太陽誘電株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,776.24億円
• 営業利益: 90.24億円
• 当期純利益: 35.67億円
• 1株当たり当期純利益: 44.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

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業績予想（通期）

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総括

太陽誘電（6976）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高177,624百万円（前年比+5.8%）、営業利益9,024百万円（同+19.1%）、当期純利益5,540百万円（同+55.3%）と、増収・増益で着地した。粗利益率は21.0%と前年からの改善を示し、営業利益率は5.1%（9,024/177,624）に回復、営業レバレッジが有効に働いた。EBITDAは30,950百万円、EBITDAマージンは17.4%で、減価償却費（21,926百万円、売上比12.3%）が依然高水準ながら、キャッシュ創出力は健在である。営業キャッシュフローは16,835百万円で、純利益に対するキャッシュコンバージョン比率（CFO/NI）は3.04倍と良好（非現金費用や運転資本の改善が寄与）。デュポン分解では純利益率3.12%、総資産回転率0.299倍、財務レバレッジ1.83倍から算出ROEは1.71%で、資産効率の改善余地が大きい。総資産は593,248百万円、純資産324,553百万円、負債合計254,017百万円で、負債資本倍率0.78倍、自己資本の厚みが財務の安定性を支える。流動比率350.7%、当座比率311.5%と流動性は極めて高く、短期支払能力に懸念は小さい。インタレストカバレッジは22.3倍（営業利益/支払利息）で、利払い負担も軽微。棚卸資産は31,161百万円で、推計在庫日数は約44日（31,161 ÷（売上原価年換算/365））と適正レンジにある。営業外損益や税負担を含む経常利益は8,106百万円、法人税等1,698百万円から推計する実効税率は約23.5%（1,698 ÷（5,540+1,698））。配当は当期情報の開示がなく年換算0円の表示だが、これは期中未確定または不記載の可能性があり、配当方針の判断には追加開示が必要。投資CFや現金同等物、株式数等に0表示が見られるが、これは不記載項目であり、実際のゼロを意味しない点に留意が必要である。売上のモメンタムは回復基調で、営業利益の伸び（+19.1%）が示す通りコスト構造の改善が進む一方、ROEは1.71%と依然低位で、資産回転の引き上げが中期的課題。MLCC等受動部品の価格・ミックスと稼働率の改善が継続すれば、粗利率と営業マージンのさらなる押し上げが期待される。半導体・電子部品サイクルの回復局面に沿って、在庫適正化と固定費吸収の改善が続けば、営業レバレッジの恩恵は持続し得る。為替（円安）と自動車・産業用途の堅調が支援材料となる一方、スマホ需要の変動や価格競争は下押しリスク。データ面では投資CF・現金・配当の正確値が未開示で、FCFや配当持続性の定量評価に制約がある。総じて、収益性の立ち上がり、強固な流動性、健全なレバレッジが確認でき、キャッシュ創出力も良好だが、ROE・資産効率の底上げが次の焦点となる。

収益性分析

デュポン分析では、ROE 1.71% = 純利益率3.12% × 総資産回転率0.299倍 × 財務レバレッジ1.83倍。- 純利益率: 5,540/177,624=3.12%。粗利益率21.0%に対し営業利益率は5.1%（9,024/177,624）で、販管費（推計28,342百万円、売上比15.9%）の吸収度が改善。- 総資産回転率: 0.299倍（上期ベース）と低位で、固定資産厚めの資産構造や在庫回転が影響。資産効率向上がROE改善の最大レバー。- 財務レバレッジ: 1.83倍と穏健で、追加レバレッジによるROE押上げ余地は限定的。利益率の質: EBITDAマージン17.4%、D&A/売上12.3%と資本集約度が高い。営業外費用は支払利息405百万円と軽微、経常利益8,106百万円。税負担は推計23.5%。営業レバレッジ: 売上+5.8%に対し営業利益+19.1%で、利益弾性は約3.3倍。増分利益率は約14.9%（ΔOP 1,446百万円 ÷ Δ売上 9,673百万円）。固定費の吸収改善とミックス改善の寄与が示唆される。

