株式会社 エノモト 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 146.52億円
• 営業利益: 7.29億円
• 当期純利益: 2.70億円
• 1株当たり当期純利益: 92.21円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社エノモト（6928）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高146.5億円（前年同期比+9.2%）と増収、営業利益7.29億円（同+103.9%）と大幅増益で、数量回復とミックス改善、固定費吸収の進展が示唆される決算となりました。売上総利益は16.52億円で粗利率は11.3%と、依然二桁の水準を確保しつつ、営業利益率は約5.0%（=7.29億円/146.52億円）まで改善しました。経常利益は8.11億円、当期純利益は5.88億円（同+117.9%）で、純利益率は4.01%と、前年からの採算改善が数値に表れています。EPSは92.21円を計上し、営業キャッシュフローは8.84億円で、営業CF/純利益比率は1.50倍と、利益の現金化は良好です。デュポン分析は、純利益率4.01%、総資産回転率0.450回、財務レバレッジ1.54倍の積でROE 2.78%となり、収益性の改善がROE押し上げの主因であることを示します。貸借対照表は総資産325.9億円、負債合計109.3億円、純資産211.8億円で、負債資本倍率0.52倍と保守的な資本構成を維持しています。流動比率230%、当座比率205%と流動性は厚く、運転資本は99.55億円と潤沢です。インタレストカバレッジ45.2倍と、金利上昇局面でも耐性が高い点は安心材料です。税金は6.84億円ではなく0.684億円（6.84×10^7円）で、経常利益に対する推定実効税率は約8.4%（=0.684/8.11）と低めに見えますが、税効果や地域ミックスの影響の可能性があります。EBITDAは18.68億円、EBITDAマージンは12.7%で、減価償却費11.39億円を考慮してもキャッシュ創出力は底堅い印象です。投資CFと現金同等物は未開示（0表示）で、FCFは0円と記載されていますが、これは未記載によるものであり、実際の設備投資水準や在庫投資の全貌は読み取りにくい点は留意が必要です。棚卸資産は19.15億円まで抑制されており、売上対比の在庫負担は良好に見えます。半導体リードフレーム等の精密金属加工を主力とする同社は、エンド需要の回復と自動車・産業機器関連の安定需要が背景にあると推測されます。今期Q2時点のROE 2.78%は控えめながら、利益率の改善・稼働率上昇が続けば通期での資本効率の上振れ余地はあります。配当は年間0円・配当性向0%で、内部留保を優先する局面とみられます。総じて、収益力の回復傾向、強固な流動性と低レバレッジ、健全なキャッシュ創出が確認できる一方、投資CF・期末現金・発行済株式等の未記載により一部の分析精度は限定的です。今後はグロスマージンの持続性、設備投資とFCFの見える化、受注/稼働指標のトレンドが重要なフォロー項目です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：報告値ベースでROE 2.78% = 純利益率4.01% × 総資産回転率0.450回 × 財務レバレッジ1.54倍。主因は純利益率の改善で、売上高+9.2%に対し営業利益+103.9%と営業レバレッジが有効に働いた。営業利益率は約4.98%、経常利益率は約5.54%、純利益率は4.01%と段階的に改善。粗利率11.3%に対しEBITDAマージン12.7%と、販管費の抑制/固定費吸収の進展が示唆される。減価償却費は11.39億円で、売上対比7.8%程度と資本集約度は一定水準。インタレストカバレッジ45.2倍と財務負担は軽微で、経常段階での収益吸収力が高い。営業レバレッジは明確で、売上の一桁成長に対し利益が倍増しており、稼働率とミックス改善が効いている。税率は公表指標では0.0%だが、税金68百万円/経常811百万円から推定すると約8.4%と低め（地域/税効果の可能性）。ROEはまだ低位だが、利益率の積み上げと資産回転の改善が進めば通期での改善余地がある。

成長性評価

売上高は146.5億円で前年同期比+9.2%、半導体関連のボトムアウトと自動車・産機向けの底堅さが背景と推測。営業利益+103.9%は、価格改定・製品ミックス・歩留/稼働率向上による固定費吸収の寄与が大きい。純利益+117.9%は営業増益に加え、金融費用の軽さ（支払利息1.61億円ではなく0.161億円）と低い実効税率の寄与。売上の持続可能性は、在庫19.15億円の水準と流動資産の厚み（176.1億円）から、過度な前倒しは見えず妥当な補充ペースと評価。利益の質は営業CF/純利益1.50倍が裏付け、利益計上の現金裏付けは良好。見通しとしては、- 原材料（銅等）価格と為替の転嫁状況、- 最終需要の回復持続、- 高付加価値領域の比率拡大がカギ。短期は稼働率の改善、通期は製品ミックスと歩留まり改善の継続が利益率の上振れ余地を左右する。

