株式会社ヨコオ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 426.75億円
• 営業利益: 15.07億円
• 当期純利益: 5.81億円
• 1株当たり当期純利益: 57.18円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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株式情報

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業績予想（通期）

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総括

株式会社ヨコオの2026年度第2四半期累計（連結、JGAAP）では、売上高が426.8億円（前年比+4.6%）と増収ながら、営業利益は15.1億円（同-28.4%）に減少し、営業利益率は3.5%へ悪化しました（前年推計5.2%程度）。粗利益は78.0億円、粗利率18.3%で、コスト上昇や製品ミックス変化によるマージン圧迫が示唆されます。経常利益は13.0億円、当期純利益は13.3億円（同+131.7%）と大幅増益ですが、これは営業段階の減益と対照的で、営業外・特別要因の寄与が大きい可能性があります。デュポン分析では純利益率3.12%、総資産回転率0.532回、財務レバレッジ1.50倍からROEは2.49%と低水準で、収益性の課題が明確です。営業CFは39.3億円と純利益の約2.95倍に達し、利益の現金化は良好で運転資本の回収が進んだとみられます。一方で投資CFが非開示（0表示）であるため、フリーCFの持続性評価には限界があります。貸借対照表は総資産801.5億円、純資産535.1億円、負債242.5億円で、実質的な自己資本比率は約66.8%（当社試算）と堅固です。流動比率249%、当座比率208%と高い流動性を確保し、インタレストカバレッジ15.7倍と利払い余力も十分です。棚卸資産は77.9億円で、期末残高ベースの回転率は半期売上原価ベースで約4.24回（年換算約8.5回）と推定され、在庫効率は概ね良好に見えます。売上の伸びに対して営業利益が大きく落ち込んだことから、固定費負担や価格転嫁の遅れ、投入コスト上昇と製品ミックス悪化が重なった可能性が高いです。税金等243百万円から推計される実効税率は約15〜19%とみられ、純利益の増加には税効果や特別利益の影響が含まれる可能性があります。EPSは57.18円で、これを基に期中平均株式数を逆算すると約2,329万株（当社推計）となります（参考値）。同株式数での試算BPSは約2,300円前後ですが、株式数の厳密性と期中変動により誤差の可能性があります。年間配当は0円で、配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍（投資CF非開示に起因）と、現時点では内部留保・投資優先の方針が示唆されます。総じて、財務基盤と流動性は強固、キャッシュ創出は良好である一方、営業段階の収益力低下とROEの低水準がボトルネックです。短期的にはコストコントロール、価格政策、製品ミックス是正が利益回復の鍵となります。中期的には自動車・通信向けの新規プログラム立ち上がり、稼働率改善、為替動向がマージンのモメンタムを左右します。なお、投資CF・現金残高・自己資本比率・株式数など一部項目は0表示のため不記載と解釈し、当社推計・再計算値を併記しています。投資判断は提示しませんが、今後は営業利益率の底打ち確認とOCFの継続性、在庫・受注動向のモニタリングが重要です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率3.12% × 総資産回転率0.532回 × 財務レバレッジ1.50倍 = ROE 2.49%。純利益率はEPS増にもかかわらず低水準で、営業利益率3.5%（=15.07億円/426.75億円）まで低下。粗利率18.3%（前年対比非開示）からの営業費用（販管費+研究開発+固定費）負担増が示唆されます。EBITDAは34.81億円、EBITDAマージン8.2%で、減価償却費19.74億円の負担が大きく、資産集約度が示されます。営業外では支払利息9.6億円（96百万円）と軽微で、経常段階の下押し要因は限定的。税負担は243百万円で、当期純利益133.2億円に対して実効税率は約15.4%（当社推計、税引前利益をNI+税金=157.5億円と仮定）とみられ、前年の特殊要因や税効果の寄与可能性。営業レバレッジ: 売上+4.6%に対し営業利益-28.4%と負の営業レバレッジが顕著。前年同期間の営業利益は約21.06億円、売上約408.3億円（当社逆算）と推定され、営業利益率は約5.2%→3.5%へ約1.6pt低下。コスト吸収力の弱さと価格転嫁のタイムラグが示唆されます。

成長性評価

売上は+4.6%と緩やかに拡大。自動車・通信関連での需要底堅さは示される一方、利益面では営業減益のため質は高くありません。営業利益の鈍化は、原材料・物流コスト上昇、製品ミックス（低採算案件の比率上昇）、立ち上げコスト増などの可能性。純利益は+131.7%と急増ですが、営業段階の弱さから持続性には慎重。税効果・特別損益の寄与が逆風化すると減益リスク。総資産回転率0.532回は期中データに依存し、フルイヤーでは改善余地。為替の円安は売上には追い風、コストにも影響。中期的には新モデル向けアンテナ、車載通信、コネクテッド関連の案件積み上がりが売上の持続性を支える一方、価格競争と原価上昇の継続がマージン回復のボトルネック。足元はコスト低減、歩留まり改善、価格改定の進捗が鍵。

