株式会社 日本トリム 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 124.06億円
• 営業利益: 15.63億円
• 当期純利益: 14.51億円
• 1株当たり当期純利益: 145.46円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

日本トリム（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高12,406百万円（前年比+9.2%）と増収ながら、営業利益1,563百万円（同-15.8%）、当期純利益1,106百万円（同-15.2%）と減益となりました。粗利益率は64.3%と高水準を維持しつつも、販売管理費が6,415百万円（売上比51.7%）まで膨らみ、営業レバレッジはマイナスに作用しました。営業利益率は12.6%、経常利益率は13.5%、純利益率は8.92%で、利益率自体は二桁を維持しています。デュポン分解では、総資産回転率0.355回、財務レバレッジ1.41倍、純利益率8.92%からROEは4.47%にとどまり、資本効率は保守的です。期末総資産は34,926百万円、純資産24,720百万円で、推定自己資本比率は約70.8%（=24,720/34,926）と極めて堅牢なバランスシートです。負債資本倍率は0.40倍と低く、有利子負債依存度は限定的、インタレストカバレッジは約1,986倍と利払い負担は軽微です。営業キャッシュフローは1,175百万円で純利益比1.06倍と、利益のキャッシュ化は概ね良好です。投資キャッシュフローの開示が限定的なためフリーキャッシュフローは集計不能ですが、営業CF水準は事業継続に必要な資金を概ね創出しています。流動資産は24,750百万円、流動負債7,155百万円で流動比率345.9%と厚い流動性クッションを保持しています。当期は年間配当0円・配当性向0%となっており、内部留保重視の姿勢がうかがえます。税金費用は647.9百万円で、税引前利益を純利益＋法人税等＝約1,754百万円と仮定すると実効税率は約36.9%と見積もられます（開示指標の0.0%は不記載扱い）。EPSは145.46円で、当期純利益からの逆算では発行済株式数は約760万株規模と推定されます（発行株式数の0は不記載）。売上高が伸長する一方、販促・人件費などの固定費/半固定費が先行している可能性が高く、短期的な利益モメンタムは鈍化しています。中期的には高い粗利・低財務レバレッジ・健全なキャッシュ創出という質の高い基盤がROE改善の余地を残します。主要なデータに一部不記載（棚卸資産、投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式数等）があるため、流動性指標やFCFの厳密評価には制約があります。以上より、足元はコスト増で減益だが財務は強固、CFの質は概ね良好、資本効率改善が今後のテーマという評価です。

収益性分析

ROEのデュポン分解：ROE 4.47% = 純利益率8.92% × 総資産回転率0.355回 × 財務レバレッジ1.41倍。純利益率は8.92%（1,106/12,406）で、粗利率64.3%の強みが下支え。一方で販管費率51.7%（=6,415/12,406）が高止まりし、営業利益率は12.6%（1,563/12,406）に低下。営業レバレッジは、売上+9.2%に対し営業利益-15.8%で、弾力性は約-1.7倍とマイナス方向に作用。EBITDAは1,787.8百万円、EBITDAマージン14.4%で、減価償却費（224.8百万円）は売上比1.8%と軽量。経常マージン13.5%と金利負担はほぼ無視可能（支払利息0.8百万円、カバレッジ約1,986倍）。ROAは概算で3.2%（=1,106/34,926）と低中位。資本効率面では、保守的なレバレッジ（1.41倍）がROEを抑制しているが、利益率の改善が直接ROE押上げに効く構造。

成長性評価

売上は+9.2%と堅調で、主力の高付加価値製品がけん引した可能性。だが販管費の先行増（広告・販促、人員強化、チャネル開拓等）が利益成長を圧迫。営業利益のマイナス成長（-15.8%）は短期的な利益の質を低下させているが、粗利率維持から値引き競争の激化は限定的と推測。純利益率は8.92%と依然高水準で、税負担を考慮しても2桁手前を確保。中期見通しは、販管費効率の改善（生産性向上、チャネル最適化、リピート収益比率拡大）により営業レバレッジの正転換が鍵。売上の持続性は、過去製品の買替・消耗品（フィルター等）の継続需要、メディカル・ヘルスケア領域の規制・認証維持に依存。注目点は、受注残・解約率、リピート売上構成比、価格改定の浸透、海外展開の寄与。前提として、期中の投資（R&D、設備、チャネル）情報が不記載のため、成長投資の強度は評価に制約。

