ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 616.82億円
• 営業利益: 96.99億円
• 当期純利益: 69.84億円
• 1株当たり当期純利益: 424.90円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

OBARA GROUP株式会社の2025年度Q4（連結、JGAAP）決算は、売上高6,168億円（前年比+9.4%）、営業利益97億円（+5.5%）、当期純利益67億円（+0.6%）と、トップラインは堅調、利益は伸び鈍化という構図です。粗利益率は29.1%、営業利益率は15.7%と、設備・装置系メーカーとしては高水準の収益性を維持していますが、売上成長に対して営業利益の伸びが相対的に鈍化しており、コスト増や製品ミックスの変化、投資費用の先行計上などが示唆されます。デュポン分解では、純利益率10.96%、総資産回転率0.594回、財務レバレッジ1.39倍によりROEは9.05%で、中位水準の資本効率を確保していますが、ドライバーは主に利益率で、資産回転の改善余地が大きいです。営業CFは51億円にとどまり、純利益67億円に対するキャッシュ転換率は0.76倍と弱めで、運転資本の積み上がりが示唆されます。投資CFは▲185億円と大きく、フリーキャッシュフローは▲134億円と大幅マイナスで、積極的な設備投資またはM&A等の成長投資が先行したとみられます。負債合計270億円、純資産746億円、総資産1,038億円と財務基盤は厚く、自己資本比率は計算上約71.9%（開示項目は0%＝不記載）で実質的に無借金・低レバレッジ体質です。流動資産7,981億円、流動負債1,565億円で流動比率は510%、当座比率463%と極めて高い流動性を示し、短期の支払余力に懸念は見当たりません。支払利息は2,300万円に過ぎず、インタレストカバレッジは約422倍と金利感応度は極めて低いです。税金費用は30.73億円で、税引前利益を経常利益（1,017.6億円）で近似すると実効税率は約30.2%と標準的水準です（特別損益未開示のため近似）。在庫は72.9億円と流動資産に占める比率は小さく、現預金・売上債権等の厚みが流動性の高さを支えています（現金残高は不記載）。配当は年間0円で、FCFがマイナスの局面において内部留保を優先した方針と整合的です。EPSは424.90円で、これに基づく推計発行株式数は約1,591万株、推計BPSは約4,700円強と見積もられ、PBR/配当利回り分析には有用な参照点となります（株式数・BPSは不記載のため推計）。総じて、収益性は高い一方で、運転資本の消費と大型の投資キャッシュアウトによりキャッシュ創出は一時的に弱含みです。今後は、投資の収益化タイミング、運転資本の正常化、売上の持続性がキャッシュフロー改善とROEの押し上げに鍵となります。データ上の未開示項目（減価償却費、現金残高、自己資本比率など）は一部推計・近似で補っています。投資判断は示しませんが、利益成長の質（キャッシュ化）と投資リターンの可視化が次期の焦点です。

収益性分析

デュポン分析の観点では、ROE9.05%＝純利益率10.96%×総資産回転率0.594×財務レバレッジ1.39。ROEは純利益率に強く依存し、レバレッジは低～中程度、資産回転が抑制的です。営業利益率は15.7%（= 96.99億円 / 616.82億円）と高いが、売上成長+9.4%に対して営業利益+5.5%と伸び鈍化しており、コストサイド（原材料、人件費、物流、エネルギー）や投資費用の先行が示唆されます。粗利益率は29.1%で、前期比は不明ながら、原価率上昇圧力の可能性に留意。販管費は約82.36億円（売上比13.3%）に抑制され、固定費コントロールは維持されています。支払利息は0.23億円と軽微で、金融費用は利益率に与える影響が限定的。税前利益に対する税負担は概ね30%程度と想定され、純利益率10.96%の維持に寄与。営業レバレッジは一定程度効いているものの、総資産回転率0.594回がROEの制約要因で、固定資産・運転資本の効率化が中期課題。EBITDAは減価償却費不記載のため把握不能だが、営業CF/営業利益が約53%と低めで、キャッシュベースの利益質は短期的に弱含み。

成長性評価

売上は+9.4%増で堅調。営業利益+5.5%、純利益+0.6%と、利益成長は鈍化しマージン面の逆風が示唆されます。新規投資（投資CF▲185.22億円）は大規模で、能力増強や新製品・M&A投資が先行している可能性が高いです。投資回収の進捗如何で、来期以降の売上・利益の上振れ余地が生じますが、短期的には減価償却費の増加（未開示）や立ち上げコストがマージンに重石となるリスクがあります。受注・バックログは未開示のため需要の持続性は判定困難ながら、売上の2ケタ近い伸びは足元の需要は底堅いことを示唆。地域/セグメント別の寄与は不明で、為替感応度も未開示。今後は運転資本の正常化（売上債権回収・在庫回転）により営業CFの改善が期待され、投資の収益化が進めばROIC改善が見込まれます。見通しは、中期的には投資効果の顕在化が成長ドライバー、短期はコスト・減価償却増の影響に留意。

