カシオ計算機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,326.51億円
• 営業利益: 94.88億円
• 当期純利益: 35.70億円
• 1株当たり当期純利益: 35.30円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

カシオ計算機の2026年度Q2（連結、JGAAP）は、売上高132,651百万円（前年同期比-3.1%）、営業利益9,488百万円（同-8.2%）と、トップライン・オペレーティングの双方で減速が見られました。粗利益率は46.0%と堅調を維持している一方、営業利益率は約7.2%（9,488/132,651）で、販管費の伸びやミックスの変化が効いて営業レバレッジは逆風でした。経常利益は10,733百万円、当期純利益は8,050百万円（同+124.9%）と大幅増益で、金融損益・税負担の軽減がボトムラインを押し上げました。デュポン分解では、純利益率6.07%、総資産回転率0.394回、財務レバレッジ1.50倍から算出されるROEは3.59%と、資本効率はなお低位です。EBITDAは14,730百万円、EBITDAマージン11.1%で、減価償却費5,242百万円を吸収可能な収益力を確保しています。営業CFは12,954百万円で純利益の1.61倍と、キャッシュ創出力の面で利益の質は良好です。インタレストカバレッジは36.8倍と余裕が大きく、金利上昇耐性も高い水準です。負債資本倍率0.50倍、総資産336,644百万円に対して負債112,717百万円・純資産224,146百万円と、バランスシートは保守的です。流動比率384.2%・当座比率384.2%と流動性指標も厚く、運転資本174,480百万円を確保しています。売上の縮小に対して営業利益の減少幅が大きいことから、短期的には営業レバレッジがマイナスに作用している点は留意が必要です。純利益の急増は本業というより下流要因（金融損益・税負担）寄与の可能性が高く、持続性の見極めが重要です。期中の投資CFや現金同等物、棚卸資産、自己資本比率など一部の開示は本データでは確認できず、FCFの厳密評価には限界があります。配当は年間0円・配当性向0%と無配で、事業再投資や財務健全性の維持を優先している可能性があります。総じて、収益性はグロスマージンの粘り強さに支えられ、キャッシュフローの質は堅調、財務体質は良好ですが、ROEは3.6%と資本効率の改善余地が大きい決算です。今後は売上モメンタムの回復、販管費効率化による営業利益率の改善、資本効率向上のための資産回転強化が重要な注目点です。なお、0表示の科目は不記載項目を意味し、ゼロ値としては扱っていません。

収益性分析

デュポン分析では、ROE3.59%＝純利益率6.07%×総資産回転率0.394回×財務レバレッジ1.50倍。純利益率は6.07%と一定の防御力を示す一方、総資産回転率0.394回がROEを抑制しています。営業利益率は約7.2%（9,488/132,651）で前年より圧迫され、売上減少に対しコスト固定費の吸収が進まず、営業レバレッジはマイナス寄与。粗利益率46.0%は堅調で、製品ミックスや価格維持が奏功。EBITDAマージン11.1%と減価償却費の比率（売上比約4.0%）は適正レンジ。インタレストカバレッジ36.8倍と金融費用の負担は軽微で、経常段階の安定度は高い。税負担は当社試算で実効税率約11.8%（法人税等1,269/経常前利益10,733を簡便近似）と見られ、純利益率改善に寄与。総じて、利益率の「質」は粗利維持と低い金利負担に支えられるが、販管費と固定費の吸収度が課題。

成長性評価

売上高は-3.1%とマイナス成長。外部需要・製品ミックス調整・為替影響等の逆風が示唆される。営業利益は-8.2%と減益幅が売上を上回り、短期的に収益弾力性が低下。純利益+124.9%は主として非営業・税負担の軽減寄与とみられ、コア成長の持続性指標としては慎重に解釈すべき。粗利益率46.0%の維持は価格主導力・ブランド力の底堅さを示唆。今後の成長は、主力カテゴリ（時計、電卓、教育ソリューション等）の製品サイクル、為替、価格政策が鍵。資本効率（ROE3.59%）は低位で、成長投資と資産効率化の両立が必要。売上の持続可能性は、在庫・受注動向の情報不足（棚卸資産が不記載）により不確実性が高く、四半期推移の確認が必須。

財務健全性

流動性は流動比率384.2%、当座比率384.2%と非常に厚い。運転資本174,480百万円を保持し、短期負債61,403百万円に対する緩衝は大きい。支払能力はインタレストカバレッジ36.8倍で十分、負債合計112,717百万円・純資産224,146百万円から負債資本倍率0.50倍とレバレッジは抑制的。総資産336,644百万円に対する自己資本比率は本データでは不記載だが、純資産水準からみて自己資本充実度は高いと推察。財務CFは-10,888百万円で、配当や自己株取得、借入返済等の可能性はあるが内訳は不明。現金同等物の残高は不記載のため、即時のキャッシュバッファ評価はできないが、総体として財務健全性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF12,954百万円は当期純利益8,050百万円の約1.61倍で、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費5,242百万円（売上比約4.0%）を伴う非現金費用がCFを下支え。投資CFが不記載のため、FCF（営業CF−投資CF）の厳密算定は不可で、提示の『フリーキャッシュフロー：0円』は参考値として扱わない。運転資本の内訳（棚卸資産、売上債権、仕入債務）が不明で、CFの季節性・一過性の判定には追加情報が必要。キャッシュ創出力が金利負担（支払利息258百万円）を大きく上回っており、キャッシュフローの質は相対的に高い。

配当持続性

年間配当0円・配当性向0%で無配政策を継続。営業CFは潤沢だが、投資CFが不明なためFCFカバレッジは評価不能。資本配分は内部留保や成長投資、財務健全性維持を優先している可能性が高い。ROE3.59%と資本効率が低いため、将来的な株主還元再開には、(1)収益性改善（営業利益率の引き上げ）、(2)資産効率化（総資産回転率の改善）、(3)投資余力の可視化（FCFの安定化）が前提となる見通し。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減速（-3.1%）に伴う営業レバレッジ悪化
• 製品ミックス変動による粗利益率のボラティリティ
• 為替変動が収益性に与える影響
• 主力カテゴリの製品サイクル遅延・競争激化

財務リスク:

• 資本効率低位（ROE3.59%）の長期化
• 投資CF・現金同等物が不記載でFCF持続性の可視性が低い
• 需要減速局面での在庫回転低下リスク（棚卸資産が不記載で検証不可）

主な懸念事項:

• 営業利益率が売上減に対して相対的に悪化（-8.2%）
• 純利益の増加が非営業・税負担要因に依存している可能性
• FCFと配当原資の評価に必要な投資情報の欠落

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利益率46.0%と営業CF/純利益1.61倍で利益の質は良好
• ROE3.59%と総資産回転率0.394回が資本効率改善の主要ボトルネック
• 営業レバレッジ悪化により営業利益率は約7.2%まで低下
• 財務健全性は強固（負債資本倍率0.50倍、インタレストカバレッジ36.8倍）

注視すべき指標:

• 売上成長率と製品ミックス（粗利益率の持続）
• 営業利益率と販管費率の推移
• 総資産回転率（在庫回転・債権回転の改善）
• 投資CF・設備投資額（FCFの安定性）
• 為替感応度と価格政策
• 株主還元方針の更新（配当再開の条件）

セクター内ポジション: 国内エレクトロニクス同業と比べ、財務レバレッジは低く健全性は高い一方、ROEは低位で資本効率面での見劣りがある。グロスマージンは相対的に堅調だが、売上の鈍化局面で営業レバレッジが逆風となりやすい体質。

免責事項

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