財務健全性

流動性は流動比率249%、当座比率208%と非常に良好。運転資本は284.6億円で、短期債務に対して十分なクッション。支払能力はインタレストカバレッジ15.7倍と高く、金利上昇耐性も相応に確保。資本構成は負債合計242.5億円、純資産535.1億円で、負債資本倍率0.45倍と保守的。当社試算の自己資本比率は約66.8%（=535.1/801.5）で、財務の安全性は高い。現金および現金同等物は0表示だが不記載扱いとし、実質ネットキャッシュ/ネットデットは評価不能。短期借入依存度は不明ながら、総負債水準からみて財務余力は大きい。

キャッシュフロー品質

営業CFは393.3億円と当期純利益133.2億円の約2.95倍で、利益の現金化は良好。減価償却費197.4億円の非資金費用に加え、運転資本の改善（売上債権・在庫回転の改善）が寄与した可能性。投資CFが非開示（0表示）であるため、フリーCF（FCF）の正確な測定は不可。参考として、FCF≒営業CF−設備投資とすると、減価償却水準からみて設備投資が償却同程度なら概算FCFはプラス圏の可能性。ただし新規案件の立ち上げ期はCAPEXが償却を上回ることがあり、慎重な解釈が必要。運転資本では棚卸資産77.9億円、半期売上原価330.2億円を用いた単純回転は約4.24回（年換算約8.5回）、在庫日数約43日相当（期末残ベース、平均在庫不明につき参考値）。営業CF/EBITDAは約1.13倍とキャッシュ創出効率は堅調。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。現時点では内部留保と成長投資を優先する方針と解されます。FCFカバレッジ0.00倍の表示は投資CF非開示に起因し、配当の持続可能性評価は不可。財務余力（自己資本比率約66.8%、インタレストカバレッジ15.7倍）は高く、将来的な還元余地はある一方、足元の営業利益率低下とROE 2.49%の水準を踏まえると、まずは収益性回復と投下資本効率の改善が先決と考えられます。配当再開の判断材料は、(1) 安定的な正のFCF、(2) 営業利益率の回復、(3) 成長投資の峠越え、の3点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産サイクルおよびモデルチェンジの変動に伴う需要ボラティリティ
• 原材料・部材（樹脂、銅、電子部品）価格高止まりによる原価圧力
• 価格競争・顧客からのコストダウン要求の強まり
• 新規プログラム立ち上げ時の歩留まり・固定費吸収遅れ
• サプライチェーン逼迫・物流コスト上昇の再燃
• 為替変動（USD、EUR、CNY、THB等）の採算への影響
• 主要顧客・車種への売上集中度（取引条件見直しリスク）
• 技術トレンド（コネクテッド/EV/ADAS）への開発投資負担

財務リスク:

• 設備投資の増加に伴うFCFの毀損リスク（投資CF非開示のため実態不透明）
• 運転資本増によるキャッシュフロー変動性
• 金利上昇局面での金融費用増加（足元の耐性は高いが相対的リスクは存在）
• 為替換算差損益の損益・自己資本への影響

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下継続とROE 2.49%の低位停滞
• 純利益の増益が一過性要因に依存している可能性
• 投資CF・現金残高の非開示によりFCFとネットキャッシュの把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収も営業減益で、コスト吸収力と価格転嫁に課題
• 営業CFは強く、短期の資金繰り・投資余力は良好
• 資本構成は堅固で、バランスシートの安全性が高い
• ROEは2.49%と低水準で、資本効率改善が中核テーマ
• 配当は無配継続、まずは収益性回復とFCFの持続性確保が先行

注視すべき指標:

• 営業利益率（目先の底打ちと四半期ごとの改善幅）
• 粗利率と材料・物流コスト指数、価格改定の進捗
• EBITDA/売上およびOCF/EBITDAの維持水準
• 在庫回転率・受注残（バックログ）・新規プログラム立ち上げ状況
• CAPEX（投資CF）と減価償却の関係（FCFの持続性）
• 為替感応度（USD、CNY、THB）とヘッジ方針

セクター内ポジション: 同業の車載・通信部品中堅に比べ、財務安定性は優位だが、足元の営業利益率とROEは見劣り。中期での新規案件立ち上げ・稼働率改善に成功すれば収益ギャップ縮小余地。

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