財務健全性

流動性は極めて良好で、流動比率510%、当座比率463%と短期支払い能力は非常に高いです。運転資本は641.55億円と分厚く、キャッシュおよび売上債権の厚みが想定されます（現金残高は不記載）。支払能力の面では、負債合計270.07億円、純資産746.79億円で負債資本倍率0.36倍、計算上の自己資本比率は約71.9%（=746.79/1,038.30）と保守的。利払い負担は年0.23億円程度で、インタレストカバレッジ約422倍と金利耐性は高いです。資本構成は実質的に低レバレッジで、追加投資・景気後退への耐性は相応に高いと評価。今後は大型投資に伴う減価償却・運転資本需要の高まりが自己資本効率に影響し得るため、資本配分のモニタリングが重要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは51.10億円で、純利益67.62億円に対する営業CF/純利益は0.76倍とキャッシュ転換が弱め。これは運転資本の増加（売上拡大に伴う債権・在庫の積み上がり）が主因と推定されます。投資CFは▲185.22億円と大きく、設備投資・M&A等の成長投資が先行。結果としてFCFは▲134.12億円と大幅マイナス。営業利益に対する営業CF比率は約53%で、利益の質（キャッシュ創出力）は足元で低下。運転資本は641.55億円（売上比約104%）と厚く、回転効率改善の余地が大きいです。今後の注目点は、売上債権回収・在庫回転の改善、投資の平準化（Capex/売上）の推移、ならびに投資の収益化に伴うFCF黒字化のタイミングです。減価償却費は不記載のため、EBITDAやキャッシュEarningsへのブリッジは不可。

配当持続性

当期配当は0円、配当性向0%で、FCF▲134.12億円というキャッシュアウト状況と整合的です。利益水準（EPS424.90円）からは理論上の支払い余力はあるものの、投資キャッシュの規模を踏まえると内部留保優先の判断は合理的。仮に配当性向30%を仮定すると想定配当総額は約20億円規模（純利益×30%）となり、当期FCFではカバー不可で、復配にはFCFの黒字化が前提となります。方針見通しとしては、投資フェーズの一巡と運転資本の正常化によりFCFが安定化した段階での配当再開・還元拡大が現実的なシナリオです（会社方針未開示）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上高成長に対する利益成長の鈍化（マージンの逆風）
• 運転資本増によるキャッシュ創出の遅れ
• 大型投資の収益化遅延および立ち上げコスト増
• 需要循環（自動車・産業装置・半導体等サイクル）のボラティリティ
• サプライチェーン逼迫や原材料・人件費上昇による原価率悪化
• 為替変動（海外売上・コスト構成に起因）

財務リスク:

• FCFの大幅マイナスが継続した場合の手元流動性圧迫（現金残高不記載）
• 投資拡大に伴う減価償却費・固定費負担の増大
• 運転資本の膨張による資産回転率・ROEの低下
• 金利上昇時の資本コスト増（現状の利払い負担は軽微）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益0.76倍とキャッシュ転換の弱さ
• 投資CF▲185億円によるFCF▲134億円の継続性
• 総資産回転率0.594回の低さがROEの制約要因

投資示唆

重要ポイント:

• 高い営業利益率（15.7%）と低レバレッジにより財務健全性は強固
• ROE9.05%は利益率主導で、資産回転の改善がレバレッジなしでのROE押し上げ余地
• 営業CF/純利益0.76倍、FCF▲134億円とキャッシュ面は投資・運転資本で逆風
• 投資の収益化タイミングと運転資本の正常化が次期の評価軸

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比率（>1.0への回復）
• Capex（投資CF）/売上高比率と投資後の増益寄与
• 売上債権・在庫回転日数、NWC/売上高の低下
• 営業利益率・粗利率の持続性
• 総資産回転率（0.6回→段階的改善）
• 実効税率・特別損益の動向
• 受注残・ブックトゥビル（未開示項目の補完開示）

セクター内ポジション: 収益性・財務健全性は同業国内装置メーカー内で上位水準だが、直近期は運転資本と大型投資の負担でキャッシュ創出が相対的に弱い。資産回転率の改善と投資リターンの可視化が進めば、ROEは同業中位から上位に向けた改善余地がある。

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