双葉電子工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 209.53億円
• 営業利益: -11.25億円
• 当期純利益: -11.76億円
• 1株当たり当期純利益: -16.75円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

双葉電子工業の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高20,953百万円（前年比-14.7%）と大幅減収のなか、営業損失1,125百万円、経常損失860百万円、純損失710百万円と赤字が継続しました。粗利益率は20.8%で維持されている一方、販管費の負担が重く、営業利益率は-5.4%まで悪化しています。EBITDAは-567百万円（マージン-2.7%）で、固定費吸収が不十分な状況が示唆されます。デュポン分解では純利益率-3.39%、総資産回転率0.204回、財務レバレッジ1.14倍から、ROEは-0.79%（上期ベース、年率換算で概ね-1.6%程度）に低下しています。他方で営業キャッシュフローは2,880百万円と黒字で、赤字下でも運転資本の解放や非現金費用（減価償却費558百万円）の寄与によりキャッシュ創出は確保されています。流動資産58,955百万円・流動負債6,534百万円から流動比率902%・当座比率840%と短期流動性は極めて厚く、運転資本は52,421百万円と潤沢です。総資産102,855百万円に対し純資産89,876百万円で、実質の自己資本比率は約87.4%と極めて堅固な財務基盤です（注：自己資本比率0.0%等の数値は不記載項目の可能性が高く、本分析では貸借対照表金額から再計算しています）。有利子負債の詳細は不明ながら、支払利息38百万円と小さく、レバレッジの低さが示唆されます。営業赤字の主因は固定費負担にあり、粗利の確保自体は一定水準で、需要回復または費用削減が実現すれば損益分岐点を越える改善余地があります。試算上、現在の粗利率（20.8%）と販管費水準（5,487百万円）から損益分岐売上高は約26,371百万円と推計され、現状売上比で約+26%の増収、あるいは販管費の圧縮が必要です。経常損失860百万円に対し支払利息38百万円、インタレストカバレッジは-29.6倍と会計上は低いものの、資本構成の健全性ゆえ財務リスクは限定的です。税金等163百万円の計上は、赤字下での海外税や恒久的差異等の影響が想定されます。配当は年間0円と無配を継続、赤字と事業転換期を踏まえた内部留保重視の姿勢と整合的です。CFO/純利益は-4.06と、会計利益よりキャッシュ創出が良好であることを示す一方、運転資本の一時的な解放に依存している可能性があり持続性は要監視です。投資CF、現金残高、発行済株式数などの重要情報は不記載の可能性が高く、FCFや1株指標の精緻な評価には制約があります。総じて、需要軟化による固定費未吸収で利益は赤字ながら、流動性・自己資本の厚さが足元の財務安全性を下支えしており、今後は需要回復、価格政策、製品ミックス改善、販管費の構造的削減が損益転換の主要ドライバーとなります。

収益性分析

ROE（デュポン分解）は、純利益率-3.39% × 総資産回転率0.204回 × 財務レバレッジ1.14倍 ≒ -0.79%（上期）で、収益性低下の主因は利益率です。営業利益率は-5.37%（-1,125/20,953）、経常利益率-4.11%、純利益率-3.39%と、営業段階からの赤字が下位段階へ連鎖。粗利率20.8%に対し販管費は5,487百万円（売上比26.2%）と重く、固定費負担が顕著です。EBITDAマージン-2.7%は固定費吸収不足を示唆。売上減少（-14.7%）が営業レバレッジを通じて利益に負のインパクトを増幅しており、同水準の粗利率が続く限りは、売上の増加または販管費の構造的削減が必須。損益分岐売上高は約26,371百万円（=5,487÷20.8%）と試算され、現状比+約26%の売上改善か、販管費率の複数ポイントの削減が必要です。ROAは-0.69%（-710/102,855、上期）で、年率換算では約-1.4%と低位。財務レバレッジは1.14倍と低く、資本効率のテコ入れ効果は限定的です。利益率の質は、粗利の絶対水準は保たれる一方で販管費の硬直性が高い構造で、製品ミックス改善（高付加価値化）や稼働率上昇による限界利益率の引き上げがカギとなります。

成長性評価

売上高は前年比-14.7%と大幅減収。外需軟化、顧客の在庫調整、価格圧力のいずれか（または複合）が示唆されます。粗利率20.8%は一定の価格/ミックス耐性を示す一方、ボリューム減で固定費未吸収が拡大。上期の総資産回転率0.204回（年率換算0.41回程度）は資産効率の鈍化を示し、成長よりも防御に舵を切っている局面とみられます。利益の質は営業赤字・EBITDA赤字ながら、営業CFが黒字である点は短期的にはプラス。ただし運転資本の解放に依存する可能性が高く、持続性は限定的です。見通しは、- 損益分岐売上比+26%の売上回復、- 粗利率の維持/改善（価格政策・ミックス改善）、- 販管費の構造改革、のいずれか複合が必要。外部環境（為替、主要顧客の生産計画、電子部品市況）次第では下期改善余地はあるものの、確度は不透明です。

