シスメックス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,325.27億円
• 営業利益: 329.57億円
• 当期純利益: 188.62億円
• 1株当たり当期純利益: 30.50円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

シスメックス(6869)の2026年度第2四半期(上期累計)は、売上高2,325.27億円で前年同期比-4.1%、営業利益329.57億円で-25.9%、当期純利益190.19億円で-26.9%と減収大幅減益となりました。粗利益率は56.5%と高水準を維持する一方、営業利益率は14.2%(=329.57/2,325.27)まで低下し、価格/製品ミックスやコスト増、固定費吸収悪化の影響が示唆されます。デュポン分解では純利益率8.2%、総資産回転率0.347、財務レバレッジ1.39倍によりROEは3.9%と、同社の歴史的水準からみて低位にとどまります。税引前利益299.55億円に対し法人税等123.57億円で実効税率は41.3%と高く、持分法投資損失(-12.90億円)とともに純利益率の大きな押し下げ要因となりました。営業CFは501.31億円と純利益の2.64倍に達し、減益局面でもキャッシュ創出力は堅調です。投資CF-237.58億円を反映したFCFは263.73億円で、財務CF-105.32億円(うち配当-87.28億円)を十分に賄いました。貸借対照表では総資産6,694.10億円、純資産4,831.56億円、自己資本比率72.1%と強固な財務基盤を維持しています。長期借入金は323.59億円、期末現金等は895.70億円で、短期借入は未記載ながらネットキャッシュ基調が示唆されます。売掛金1,630.07億円、棚卸資産818.11億円と運転資本の厚みが目立ち、売上鈍化のなかで資金回収・在庫回転の管理が重要です。上期の減収は地域/製品ミックス変化や装置投資サイクルの遅延、為替・規制要因の影響が背景とみられ、営業利益の落ち込みは固定費の高いコスト構造により拡大しました。一方、減価償却費191.91億円を背景にEBITDAは521.48億円(マージン22.4%)と健全で、キャッシュフローの質は良好です。配当性向は105.9%と利益ベースでは高止まりですが、提供指標ベースのFCFカバレッジは1.31倍で、現金創出に依拠した配当継続余地は残ります。総じて、収益性は短期に毀損したものの、財務健全性とキャッシュ創出力は堅調で、運転資本効率と税率の正常化がROE回復の鍵になります。なお、いくつかの項目は未記載であり、四半期特有の定義差・按分によるブレが含まれる点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解: 純利益率8.2% × 総資産回転率0.347 × 財務レバレッジ1.39倍 = ROE 3.9%。純利益率は高い実効税率(41.3%)と持分法損失(-12.90億円)で圧迫。営業面では粗利益率56.5%と高水準ながら、SG&A比率31.1%(=723.71/2,325.27)により営業利益率は14.2%に低下。前年の減益率(営業-25.9% vs 売上-4.1%)から推計される営業レバレッジ(DOL)は約6.3倍と高く、固定費負担が重い構造が示唆される。EBITDAは521.48億円でマージン22.4%、減価償却費191.91億円の非現金費用に支えられ、営業CF創出に寄与。税前から税後へのブリッジで税負担と持分法損失が純利益率の主因。短期の価格/ミックスやコスト上昇がマージンを圧迫しており、価格改定・原価低減・稼働率改善によるテコ入れが必要。

成長性評価

売上は-4.1%の減収。装置販売のタイミング遅延、地域ミックス(新興国/中国)、為替影響、規制動向が逆風であった可能性。利益の質は営業利益-25.9%、純利益-26.9%と売上以上に悪化し、短期のコスト吸収力低下を示す。EBITDAは521.48億円とキャッシュ創出面では底堅い。研究開発費は未記載だが、過去の同社のR&D強度を踏まえると製品パイプラインの継続投資が前提。H2に向けては稼働率の改善、試薬消耗のストック売上の安定性、税率の正常化、為替の追い風が回復ドライバー。売掛・在庫の厚みから出荷/検収の期ズレが解消すれば、売上の持続性はある程度回復余地。もっとも、固定費の高さゆえマージンのボラティリティは継続しやすい。

