ウシオ電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 814.25億円
• 営業利益: 40.14億円
• 当期純利益: 23.01億円
• 1株当たり当期純利益: 2.77円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ウシオ電機(連結、JGAAP)の2026年度Q2(上期累計)は、売上高81,425百万円で前年同期比▲4.9%、営業利益4,014百万円で同▲6.0%と、需要減速を反映した緩やかな減収減益となりました。粗利益率は38.0%と依然高水準を維持する一方、販管費率は約33.1%（販管費=売上総利益30,966百万円−営業利益4,014百万円=26,952百万円）と高止まりし、OPマージンは4.9%にとどまりました。経常利益は5,032百万円と営業利益を上回り、受取配当・為替等の非営業収益が営業段階の弱さを一部相殺しています（支払利息156百万円を考慮すると非営業収益は概ね+1,174百万円規模）。一方、当期純利益は240百万円（同▲89.6%）と急減し、純利益率0.29%に低下、EPSは2.77円にとどまりました。DuPont分解では、純利益率0.29%、総資産回転率0.270回、財務レバレッジ1.60倍から、ROEは0.13%と極めて低い水準です。売上減少幅（▲4.9%）に対し営業利益の減少幅（▲6.0%）がやや大きく、営業レバレッジは約1.2倍で負の方向に働きました。キャッシュフローは営業CF7,269百万円と堅調で、営業利益（4,014百万円）や減価償却費（3,664百万円）を上回る潤沢なキャッシュ創出を確認できます（営業CF/純利益は約30倍と、低純利益を十分に補う現金創出力）。貸借対照表は総資産301,535百万円、負債96,794百万円、純資産188,672百万円で、負債資本倍率0.51倍と保守的な資本構成です。流動資産186,560百万円、流動負債51,396百万円から流動比率363%、当座比率303.8%と、短期流動性は非常に厚いです。インタレストカバレッジは25.7倍で、金利上昇・金融環境変化に対しても耐性がある水準です。損益段階の弱さに比べ、CF・BSの堅さが際立つ決算で、利益の質と現金創出の乖離（非現金費用・運転資本の改善）を示唆します。投資CFや現金同等物、自己資本比率、発行株式数などに0表記があるため、これらは不記載項目として扱い、FCFや1株指標の厳密計算はできません。純利益急減の背景には、非経常要因（特損、持分変動、非支配利益、税効果の期ズレ等）の可能性があり、実効税率指標も0.0%表記のため解釈に注意が必要です。期中の在庫は30,424百万円で、COGSに対する比率は約56%（半期ベース）とやや重く、需要のモデレーションを示唆します。総じて、短期的にはマージン圧力と低ROEが課題ですが、十分な流動性と低レバレッジに支えられ、再成長局面での利益回復余地は残ります。セグメント別動向、受注・バックログ、価格転嫁状況が次期の見通しを左右します。データの制限（不記載項目）に留意しつつ、実績に基づく収益性改善ドライバーの特定が重要です。

収益性分析

ROE分解（DuPont）: 純利益率0.29% × 総資産回転率0.270回 × 財務レバレッジ1.60倍 = ROE0.13%。純利益率の低下がROE低迷の最大要因。営業利益率は4.9%（4,014/81,425）、EBITDAマージンは9.4%と、粗利率38.0%に比べ販管費負担が重い構図。販管費（26,952百万円）は売上の33.1%で高止まり。経常段階では非営業収益が+約1.2十億円寄与し、営業段階の弱さを補填。純利益は240百万円と急減しており、税・特損・非支配等の影響が示唆され、コア収益力の把握には調整後指標の開示が望まれる。営業レバレッジ: 売上▲4.9%に対し営業利益▲6.0%で弾性は約1.2倍と、固定費の粘着性が示唆される。減価償却費3,664百万円は営業利益の約91%で、資産集約度が高く非現金費用負担が大きい。インタレストカバレッジ25.7倍と財務費用は利益を圧迫していない。今後の利益率改善には、(1)販管費の伸び抑制、(2)価格改定・ミックス改善、(3)稼働率改善による固定費吸収の3点が鍵。

成長性評価

売上は81,425百万円で前年比▲4.9%。半導体・産業装置やイメージング関連の需要調整が背景にあると推察されるが、セグメント別開示がないため特定はできない。営業利益は▲6.0%と減収率をやや上回る減益で、ミックス悪化や固定費負担が影響。純利益が▲89.6%と大きく落ち込んでおり、非経常要因の影響が大きい可能性。売上総利益率38.0%は過去レンジと比較しても堅調な部類で、コア製品の価格優位は維持とみられる。営業外収益が経常段階を下支えしており、為替・持分・受取配当等に依存する度合いが高まった可能性。短期見通しは、在庫30,424百万円の水準が示す需要モメンタムの弱さを織り込み、横ばい〜緩やかな回復を想定。中期的には、露光/検査用光源、医療/理化学、シネマ関連の更新需要など構造テーマに支えられるが、顧客の設備投資サイクルの影響を強く受ける。受注動向・バックログ・価格改定の浸透が売上持続性の判断材料。利益の質は、営業CFが営業利益・減価償却費合算を上回る点で良好だが、純利益のボラティリティが課題。見通しの前提には、為替感応度（円安メリット）と半導体サイクルの底入れ時期が含まれる。