成長性評価

売上は前年比+5.8%の177,624百万円で、数量回復と一部価格・ミックス改善が示唆される。上期時点の粗利率21.0%と営業利益率5.1%の改善から、需要回復に伴う稼働率上昇が利益に波及。純利益は+55.3%と大幅増で、営業増益に加え営業外・税効果の好転が寄与。利益の質はEBITDAマージン17.4%、CFO/NI 3.04倍と良好で、非現金費用と運転資本のコントロールが効いている。売上持続可能性は、受動部品サイクルの回復と自動車・産業需要の底堅さが追い風。一方、スマホ領域の在庫調整再燃や価格競争は成長のボラティリティ要因。見通しとしては、在庫日数約44日の適正在庫維持と、固定費吸収・歩留まり改善の継続ができれば、粗利・営業マージンの段階的改善が見込まれる。投資CF・CAPEXの未開示により増産・高付加価値化への投資ピッチは不明であり、中期成長ドライバーの定量評価には追加開示が必要。為替の円安は売上・利益の押上げ要因となり得るが、同時に部材コスト上昇リスクも伴う。

財務健全性

流動性: 流動資産279,284百万円、流動負債79,645百万円で、流動比率350.7%、当座比率311.5%。短期支払余力は非常に高い。運転資本は199,639百万円と潤沢で、在庫31,161百万円は売上原価対比で適正。支払能力: インタレストカバレッジ22.3倍（9,024/405）で利払い余力は十分。負債合計254,017百万円、純資産324,553百万円、負債資本倍率0.78倍と保守的。資本構成: 財務レバレッジ1.83倍（資産/純資産）で、自己資本の厚みがリスク耐性を確保。ネットキャッシュ/有利子負債、手許現金は未開示（0表示は不記載）につき、正味のレバレッジ評価は保留。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF16,835百万円に対し純利益5,540百万円でCFO/NI=3.04倍と高水準。減価償却費21,926百万円の非現金費用が大きく、キャッシュ創出力を下支え。FCF分析: 投資CFが未開示（0表示は不記載）であるため、FCFは算定不能。一般的には高いD&A水準から一定の維持投資が見込まれるが、正確なCAPEX/売上比や成長投資の規模は評価保留。運転資本: 在庫約44日と適正、CFOの強さから運転資本の回収が進んだ可能性。売上債権・仕入債務の詳細開示がないためCCCの詳細評価は不可。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0.0%と表示されるが、これは期中未確定または不記載の可能性があるため、現時点で配当方針を断定できない。EPSは44.37円で、利益水準自体は配当原資の確保を示唆するものの、FCFが未算定（投資CF未開示）であるため、FCFカバレッジの定量評価は不可。財務体質（負債資本倍率0.78倍、流動比率350.7%）は配当継続余力を裏付けるが、投資優先度（CAPEX、成長投資）との配分方針が不明。今後の開示（通期配当予想、自己株式取得の有無、資本政策）を注視したい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• スマートフォン需要の変動と在庫調整の再燃
• MLCC等受動部品の価格下落圧力とミックス悪化
• 自動車・産業向けの生産調整や認定リスク
• 原材料（ニッケル等）価格の上昇と供給制約
• 為替（円高転換）による収益圧迫
• 競合の増産・価格攻勢によるシェア/マージン圧力
• 地政学リスクや貿易規制によるサプライチェーン毀損

財務リスク:

• CAPEX拡大時のFCF悪化（投資CF未開示で可視性限定）
• 在庫積み上がりによる運転資本の膨張リスク
• 固定費比率の上昇による景気後退局面での利益感応度拡大
• 金利上昇時の金融費用増（現状は利払い負担軽微）
• 為替変動による評価損益・マージン変動

主な懸念事項:

• ROE 1.71%と資産効率の低さ
• 投資CF・現金残高・配当情報の不記載によるFCF/配当評価の不確実性
• 減価償却費の高止まりが継続した場合のキャッシュマージン圧迫懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+5.8%）と営業増益（+19.1%）で営業レバレッジが有効に機能
• 粗利率21.0%、営業利益率5.1%まで回復、EBITDAマージン17.4%とキャッシュ創出力は堅調
• CFO/NI=3.04倍で利益のキャッシュ化は良好、在庫日数約44日と適正水準
• 流動比率350.7%、負債資本倍率0.78倍、インタレストカバレッジ22.3倍と財務健全性は高い
• ROE 1.71%は低位で、資産回転の改善が中期バリュードライバー

注視すべき指標:

• 粗利益率・営業利益率の四半期トレンド
• 在庫回転日数とブックトゥビル比
• CAPEX/売上比と投資CF、FCF創出力の推移
• 為替感応度（USD/JPY、CNY/JPY）とマージン影響
• EBIT/利払い（インタレストカバレッジ）とネットレバレッジ
• 製品ミックス（車載・産業向け比率）とASP動向

セクター内ポジション: 同業国内受動部品大手と比べ、財務安全性とキャッシュ創出は良好だが、ROE・資産回転は依然低位。サイクル上昇局面での稼働率改善と高付加価値化の進捗が相対優位性を規定する。

免責事項

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