財務健全性

流動性: 流動資産3,648.21億円、現金同等物895.70億円。流動負債未記載のため流動比率/当座比率は算出不能だが、潤沢な現金と運転資本厚みで短期耐性は高い。支払能力: 負債合計2,007.34億円、純資産4,831.56億円で負債資本倍率0.42倍、自己資本比率72.1%と堅固。長期借入金323.59億円に対し現金等895.70億円でネットキャッシュ基調が示唆(短期借入は未記載)。利払い情報未記載のためインタレストカバレッジは不明だが、EBITDA521.48億円からみて余力は十分と推定。資本構成: レバレッジ1.39倍(資産/自己資本)と保守的で、増配/投資/買収の柔軟性を確保。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF501.31億円は純利益190.19億円の2.64倍で、減価償却費191.91億円の非現金性や運転資本調整が寄与。FCF分析: 投資CF-237.58億円を含めた定義でFCF263.73億円、設備投資(CAPEX)は-114.90億円。営業CF対CAPEXは約4.4倍と投資余力が高い。運転資本: 売掛金1,630.07億円、棚卸資産818.11億円と厚く、DSO目安は約126日(上期180日基準)、在庫日数目安は約146日(粗利率ベースでCOGS推定)と長め。売上鈍化局面では回収・在庫圧縮によるCF改善余地が大きい一方、回転悪化が続くとCFのボラティリティ要因となる。投資CFのうちCAPEX以外の無形/金融投資の比率が一定程度あるとみられ、四半期ごとのFCFは振れやすい。

配当持続性

配当性向(計算値)は105.9%と利益ベースでは超過。提供指標のFCFカバレッジは1.31倍で、現金創出力に基づけば配当は概ね賄えている。上期配当支払額は-87.28億円、自社株買いは-0.02億円と軽微。純利益の変動が大きい局面では、税率正常化・持分法の改善・マージン回復がない限り、通期の利益ベース配当性向は高止まりしやすい。一方、強固なバランスシート(自己資本比率72.1%、実質ネットキャッシュ基調)と安定的EBITDAにより、短期的な減益局面でも配当のCFベース持続性は相対的に高い。会社方針の未記載により将来の増配/安定配当方針の確度評価は限定的だが、FCFの確保と運転資本効率の改善が維持の前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定費比率が高く、売上の小幅変動が利益に大きく波及する高い営業レバレッジ(DOL約6.3倍)
• 地域/製品ミックス変化による粗利率・価格の圧力
• 規制・承認スケジュールの遅延や入札タイミングずれによる装置販売の期ズレ
• 為替ボラティリティが売上・利益・評価性に与える影響
• 競争激化(IVD/ヘマトロジー領域)による値引き圧力とシェア動向

財務リスク:

• 実効税率の高止まり(41.3%)による純利益率の構造的圧迫
• 持分法投資損失(-12.90億円)の継続による税前利益の毀損
• 売掛金・在庫の積み上がりによる運転資本の滞留とCFボラティリティ
• 短期借入・支払利息が未記載であることによる利払い耐性評価の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益の落ち込みに対するマージン回復の道筋(価格/ミックス、原価改善、稼働率)
• 税率の正常化可能性とタイミング
• 売掛・在庫回転の改善進捗(回収・在庫圧縮によるCF創出)
• 持分法投資の収益性改善

投資示唆

重要ポイント:

• ROEは3.9%まで低下も、レバレッジは1.39倍と保守的で財務健全性は高い
• 営業レバレッジが高く、売上の回復/効率化が利益のテコに直結
• 営業CF501.31億円、FCF263.73億円でキャッシュ創出は良好、配当はCFベースで概ねカバー
• 実効税率41.3%と持分法損失が純利益を圧迫しており、正常化がROE回復の鍵
• 売掛金1,630億円・在庫818億円と運転資本の改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 営業利益率(現状14.2%)と粗利益率(56.5%)の四半期推移
• 実効税率の動向(41.3%→30%台への正常化可否)
• 売掛金・在庫回転(日数)と営業CFの継続性
• EBITDAマージン(22.4%)とCAPEX水準(114.90億円)
• FCFカバレッジ(提供指標1.31倍)と配当性向(105.9%)
• 持分法投資損益(現状-12.90億円)の改善度合い

セクター内ポジション: 検体検査分野での高い市場地位とストック型収益(試薬)に支えられ、同業国内外と比べ財務基盤は強固。一方、足元の減益幅と高い営業レバレッジは短期の収益ボラティリティを大きくし、マージン・税率・運転資本の正常化が相対的評価の焦点。

免責事項

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