日本光電工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,081.20億円
• 営業利益: 67.41億円
• 当期純利益: 4.63億円
• 1株当たり当期純利益: 27.74円

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総括

日本光電工業の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1,081億円（前年比+5.2%）、営業利益67億円（+31.8%）、当期純利益45億円（+876.7%）と、トップラインの安定成長に対し、コストコントロール改善と費用効率の向上で利益が大きく伸長した。粗利益率は48.0%と高水準を維持し、上期の営業利益率は6.2%まで改善している。デュポン分析では、純利益率4.18%、総資産回転率0.438回、財務レバレッジ1.42倍から報告ROEは2.60%となり、レバレッジに頼らない収益構造が確認できる。営業キャッシュフローは78.9億円で、営業CF/純利益は1.74倍と収益の現金化が良好で、利益の質は高い。インタレストカバレッジは421倍と極めて健全で、金利上昇局面でも耐性が高い。流動比率253%、当座比率208%と短期流動性も潤沢で、運転資本は1,108億円と厚いクッションがある。原価率の抑制と販管費のコントロールが利益率改善の主要因とみられ、営業レバレッジが顕在化した決算と評価できる。一方、前期比で純利益が大幅増となったのは、前年の一過性要因（減損・引当・為替影響等の逆風）剥落の可能性が高く、平常化による伸びも含まれる点に留意が必要である。棚卸資産は328億円で、上期売上原価5,088億円に対する在庫回転は概算で年換算ベース約3.1回（在庫日数約118日、上期実績ベース換算）と、医療機器の製品特性（受注生産・保守部材確保）を踏まえると許容範囲。財務CFは▲50.3億円と資本政策または負債返済が示唆されるが、自己資本は1,738億円と盤石で資本構成は保守的である。年間配当は未開示（0表示）で、配当性向も0%表記だが、EPS27.74円・営業CF十分という前提では、今後の株主還元方針の明確化が注目点となる。今期上期は売上成長率+5%に対し営業利益+32%と、コスト構造の改善により営業レバレッジが働いた。為替・部材コスト・物流費の動向、ならびに据置型機器の更新需要とAED・患者監視市場の堅調さが下期の利益トレンドを左右するだろう。会計基準はJGAAPであり、IFRS採用企業と比べた営業外・特別項目の位置づけ差異には留意が必要である。データ上0と表示された科目は未開示（不記載）を意味するため、分析は開示のある非ゼロデータを中心に行っている。総じて、収益性の改善、キャッシュ創出力の堅調さ、保守的な資本構成という3点で質の高い決算。持続性の評価には、下期の受注動向・価格維持・在庫最適化・研究開発投資の回復ペースの確認が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：報告ROE2.60%＝純利益率4.18%×総資産回転率0.438回×財務レバレッジ1.42倍。- 収益性：粗利益率48.0%（上期）、営業利益率6.2%（= 67.41億円 / 1,081.2億円）、経常利益率6.2%、純利益率4.18%。原価率の改善と販管費の抑制が寄与。- 営業レバレッジ：売上+5.2%に対し営業利益+31.8%。固定費比率の高さを示唆し、売上伸長が利益にレバレッジしている。- 利益率の質：EBITDA86.66億円（マージン8.0%）、D&A19.25億円と投資回収負担は適度。営業外費用は支払利息0.16億円と軽微で、本業寄与が大きい。- 税負担：当社試算の実効税率は約21.5%（法人税等14.45億円 / 税引前利益67.32億円）。- セグメント別・製品別のミックスは未開示だが、価格維持・機器構成改善の可能性が高い。

成長性評価

売上高は前年比+5.2%と堅調なトップライン成長。営業利益+31.8%、純利益+876.7%は、価格維持・コスト低下・前年の一過性逆風の剥落が主因とみられる。上期粗利率48.0%は競争環境下でも優位な価格設定力・付加価値提供を示唆。受注残や地域別の開示はないため、成長の持続性評価は限定的だが、医療機器市場（患者監視・AED・生体計測）の更新需要は底堅い。上期のOCFマージン7.3%は健全で、在庫最適化が進めば下期のフリーCF改善余地。短期的な成長ドライバーは、- 価格改定の浸透、- 部材コスト・物流費の沈静化、- 保守・サービス収益の伸長。中期的にはR&D投資回復と海外比率拡大が鍵。前年の特殊要因が剥落した反動もあるため、通期の利益成長は上期ほどの伸び率にはならない可能性がある。