財務健全性

流動性：流動資産24,750百万円、流動負債7,155百万円で流動比率345.9%、当座比率も同値（棚卸資産の不記載により当座比率は過大表示の可能性）。運転資本は17,595百万円と潤沢。支払能力：総資産34,926百万円、純資産24,720百万円より推定自己資本比率約70.8%。負債資本倍率0.40倍、有利子負債依存は低位。利払い負担は軽微（支払利息0.8百万円）で、金利上昇耐性も高いとみられる。資本構成：低レバレッジかつ自己資本厚めで、ダウンサイド耐性は強い一方、ROEが抑制されやすい構造。株主還元・自己株の情報が不記載のため、資本配分の詳細評価には限界。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=1.06倍（1,175/1,106）で、会計利益のキャッシュ化は良好。営業CFマージンは約9.5%（=1,175/12,406）。減価償却費は224.8百万円と軽く、EBITDAに対する現金創出の感応度は高い。FCF分析：投資CFが不記載（0表記）につき厳密なFCFは算出不能。保守的に投資CFゼロ仮定なら暫定FCFは+1,175百万円だが、実際には設備・R&D・無形投資等が見込まれるため上振れ/下振れいずれもあり得る。運転資本：期末BSベースで流動超過が大きく、販売拡大局面における売上債権・在庫（在庫は不記載）の増勢が営業CFに与える影響をモニターすべき。OCFの安定性は売上の回収条件（DSO）、仕入条件（DPO）、在庫回転に依存。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%。EPS145.46円に対して未配当であり、内部留保優先または投資優先の方針が示唆される。FCFカバレッジは算出不能（投資CF不記載）。営業CF水準や強固なBSから、将来的な配当実施余力は認められるが、資本配分の優先順位（成長投資/自己株/配当）が不明。持続可能性評価は、中期的な利益成長・営業CFの安定性・投資負担の大きさ次第。配当方針の明確化（通期の配当性向目標、DOE等）の開示が望まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内市場の成熟化に伴う新規販売減速および買替サイクルの長期化
• 販管費（広告・人件費）の先行増による利益率圧迫
• 製品認証・規制変更（医療機器関連含む）による販売影響
• チャネル依存度（訪販・直販・代理店）の変化による集客効率のブレ
• 競合の価格攻勢に伴う値引き圧力と粗利率低下リスク
• 為替変動による仕入コストや海外売上への影響（海外展開がある場合）

財務リスク:

• 在庫・売上債権の増加による営業CFの変動（在庫情報は不記載）
• 投資キャッシュフローの不透明性によるFCFの不確実性
• 低レバレッジによるROE抑制と資本効率の相対的な見劣り
• 金利上昇環境でも影響は限定的だが、金融市場変動による評価損の可能性

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業利益が二桁減となったコストコントロール
• 販管費率の改善時期と施策の具体性
• FCFと成長投資のバランス（投資CF未開示）
• 配当・自己株等の株主還元方針の明確性

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利・低金利負担・強固な自己資本という防御力の高い財務基盤
• 販管費の先行増で営業レバレッジがマイナスに転じ、ROEは4.47%に低下
• 営業CF/純利益1.06倍で利益の質は良好、短期のキャッシュ創出は堅調
• 流動性は極めて厚く、短期資金繰りリスクは低位
• データ不記載項目が多く、FCF・当座比率・株主還元の精緻評価には制約

注視すべき指標:

• 販管費率とその内訳（広告宣伝、人件費、物流/チャネルコスト）
• 受注動向と解約率、リピート売上（消耗品）比率
• 価格改定の継続性と粗利率の維持
• 営業CF/純利益比率、DSO・DPO・在庫回転日数
• 投資CF（設備/無形/R&D）とFCF、資本配分（配当・自己株）
• ROEドライバー（利益率改善 vs 資本効率化）

セクター内ポジション: 同業小型～中型の家庭用/医療関連機器メーカー群と比較して、粗利率と流動性の厚さで優位、財務レバレッジの低さからROEは中位以下。短期の利益モメンタムは同業平均比でやや弱含み。

免責事項

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