アイコム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 170.12億円
• 営業利益: 6.53億円
• 当期純利益: 10.50億円
• 1株当たり当期純利益: 30.11円

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AI財務分析

総括

アイコム（6820）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高17,012百万円（前年比-5.0%）と減収、営業利益653百万円（同-59.3%）、当期純利益432百万円（同-58.9%）と大幅減益。粗利益率は47.0%と高水準を維持する一方で、営業利益率は3.8%まで低下しており、固定費負担や費用増の影響が顕在化。経常利益1,006百万円（経常利益率5.9%）は営業利益を上回っており、営業外損益がプラスに寄与した公算が大きい（受取利息・為替差益等の可能性）。デュポン分解では、純利益率2.54%、総資産回転率0.225回、財務レバレッジ1.12倍からROEは0.64%と低位。総資産75,482百万円に対し純資産67,643百万円で自己資本比率は約89.6%と極めて堅固、負債合計6,528百万円・負債資本倍率0.10倍と保守的な資本構成。流動資産48,685百万円、流動負債4,515百万円から流動比率1,078%・当座比率910%と潤沢な流動性を確保。棚卸資産は7,617百万円で在庫水準はやや厚めとみられるが、現時点で在庫回転等の詳細は不明。売上が-5%の中で営業利益が-59.3%と大きく毀損しており、営業レバレッジの高さまたは販売費一般管理費の上振れが示唆される。前年上期の営業利益は約1,605百万円と推計され、売上減（約-895百万円）に対して営業利益の減少幅（約-952百万円）が上回る。営業外収益により経常段階の落ち込みは相対的に軽微だが、本業の利益率低下が課題。EPSは30.11円と黒字を確保している一方、キャッシュフロー関連（営業CF、投資CF、財務CF、現金等）および減価償却費は未開示（0は不記載の意）で、利益のキャッシュ創出力の評価は制約を受ける。配当データも未開示で配当性向やFCFカバレッジの算定は困難。総じて、財務健全性は非常に高いが、短期的には需要軟化や費用増に伴う利益率の悪化がROEを圧迫している。為替や部材調達環境の変動が粗利率に影響しやすく、下期の巻き返しにはコスト吸収力と価格政策の実効性が鍵。受注動向、在庫水準、地理・製品ミックス、為替（USD/JPY、EUR/JPY）のトレンドが外部変動要因として重要。データ面ではキャッシュフロー、減価償却、配当方針が未開示のため、キャッシュ創出力・配当持続性の評価は暫定的となる。

収益性分析

ROEのデュポン分解（提供値）では、純利益率2.54% × 総資産回転率0.225回 × 財務レバレッジ1.12倍 ≒ ROE0.64%と低位。粗利益率47.0%は同業比でも良好だが、営業利益率3.8%と粗利から営業段階までの目減りが大きい。販管費比率の上昇または固定費の硬直性が示唆される。営業外収益の寄与により経常利益率は5.9%まで回復しているが、持続性は不透明。営業レバレッジについて、売上-5.0%対して営業利益-59.3%と感応度が高く、前年上期の営業利益約1,605百万円→今期653百万円と推計されるため、Δ営業利益/Δ売上高 ≈ -952百万円/-895百万円 ≈ 1.06（絶対値ベース）と高い負の感応度を確認。これは固定費高止まり、開発費/人件費/販売費の前倒し、価格下押し、または製品ミックス悪化のいずれか（複合）と整合的。利益の質は、営業外項目寄与に依存する側面がみられ、本業の稼ぐ力（営業利益率）の回復が課題。

成長性評価

売上高は17,012百万円（-5.0%）と減速。前年上期は約17,907百万円と推計され、通信機器の一部需要軟化や為替/海外需要の変動が影響した可能性。粗利率47.0%維持は価格主導力や高付加価値製品比率の存在を示す一方、販管費の増加で営業利益が大きく縮小。利益の質は短期的に低下（営業利益率3.8%）しており、費用最適化やミックス改善が必要。見通しとしては、下期の需要回復、価格改定、為替の追い風、コスト低減の進捗があれば回復余地。逆に、部材コスト高止まりや在庫調整の長期化、公共/業務用案件の遅延が続くと利益改善は遅れる。数量よりもミックス・価格のテコ入れがROE改善に効く局面とみる。

