岡谷電機産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 49.81億円
• 営業利益: -10.04億円
• 当期純利益: -7.99億円
• 1株当たり当期純利益: -43.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

岡谷電機産業（69260）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高4,981百万円（前年比+9.8%）と増収ながら、営業損失1,004百万円、経常損失981百万円、当期純損失974百万円と赤字が継続しました。粗利益は461百万円、粗利率は9.3%と低水準で、収益性は大幅に圧迫されています。営業損失は前年と同水準（+0.0%）で、増収にもかかわらず採算は改善していません。EBITDAは-837百万円、EBITDAマージン-16.8%と、事業キャッシュ創出力も赤字圏です。デュポン分析によるROEは-15.54%（純利益率-19.55%、総資産回転率0.374倍、財務レバレッジ2.13倍）で、主因は利益率の低さです。流動資産8,824百万円、流動負債3,567百万円により流動比率247.4%、当座比率226.6%と流動性クッションは厚く、運転資本は5,257百万円のプラスです。負債合計6,976百万円、純資産6,268百万円から実質的な自己資本比率は約47.0%（6,268/13,329）と見積もられ、財務レバレッジは中程度です（公表の自己資本比率0.0%は不記載扱い）。営業CFは324百万円のプラスで、純損失に反して資金は流入、主に減価償却費166百万円や運転資本の改善によるものと推測されます。営業CF/純利益は-0.33で、損失下でもキャッシュ回収できている点は一定の救いですが持続性は不透明です。支払利息は47百万円で、EBITベースのインタレストカバレッジは-21.2倍と赤字継続を反映、ただし営業CFベースでは約6.8倍（324/47）と短期の支払能力に致命的な懸念は見られません。配当は年0円（配当性向0%）で、赤字とキャッシュの不確実性を踏まえ無配を維持しています。SG&A等の販管費等は概算で1,465百万円（=粗利461百万円−営業損失▲1,004百万円の符号調整）と推定され、売上高対比約29.4%と重いコスト構造が損益悪化の主因です。棚卸資産は739百万円で、半期売上に対して約14.8%の水準、在庫の健全性はモニターが必要です。総資産は13,329百万円で横ばい感がある一方、総資産回転率0.374倍と資産効率は低く、増収が収益化に結びついていません。EPSは-43.56円で、赤字継続が株主価値毀損につながっています。投資CFや現金同等物、発行済株式数等の一部開示は不記載（0表示）で、FCFや1株純資産等の精緻な評価には制約があります。総じて、資金繰りは当面良好ながら、低粗利率と高コスト構造に起因する赤字が持続しており、利益体質の転換（粗利率改善と販管費圧縮）が最重要論点です。

収益性分析

ROE（-15.54%）は、純利益率-19.55%×総資産回転率0.374倍×財務レバレッジ2.13倍の積で説明され、最大の減益要因は純利益率の負の深さです。営業利益率は-20.2%（-1,004/4,981）で、粗利率9.3%に対し販管費等の負担が重く、営業赤字を拡大させています。販管費等は試算で約1,465百万円、売上比約29.4%とみられ、固定費比率が高い構造と推察されます。営業レバレッジの観点では、売上が+9.8%増加しても営業損失は前年と同水準で、限界利益の増加が固定費吸収に結びつかず、増収効果が損益に波及していません。EBITDAは-837百万円と本業キャッシュ創出力も不足しており、価格改定・製品ミックス改善・歩留改善などによる粗利率引上げが不可欠です。インタレストカバレッジはEBITベースで-21.2倍と債務負担を賄えていません。税負担は-15百万円の税戻し計上で実効税率は実質0%（赤字のため）です。

成長性評価

売上高は4,981百万円で前年比+9.8%と外形成長は回復していますが、粗利率が9.3%にとどまり利益成長に結びついていません。営業損失は前年と同水準で、増収・採算の両立に課題が残ります。利益の質は、D&A166百万円を上回る営業赤字により低く、構造的な赤字体質の改善が必要です。営業CFは324百万円とプラスで、運転資本の解放が寄与した可能性が高いものの、恒常的な収益改善なしには継続性に乏しいと判断します。今後の見通しは、粗利率の改善（価格政策、購買条件の見直し、生産性向上）、販管費の削減（固定費圧縮）、高付加価値製品ミックスへの転換が実現できるかに依存します。セグメント別・地域別の詳細が不明なため、特定市場（自動車、産機、通信等）へのエクスポージャーによる成長持続性の評価には限界があります。売上伸長にもかかわらず資産回転率は0.374倍と低く、資産のスリム化・在庫回転改善が成長の質を高める論点です。