財務健全性

流動性：流動比率253.2%、当座比率207.8%と非常に健全。運転資本は1,107.9億円と厚く、短期債務返済能力は高い。支払能力：インタレストカバレッジ421.3倍、負債資本倍率0.44倍とレバレッジ低位。総資産2,465.8億円に対し負債769.8億円（負債比率31.2%）で、自己資本1,738.2億円の厚みが財務耐久性を担保。資本構成は保守的で、金利上昇にも強い。現預金・有利子負債の内訳は未開示だが、金利費用の少なさからネットキャッシュまたは低借入水準が示唆される。

キャッシュフロー品質

利益の現金化：営業CF78.88億円、純利益45.24億円で営業CF/純利益=1.74倍と良好。OCFマージンは約7.3%（=78.88/1,081.2）。減価償却費19.25億円を含むEBITDA86.66億円と整合的。運転資本：棚卸資産328.8億円、上期売上原価5,088.7億円から在庫回転は概算1.55回（上期ベース）、在庫日数約118日。医療機器の特性上やや厚めの在庫は需給変動対応として妥当域。フリーCF：投資CF・CAPEXの詳細未開示のため定義上のFCFは評価留保。財務CF▲50.34億円は配当・自己株・借入返済等の資本施策の可能性。総じて、当期の利益はキャッシュで裏打ちされていると評価できる。

配当持続性

年間配当・配当性向は未開示（0表示）。EPSは27.74円、営業CFは78.88億円とキャッシュ創出力は十分で、金利負担も軽微。FCFカバレッジは投資CF未開示のため評価留保。自己資本の厚み（1,738億円）と低レバレッジを踏まえると、安定配当維持または将来の還元強化余地はうかがえるが、通期見通し・投資計画・在庫是正の進捗を見たうえでの判断が適切。今後の配当政策に関しては、中期経営計画の資本配分方針（成長投資 vs. 株主還元）の開示に注目。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 医療機関の設備投資サイクルに依存する需要変動
• 部材・半導体・物流コストの変動と調達リスク
• 価格競争および入札制度によるマージン圧力
• 為替変動による海外売上・コストへの影響
• 規制・認証取得の遅延や保守サービス品質に関わるレピュテーションリスク
• 在庫積み上がりによる陳腐化リスク（技術進化が速いカテゴリ）

財務リスク:

• 在庫増加に伴う運転資金負担の上昇
• 下期にかけた売上ミックス変化による粗利率低下リスク
• 一過性益の剥落に伴う利益の平常化（前年対比の伸び鈍化）
• 金利上昇時の評価損・市場価格変動（有価証券・年金資産等がある場合）

主な懸念事項:

• 投資CF（CAPEX、R&D資本化等）の未開示でFCFの持続性評価が限定的
• 配当方針の明確性不足（還元水準の見通し不透明）
• 在庫回転改善の進捗確認が必要（在庫日数約118日の最適化）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5%に対し営業利益+32%で営業レバレッジが顕在化
• 粗利益率48.0%と価格維持・コスト低減が進展
• 営業CF/純利益1.74倍で利益の質は高い
• 流動性・資本構成は極めて健全（当座比率208%、負債資本倍率0.44倍）
• 金利負担は軽微（インタレストカバレッジ421倍）

注視すべき指標:

• 受注・バックログと製品ミックス（患者監視、AED、サービス比率）
• 在庫回転日数（目安：<110日への改善）
• 粗利益率と販管費率（価格改定の持続性）
• 為替感応度（USD/EUR対円）とヘッジ方針
• CAPEX・投資CFの開示（FCF創出の持続性）
• 株主還元方針（配当および自己株式取得）

セクター内ポジション: 国内医療機器大手として、価格決定力とサービス収益で相対的に安定した収益基盤を持つ。レバレッジに依存しない保守的なバランスシートと高いキャッシュ創出力は、同業国内中堅（例：フクダ電子等）に対して防御的な魅力が高い一方、海外成長加速やR&D強化の面ではグローバルメドテック大手に比べ攻勢度は中庸。

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