財務健全性

流動資産48,685百万円、流動負債4,515百万円で流動比率1,078%、当座比率910%と極めて良好。運転資本は44,170百万円と厚く、短期の資金繰り余力は大きい。総資産75,482百万円、負債6,528百万円、純資産67,643百万円から自己資本比率は約89.6%（算出値）と極めて高水準。負債資本倍率0.10倍も保守的。有利子負債や支払利息の詳細は未開示だが、経常利益が営業利益を上回る点から財務負担は軽微と推察。棚卸資産7,617百万円は売上規模比で適正範囲にみえるが、在庫回転指標が未開示のため評価は限定的。総じて支払能力・資本構成は非常に健全。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物、減価償却費が未開示（0は不記載の意）のため、利益のキャッシュ創出力、FCFの持続性、D&Aを含む利益の質を定量検証できない。営業CF/純利益比率は0.00と表示されるが、これは不記載の反映であり、解釈対象外。現時点では損益主導の評価に留まり、運転資本（棚卸資産7,617百万円）の動向がキャッシュ創出に与える影響を注視する必要がある。理想的には、下期に営業CFが純利益を概ね上回る（>100%）こと、在庫圧縮・受取債権回収によるFCF創出が確認できれば、利益の質は改善と評価可能。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジはいずれも未開示であり、現段階で配当持続性を定量判断できない。EPSは30.11円で黒字を確保している一方、CF情報が欠落しているため、利益からの現金還元余力は評価不能。自己資本比率約89.6%・負債軽微という財務余力は大きいが、足元で営業利益率が3.8%まで低下していることから、仮に配当方針が利益連動（DOE/配当性向）であれば、増配余地よりも安定配当維持の蓋然性が高い局面。会社開示の配当方針（連結配当性向、DOE、有事の見直し基準）の確認が不可欠。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルと案件偏重（公共・業務無線、海上・航空向けなど）の遅延リスク
• 為替変動（USD/JPY、EUR/JPY）が売上・粗利率に与える影響
• 部材・半導体の供給制約やコスト高止まり
• 製品ミックス悪化や価格競争激化（海外大手・地域プレイヤーとの競合）
• 在庫積み増しに伴う評価損・陳腐化リスク
• 規制・認証（各国の電波法規）に関わる上市タイミングの遅延

財務リスク:

• 営業レバレッジの高さに起因する利益変動拡大
• キャッシュフロー・減価償却の未開示に伴う資金創出力の不確実性
• 為替差損益など営業外項目への依存度上昇
• 受取債権・在庫の回転悪化による運転資本の目詰まり

主な懸念事項:

• 売上-5%に対して営業利益-59.3%と大幅な営業レバレッジ悪化
• ROE0.64%と資本効率の低下（高自己資本構成とのミスマッチ）
• CF、D&A、配当情報の未開示による定量評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利益率47.0%と価格主導力は維持する一方、販管費吸収力低下で営業利益率3.8%
• ROE0.64%は純利益率低下と低回転率が主要因、財務レバレッジは抑制的（1.12倍）
• 自己資本比率約89.6%・流動比率1,078%で財務耐性は極めて強い
• 売上-5%に対し営業利益-59%の感応度から固定費・費用管理の改善余地が大きい
• 営業外収益寄与で経常利益率5.9%を確保するも持続性は検証必要

注視すべき指標:

• 受注高・バックログ、ブックトゥビル
• 粗利益率の推移（価格・ミックス・為替の寄与分解）
• 販管費率、特に人件費・研究開発費・販売費の伸び
• 在庫回転日数、受取債権回転日数
• USD/JPY、EUR/JPYのレート感応度
• 営業CF・FCFの回復（営業CF/純利益>100%）
• 事業別・地域別売上構成と利益率のミックス改善

セクター内ポジション: 財務健全性は国内同業の中でも上位水準だが、足元の利益変動は大きく、短期の収益力は同業優良銘柄に対して見劣り。為替追い風期には粗利率優位性を活かせる一方、固定費吸収力に課題が残る。

免責事項

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