日本セラミック株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 207.85億円
• 営業利益: 47.97億円
• 当期純利益: 28.92億円
• 1株当たり当期純利益: 258.17円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

日本セラミック（69290）の2025年度Q3累計（連結、JGAAP）は、売上高20,785百万円（前年比+12.5%）、営業利益4,797百万円（+32.3%）、当期純利益5,588百万円（+96.6%）と、増収に加え高い営業レバレッジが働き、利益が大幅に伸長しました。粗利益率は25.3%、営業利益率は23.1%、経常利益率は24.5%、純利益率は26.9%と、いずれも高位にあります。ROEは11.37%で、純利益率26.9%、総資産回転率0.376倍、財務レバレッジ1.13倍のデュポン分解により説明されます。総資産は55,351百万円、純資産は49,127百万円で、自己資本比率（当社試算）は約88.7%と実質的に無借金・厚い自己資本基盤を示唆します。流動性は流動比率928%・当座比率818%と極めて高く、運転資本は40,841百万円です。営業CFは4,885百万円で、純利益に対するキャッシュ創出（営業CF/純利益）は0.87倍、EBITDA5,812百万円に対するキャッシュコンバージョンは約84%と堅調です。営業外収支は経常利益が営業利益を上回る（+291百万円）構造で、為替差益等の寄与が窺えます。税金費用1,190百万円からの実効税率（当社試算）は約23.4%で、純利益が経常利益を上回る点は特別利益の発生が示唆されます。投資CF、現金残高、自己資本比率、株式数は未記載項目があり、FCFは算出困難（表示0円）ですが、営業CFベースでは資金創出力は高いと判断できます。年間配当は0円、配当性向0%で、内部留保による成長投資・財務健全性重視の方針が推測されます。営業利益成長率（+32.3%）が売上成長率（+12.5%）を大きく上回ることから、固定費吸収の進展と価格改定・ミックス改善の可能性が高いです。棚卸資産は5,417百万円で売上高比約26%と適正な範囲に見え、在庫負担は軽微です。利払いは開示上ゼロで、実質無借金のため金利感応度は低いとみられます。総じて、利益率改善・キャッシュ創出・低レバレッジの3点が強みで、純利益の伸長には一過性要因も示唆されるため、持続性の見極めが重要です。データ未記載項目が複数あるため、キャッシュ残高や実際の設備投資規模、配当方針の精査が今後の分析精度向上の鍵となります。

収益性分析

ROEは11.37%で、デュポン分解は純利益率26.88% × 総資産回転率0.376回 × 財務レバレッジ1.13倍の積に整合。純利益率は26.9%と非常に高く、営業利益率23.1%に対し営業外収益の上乗せ（約291百万円）および特別利益の寄与が示唆される点が特色。粗利率25.3%に対しSG&Aは約459百万円（売上比2.2%）と低く、固定費の抑制が奏功。EBITDA5,812百万円、EBITDAマージン28.0%と、設備集約型でありながら高水準の収益性を確保。売上成長+12.5%に対し営業利益+32.3%で、推計DOL（営業レバレッジ）は約2.6倍と高い。総資産回転率0.376回は資産厚めのバランスシートを反映し効率は中位だが、高利益率がROEを押し上げる構図。税金費用1,190百万円と経常利益5,088百万円からの実効税率試算は約23.4%。営業外収益・特別利益依存分が純利益率を押し上げており、来期持続性の点検が必要。支払利息の負担は事実上極小で、金融費用による収益毀損は見られない。

成長性評価

売上は+12.5%と堅調。営業利益+32.3%と営業レバレッジが強く働き、価格改定・製品ミックス・稼働率改善のいずれか（または複合）が寄与した可能性が高い。純利益+96.6%は営業増益に加え、営業外・特別要因の押し上げを示唆。営業利益率23.1%（前年より改善と推定）とEBITDAマージン28.0%は、コスト構造の改善やスケールメリットを反映。売上の持続性は、センサー・電子部品の需要（自動車・産機・住設等）、為替、価格環境に左右される。利益の質は営業利益の伸長で底上げされているが、純利益は一過性要因の影響が残る可能性。短期見通しは、受注動向・在庫調整の進捗・為替の追い風が続けば増益基調維持が期待できる一方、固定費吸収が反転する局面では利益弾力性が逆回転しうる。中期では、センサー需要の構造的成長（安全運転支援、省エネ、IoT）を背景に、製品ポートフォリオの高付加価値化が継続すれば、2桁のEBITDAマージン維持が可能とみる。