財務健全性

流動性: 流動資産186,560百万円、流動負債51,396百万円で流動比率363%、当座比率303.8%。運転資本は135,164百万円と極めて厚く、短期の資金繰りは盤石。支払能力: 負債合計96,794百万円、純資産188,672百万円で負債資本倍率0.51倍と低レバレッジ。インタレストカバレッジ25.7倍で金利耐性は高い。資本構成: 自己資本比率は不記載（0表記）で精緻な評価は不可だが、負債/総資産約32%（96,794/301,535）を参考にみると保守的。期末現預金やネット有利子負債の水準は不明（現金等0表記は不記載）。総じて、BSの健全性は高いが、資本効率（ROE0.13%）は著しく低い。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF7,269百万円は当期純利益240百万円の約30倍、EBIT4,014百万円も上回り、非現金費用（減価償却3,664百万円）と運転資本の改善が強力に寄与。これは会計利益よりもキャッシュ創出が良好であることを示す。FCF分析: 投資CFが不記載（0表記）のため、厳密なフリーCFは算定不可。設備投資・無形投資の実額が不明で、継続的なFCF創出力の評価には限界。運転資本: 在庫30,424百万円はCOGS（54,676百万円、半期）に対し約56%で、サイクルの鈍化を反映している可能性。売上債権・仕入債務の詳細がないためキャッシュコンバージョンサイクルの精緻な分析はできないが、営業CFのプラスは期中のWC回収が進んだことを示唆。財務CFは▲5,720百万円とネットの返済・自社株/配当等の支出が示唆されるが、内訳は不明。

配当持続性

年間配当0.00円、配当性向0.0%は不記載の可能性が高く、実際の年間配当水準は判定不能。EPSは2.77円と低水準で、仮に通期での回復がなければ配当性向は制約を受けうる。FCFカバレッジ0.00倍の表記も不記載を示すため、配当原資としてのFCF評価はできない。財務体質は健全（負債資本倍率0.51倍、流動比率363%）であり、平常時の配当支払い能力自体は高いと推定されるが、当期は純利益が薄く可処分利益に制約。配当方針の継続性は、(1)通期利益の回復、(2)投資CF（設備投資）の実額と今後の投資計画、(3)ネットキャッシュの水準に依存。現段階では、通期業績と投資計画の開示が配当持続可能性判断の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・FPD・シネマ等の設備投資/更新需要サイクルに依存するボラティリティ
• 為替変動（円安メリット/円高デメリット）による売上・利益の変動
• 製品ミックス悪化や価格競争激化によるマージン圧迫
• 在庫水準の上昇・需要乖離による評価損・廃棄リスク
• 主要顧客の設備投資計画変更や検収遅延
• サプライチェーン制約（部材供給・物流）による納期遅延とコスト上昇

財務リスク:

• 投資CFの不透明性によるFCFの見通し難（大型設備投資発生時のキャッシュ圧迫リスク）
• 非経常損益の振れによる純利益ボラティリティとROE低迷
• 金利上昇局面での調達コスト増（足元の耐性は高いが基準金利の継続上昇は負担に）
• 在庫滞留に伴う運転資本の増大と営業CFの変動

主な懸念事項:

• 純利益が240百万円（▲89.6%）と急減した背景（特損・税効果・非支配等）の不透明性
• 投資CF・現金同等物・自己資本比率・株式数などの不記載によりFCFや1株指標が評価不能
• 販管費率33.1%の高さと固定費粘着性による営業レバレッジの逆風
• 在庫比率の上昇気味な印象と需要モメンタムの鈍化

投資示唆

重要ポイント:

• 売上▲4.9%、営業利益▲6.0%で軽度の営業レバレッジ負担、OPMは4.9%
• ROE0.13%と極めて低水準。純利益率0.29%がボトルネック
• 営業CF7,269百万円とキャッシュ創出は良好、利益の質はキャッシュ面で担保
• 流動比率363%、負債資本倍率0.51倍と財務健全性は高い
• 経常段階は非営業収益で下支え、コア利益の回復が課題
• FCF・配当は不記載項目が多く、評価には追加開示が必要

注視すべき指標:

• セグメント別売上・受注残（半導体/イメージング/ライフサイエンス等）のトレンド
• 販管費率・人件費/研究開発/物流費の推移
• 在庫回転日数と売上債権回収日数（CCC）
• 為替レート感応度と実効レート
• 投資CF（設備投資・M&A）と通期FCF
• 非経常損益（特別損失・持分法損益・税効果）の内容

セクター内ポジション: 同業の光源・露光関連各社と比べ、財務体質は保守的で流動性は高い一方、今期のROE・純利益率は同セクター平均を下回る公算が大きい。半導体・医療・シネマと多面的なポートフォリオは景気循環に対する分散効果があるが、足元のミックス・固定費の粘着で利益回復の立ち上がりがやや鈍い印象。為替の追い風が効けば経常段階は底堅いが、コアの営業利益率改善が中期的な相対優位の鍵。

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