ依存の構図の下、収益性改善と金利負担軽減の両輪が不可欠で、上期の増収減益をどこまで下期で巻き返せるかが最大の注目点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE0.49%＝純利益率0.42%×総資産回転率0.398回×財務レバレッジ2.93倍。純利益率は最終で0.42%と薄く、営業利益率1.5%から利払い負担で経常段階が圧縮されている。粗利率18.9%に対して販管費率は約17.4%（=（121.37億−9.56億）/642.46億）と高く、粗利から営業利益へのドロップが大きい。営業レバレッジは高めとみられ、売上+7.2%でも営業利益は▲48.3%と固定費吸収が進まず、コスト上昇やミックス悪化が響いた可能性。インタレストカバレッジ1.2倍と、金融費用は事業利益をほぼ食い尽くす水準で、経常利益率の改善には金利コストの低減が必須。ROAは約0.17%（=2.69億/1,615.7億）と低く、資産効率・マージン両面の改善余地が大きい。利益の質は現時点では評価留保（減価償却費・CF不記載）だが、営業利益に対する利払いの重さが最終利益のボラティリティを高める点はネガティブ。

成長性評価

売上は前年同期比+7.2%と回復基調で、需要底打ちと価格維持が寄与した可能性。ただし営業減益（▲48.3%）は、原材料・エネルギーコスト、製品ミックス、為替影響、さらには金利負担を含む非営業要因の複合的逆風を示唆。粗利率18.9%は一定の回復余地を残し、価格転嫁や高付加価値品比率の引上げにより改善余地。利益の質は、利息負担の重さと販管費の粘着性により、売上成長が直ちに最終利益へ転化しにくい構造。通期見通しは非開示だが、下期の需要安定とコスト抑制が前提なら、営業段階の改善余地はある一方、金利費用が経常段階のボトルネック。注目は高マージン用途（車載・産業機器向け）でのミックス改善と、為替・原材料価格の動向。

財務健全性

流動比率142.9%、当座比率121.7%と短期流動性は良好だが、インタレストカバレッジ1.2倍と利払い余力は脆弱。負債資本倍率1.92倍、レバレッジ2.93倍と資本構成は負債寄り。総資産1,615.7億円、純資産551.84億円で自己資本比率は公表0.0%（注：0は不記載の意味）だが、実質ベースでは約34%（=551.84/1,615.7）程度と推定。流動負債6,063.1億円に対し運転資本は259.89億円で短期資金繰りには一定のクッション。棚卸資産128.07億円は期中COGS年換算ベースで在庫日数約49日とみられ、在庫圧迫の兆候は限定的。財務健全性の最大の制約は金利コストで、借入条件の見直し・デレバレッジが重点課題。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFおよび減価償却費は不記載（0は不記載を意味）につき、利益とキャッシュ創出力の乖離評価は留保。EBITDAも不記載のため、EBITDA利払い倍率やFCFマージンの定量評価は不可。間接的評価として、営業利益9.56億円に対し支払利息7.90億円で、キャッシュ創出余力は限定的と推察。運転資本は+2,598.9億円とプラスで短期の資金繰り耐性はあるが、在庫・売掛の資金拘束度合いの開示が乏しく、キャッシュ転換サイクル（CCC）の把握は困難。FCFカバレッジ指標（0.00倍）は不記載に由来し、実態評価には追加開示が必要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と内部留保優先。営業利益に対する金利負担が大きく、インタレストカバレッジ1.2倍であることから、近時のキャッシュ余力は限定的とみられ、無配の整合性は高い。FCFカバレッジは不記載で定量評価不可だが、レバレッジ抑制と事業再投資・運転資金の安定確保が優先課題。今後の配当再開には、(1) 営業利益率の持続的改善、(2) 金利費用の低減による経常利益の底上げ、(3) FCFの安定黒字化、の3条件が目安となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要回復の遅延および製品ミックス悪化によるマージン縮小
• 原材料・エネルギー価格の上振れによる粗利圧迫
• 価格競争激化（海外プレーヤー・MLCC等代替品との競合）
• 自動車・産機向けサイクル依存度による業績変動
• 為替変動（円安・円高双方の影響）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ1.2倍に示される利払い耐性の脆弱性
• 負債資本倍率1.92倍に起因するデレバレッジ必要性
• CF開示不備に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 金利上昇局面での借入コスト上昇リスク

主な懸念事項:

• 販管費の粘着性が高く、増収が利益に結び付きにくい構造
• 金利負担が経常利益・最終利益のボトルネック
• CF・減価償却費の不記載により、利益の質の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業減益、営業レバレッジの弱さが露呈
• 利払い負担が重く、経常・最終段階で利益が薄い
• 流動性は一応の安全圏だが、資本構成は負債寄り
• ミックス改善とコスト転嫁の進捗がマージンの鍵
• デレバレッジと借入条件改善がROE改善に直結

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安: 3%以上への回帰）
• インタレストカバレッジ（>2倍への改善）
• 粗利率と販管費率のスプレッド（>5pt）
• 在庫回転・在庫日数（過剰在庫の有無）
• 為替・原材料コストの動向
• 有利子負債残高と平均金利、借換条件

セクター内ポジション: 受動部品（特にアルミ電解・フィルム系）領域で、同業他社（ニチコン、ルビコン等）と比べ、レバレッジ水準は高め、利益率は低位。高付加価値車載用途の比率拡大と財務コスト低減の進捗が相対的評価の分水嶺。

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