財務健全性

流動資産45,772百万円・流動負債4,931百万円で流動比率928%、当座比率818%と流動性は極めて高い。運転資本は40,841百万円で、短期資金需要を十分に賄える。総資産55,351百万円に対し純資産49,127百万円で、当社試算の自己資本比率は約88.7%。負債資本倍率（L/E）は約0.12倍、総負債比率は約11%。支払利息は事実上ゼロで、金利上昇局面の影響は軽微。資本構成は実質無借金・高自己資本で保守的。経常利益5,088百万円/総資産55,351百万円からの簡便な総資産利益率（ROA）は約9.2%（税前ベース）、純利益ベースでは約10.1%。財務の耐性は高いが、資産効率（総資産回転率0.376回）は伸び代あり。

キャッシュフロー品質

営業CF4,885百万円は純利益5,588百万円の87%で、利益の現金化はおおむね良好。EBITDA5,812百万円に対する営業CFは約84%で、減価償却費1,015百万円を踏まえると運転資本の負担は限定的とみられる。投資CFは未記載でFCF表示は0円だが、実際の設備投資額は不明なためFCF評価には限界。感応度として、仮に投資額が減価償却費水準（約10～11億円）なら、FCFは概ね3,800～4,000百万円規模となるイメージ。運転資本面では棚卸資産5,417百万円（売上比約26%）と適正、在庫積み増しの強いシグナルは見えにくい。CFO/総負債は約80%と負債吸収力は高い。営業外・特別要因で純利益が押し上げられている点を踏まえると、CFOとEBITDAが安定成長を示すかが利益の質の見極めポイント。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%と内部留保重視。営業CFは潤沢で、仮に中庸な投資水準であればFCFで将来的な配当に十分耐えるが、現時点は投資CF未記載のためFCFカバレッジ評価は保留。実質無借金・高自己資本比率から、配当余力は高い一方、成長投資や設備更新を優先する方針の可能性。将来の配当持続性は、(1) 中期のCFO安定性、(2) 設備投資ピーク時のFCF創出、(3) 資本政策（自社株含む）の開示強化に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車・産業分野の需要循環による受注ボラティリティ
• 為替変動（円安・円高）による売上・利益率影響
• 原材料（セラミック粉末）やエネルギーコストの上昇
• 主要顧客への取引集中・価格交渉力の変動
• 技術陳腐化リスクと新規用途開拓の遅延
• 品質問題やリコールに伴う信用・コストリスク
• 地政学的リスクによる供給網寸断

財務リスク:

• 投資サイクル期の大型設備投資によるFCFの変動
• 運転資本需要の変動（需要局面反転時の在庫増加）
• 特別損益・営業外損益への依存度上昇による純利益ボラティリティ
• 年金・退職給付債務や為替評価の影響（非現金項目）

主な懸念事項:

• 純利益の増加に一過性要因が含まれる可能性（特別利益・為替差益等）
• 投資CF未記載のためFCFの実力値が把握困難
• 資産効率（総資産回転率0.376回）の改善余地
• 配当政策の不透明感（配当0円継続の是非）

投資示唆

重要ポイント:

• 高利益率（営業利益率23.1%、EBITDAマージン28.0%）と強固な財務体質（当社試算自己資本比率約88.7%）
• 営業レバレッジが強く、売上+12.5%に対し営業利益+32.3%
• 純利益+96.6%は営業外・特別要因の押し上げ示唆で持続性検証が必要
• 営業CF/純利益0.87、CFO/EBITDA約0.84とキャッシュ創出は良好
• 投資CF未記載でFCF把握に限界、今後の設備投資計画の開示が重要
• 配当0円で内部留保重視、将来の株主還元方針の変化がカタリスト

注視すべき指標:

• 受注高・ブックトゥビル比
• 製品別・地域別売上とASP動向
• 粗利率・営業利益率の継続性と価格ミックス
• 為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）と営業外損益の内訳
• 設備投資額・減価償却費・稼働率
• 在庫回転と棚卸資産水準
• 営業CFとFCF（投資計画反映後）
• 特別損益の発生有無

セクター内ポジション: 同業のセンサー・電子部品メーカーと比較して、財務レバレッジが低く利益率水準が高いのが強み。一方で資産効率は中位で、ROEは高利益率に依存。成長投資の質とキャッシュ創出の両立が差別化の鍵。

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