財務健全性

流動性は良好で、流動比率247.4%、当座比率226.6%、運転資本5,257百万円と短期支払能力に問題は見当たりません。支払能力の面では、負債合計6,976百万円、純資産6,268百万円からD/Eは1.11倍と中程度です。自己資本比率は公表値0.0%は不記載扱いですが、貸借対照表数値からの試算では約47.0%（6,268/13,329）と健全圏に位置します。インタレストカバレッジはEBITベースでマイナスですが、営業CF/利息は約6.8倍（324/47）と当面の利払い余力は確保。もっとも、営業赤字とEBITDA赤字が続く限り、将来的な借入条件悪化や資本性資金の必要性が高まるリスクは残ります。総資産13,329百万円に対し総資産回転率0.374倍と資産効率は低位で、余剰資産の圧縮・遊休資産の活用余地があります。

キャッシュフロー品質

純損失974百万円に対し営業CFは324百万円とプラスで、営業CF/純利益は-0.33です。これは非現金費用（減価償却費166百万円）と運転資本の改善（受取債権の回収、在庫圧縮、支払条件の改善等）が大きく寄与した可能性を示唆します。もっとも、営業赤字とEBITDA赤字が続く現状では、運転資本由来の一時的なキャッシュ創出に依存しており、持続性は低いと評価します。投資CFは0円の表記ですが不記載に該当する可能性が高く、実際の設備投資額は把握不能です。従って、フリーキャッシュフロー（FCF）は0円と算出されていますが、信頼できる指標とはいえず、真水のFCFは営業CFから実際のCAPEXを控除した水準で再評価が必要です。財務CFは-298百万円で、借入返済や配当・自己株関連の支出が含まれる可能性がありますが詳細は不明です。現金及び現金同等物の期末残高は不記載のため、ネットデットや流動性バッファの厳密評価はできません。

配当持続性

当期は無配（年間配当0円、配当性向0%）で、赤字とEBITDAマイナスという収益状況を踏まえた保守的方針です。FCFカバレッジ0.00倍の表示は、投資CF不記載に起因し実質的なカバレッジ評価は不可能です。将来の増配余地は、(1) 営業黒字化とEBITDA黒字化、(2) 実質的なFCFの安定的黒字転換、(3) ネットキャッシュ（または低レバレッジ）の維持が前提となります。短期的には内部留保の毀損（ROE-15.5%）を抑えるため、配当再開には慎重姿勢が続くと見込まれます。配当方針は利益連動型が想定されますが、当面は財務健全性維持と事業再構築投資が優先される公算です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 粗利率の低迷（9.3%）による構造的赤字リスク
• 高い固定費負担（販管費率推定29%超）による営業レバレッジの逆回転
• 主要需要業界（自動車・産機・通信等）の市況変動と価格競争圧力
• 原材料・物流コスト高止まりによるマージン圧迫
• 在庫評価損・滞留在庫の発生リスク（棚卸資産739百万円）
• 製品ミックス悪化によるASP低下・限界利益の縮小

財務リスク:

• EBIT・EBITDA赤字継続による借入条件悪化・格付け低下リスク
• 利払い能力の脆弱化（EBITベースカバレッジ-21.2倍）
• FCF不透明（投資CF不記載）による資金計画の不確実性
• 為替変動による収益・在庫評価への影響
• 潜在的な減損・引当の増加リスク（赤字継続時）

主な懸念事項:

• 粗利率の改善速度と販管費の圧縮実行度
• 営業CFのプラス維持が一時的（運転資本依存）に留まらないか
• 投資CF・CAPEX水準の開示不足によるFCFの把握困難
• 資産効率（総資産回転率0.374倍）の低さと資産の最適化進捗

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+9.8%）でも営業赤字は解消せず、収益化への転換が最重要課題
• 粗利率9.3%と販管費率のミスマッチが損益悪化の主因
• 流動性は厚い（流動比率247%）一方、EBITDA赤字で中期の持続性に課題
• 営業CFは324百万円と黒字だが、運転資本要因の可能性が高く再現性は不透明
• 財務レバレッジは中程度（D/E1.11倍、自己資本比率試算47%）で短期の財務耐性は確保
• 配当は無配継続、利益回復とFCF可視化が再開条件

注視すべき指標:

• 粗利率（目先は10%台半ばへの改善可否）
• 販管費絶対額と売上比（四半期でのコスト削減進捗）
• EBITDAマージン（黒字転換のタイミング）
• 営業CFの継続性（運転資本の増減内訳：売掛金・在庫・買掛金）
• CAPEXと投資CFの実額（FCFの真水）
• 在庫回転日数と滞留在庫の変化
• 受注動向・価格改定の実効性

セクター内ポジション: 国内電子部品・電機部材同業と比較して、収益性（粗利率・EBITDAマージン・ROE）は明確に劣後、資産効率（総資産回転率）も低位。一方で流動性と自己資本比率は相対的に良好で、短期的な耐久力は上位水準。総じて『収益性はアンダーパフォーム、財務基盤はアバブアベレージ』の位置付け。

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