財務健全性

流動性は、流動比率902%、当座比率840%、運転資本52,421百万円と極めて厚い余力を確認。支払能力面では、総資産102,855百万円に対し純資産89,876百万円で実質自己資本比率は約87.4%と極めて高水準。負債資本倍率0.14倍と保守的な資本構成で、財務耐性は強固です。支払利息38百万円と負担は軽微で、有利子負債依存の低さが示唆されます。インタレストカバレッジは会計上-29.6倍（EBIT基準）と表示されるものの、これは営業赤字の反映であり、実質の債務返済能力は手元流動性と低レバレッジに支えられています。なお、自己資本比率0.0%、現金同等物0円などの数値は不記載項目の可能性が高く、財務健全性の評価では貸借対照表の金額から推計を用いています。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,880百万円と黒字で、純損失710百万円に対してCFO/純利益は-4.06（符号の関係で、会計赤字に対しキャッシュ創出が相対的に強いことを示唆）。非現金費用として減価償却費558百万円がCFOを下支え。CFOがEBITDA（-567百万円）を上回っていることから、運転資本の解放（売上減少に伴う在庫・売上債権の減少等）が主因とみられ、持続性は限定的です。投資CFは0円と記載されていますが不記載の可能性が高く、資本的支出（CAPEX）は不明のためFCFは厳密に評価できません。したがって、現時点でのFCF水準やFCFマージンの定量評価には制約があります。運転資本は52,421百万円と厚く、短期的なキャッシュ創出余地はあるものの、売上回復局面では逆回転（運転資本の再投入）でCFOが圧迫されるリスクがあります。

配当持続性

当期は年間配当0円、配当性向0.0%と無配。営業赤字・純損失下での内部留保確保を優先する妥当な判断と整合します。財務体質（実質自己資本比率約87%）は強固で、資本政策上の余力は大きいものの、持続的なフリーキャッシュフロー創出（CFOからCAPEX控除後）が確認できない段階での配当再開は慎重が望まれます。FCFカバレッジ0.00倍は不記載項目の影響を含む可能性があり、投資CFとCAPEXの把握が前提です。今後の配当方針は、(1) 営業黒字転換、(2) EBITDAの安定黒字化、(3) 運転資本逆回転下でもプラスFCFを維持できる体制、が確認されれば再開余地が高まります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要軟化・顧客在庫調整の長期化による売上ボリューム不足
• 固定費比率の高さによる営業レバレッジの負の増幅
• 製品ミックス悪化・価格下落に伴う粗利率低下リスク
• 主要顧客の減産・プロジェクト遅延による受注変動
• 為替変動（主にUSD/JPY、CNY/JPY）による収益ブレ
• 原材料・部材コストの上昇と価格転嫁のタイムラグ

財務リスク:

• 営業赤字継続によるEBITDAマイナスの長期化
• 運転資本の逆回転（売上回復局面）で営業CFが悪化するリスク
• 投資CF（CAPEX）不明に伴うFCF不確実性
• 税金等の支出発生（赤字下でも）によるキャッシュ流出

主な懸念事項:

• 販管費率26.2%と粗利率20.8%のミスマッチ（構造的な固定費負担）
• 損益分岐売上高が現状比+約26%と高いハードル
• EBITDA赤字下での事業継続的な投資余力の見極め
• CFO黒字が運転資本の一時的な解放に依存している可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 赤字ながらバランスシートは極めて健全（実質自己資本比率約87%、負債資本倍率0.14倍）
• 粗利率は20.8%と一定水準を維持、需要回復・コスト最適化で赤字縮小余地
• 営業CFは2,880百万円と黒字だが持続性は運転資本動向に依存
• 損益分岐売上は約26,371百万円、現状比+26%の増収か販管費削減が必要
• レバレッジ低く金利負担は小さいため、短期の資金繰りリスクは限定的

注視すべき指標:

• 受注/売上推移とブック・トゥ・ビル
• 粗利率と製品ミックス（高付加価値比率）
• 販管費の絶対額・販管費率のトレンド
• EBITDAと営業CFの乖離（運転資本の逆回転リスク）
• 在庫水準と在庫回転日数、売上債権回転日数
• 為替レート（USD/JPY、CNY/JPY）とヘッジ方針
• CAPEXと投資CF（FCF算出の前提）

セクター内ポジション: 同業エレクトロニクス部品各社と比べ、当社はレバレッジが低く財務耐性は高い一方、販管費の硬直性と営業レバレッジの高さが短期収益性のボラティリティを拡大。需要回復局面では改善弾性が大きいが、需要低迷局面では悪化も速いポジショニング。

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