財務健全性

流動性は流動比率230%、当座比率205%と非常に良好。運転資本は99.55億円で、運転資金の余裕が大きい。支払能力は負債資本倍率0.52倍、財務レバレッジ1.54倍と穏当な水準で、インタレストカバレッジ45.2倍が示す通り利払い負担は小さい。総資産325.9億円、負債109.3億円、純資産211.8億円と、実質的な自己資本比率は推定で約65%（=211.8/325.9）と見られ、耐久性は高い。借入/社債の明細は未開示だが、短期資金への依存は相対的に低いと推測。棚卸資産19.15億円は売上比13%程度で適正範囲。総じて、保守的な資本構成と潤沢な流動性により、景気変動や金利上昇に対する耐性は高い。

キャッシュフロー品質

利益の質は営業CF/純利益1.50倍が示す通り良好で、計上利益の現金化に問題は見当たらない。営業CFは8.84億円、減価償却費11.39億円を踏まえると、EBITDA創出がキャッシュ創出を下支え。投資CFは未記載（0表示）で、フリーキャッシュフローは0円と記載されるが、これは実際の投資不在を意味するものではなく、開示制約による不確実性が残る。したがって、FCF評価は限定的であり、実際の設備投資（増設・維持・金型/プレス設備等）の把握が必要。運転資本は99.55億円と厚く、棚卸の水準は抑制されているため、在庫起因のキャッシュ拘束は大きくないとみられる。支払利息は1.61億円ではなく0.161億円と軽微で、営業CFに対する利払い負担は小さい。全体として、営業キャッシュの質は高いが、投資キャッシュの未記載によりFCFの持続性評価は保留。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。EPS92.21円に対し、利益からの分配余力は潜在的にあるが、FCFが未把握（0表示）であるため、キャッシュ基盤からの裏付けは評価困難。営業CF8.84億円は配当原資のポテンシャルを示す一方、今後の設備投資が不透明で配当性向の引上げ余地は投資計画次第。負債資本倍率0.52倍、推定自己資本比率約65%とバランスシートは健全で、財務面からの将来配当の支払能力は高いとみられる。現状の方針は成長投資・財務健全性を優先するスタンスと解釈され、配当の再開/増配は設備投資の峠越えとFCF創出の可視化が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体サイクルのボラティリティ（需要後退時の稼働率低下・価格下落）
• 原材料価格（銅・特殊鋼等）と為替の変動による粗利率圧迫
• 主要顧客への売上集中度（顧客動向による業績感応度）
• 新規設備立上げ・歩留まり改善の遅延
• 海外生産/調達に関わる地政学リスクと物流混乱

財務リスク:

• 投資CF未開示によるFCF不確実性（大型投資時のキャッシュ圧迫）
• 税率変動・税効果の剥落による純利益率低下リスク
• 為替差損益の変動による経常段階のブレ
• 需要減速局面での在庫積み上がりによる運転資金負担

主な懸念事項:

• 投資計画（更新・能力増強）の規模とタイミングが不透明
• FCFの定常水準が把握困難（配当/自己株・負債方針の判断材料不足）
• 粗利率11.3%の持続性（価格転嫁とミックス改善の継続性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+9.2%に対し営業利益+103.9%と営業レバレッジが強く発現
• 純利益率4.01%、ROE 2.78%と回復基調だがさらなる改善余地
• 流動比率230%、負債資本倍率0.52倍で財務体質は堅固
• 営業CF/純利益1.50倍と利益の現金化は良好
• 投資CF未記載でFCFの評価は保留、投資計画の把握が重要

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率（価格転嫁とミックスのトレンド）
• 受注・稼働率・在庫回転日数
• 設備投資額・投資CF・FCFの推移
• 為替・原材料価格とその転嫁状況
• 税率・地域売上構成の変化
• インタレストカバレッジと負債期間構成

セクター内ポジション: 国内半導体パッケージ材料・精密プレス系同業と比べ、流動性と自己資本の厚さが際立つ一方、ROE・利益率は回復途中。需要回復局面での営業レバレッジは有利に働いており、ミックス高度化が進むほど相対的な収益性は改善しやすい。中期的には、設備投資の質（高付加価値領域への配賦）とFCF創出力が相対的ポジショニングを左右する。

免責事項

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