日本電波工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 266.86億円
• 営業利益: 14.31億円
• 当期純利益: 8.02億円
• 1株当たり当期純利益: 34.80円

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キャッシュフロー

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総括

日本電波工業（6779）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高266.86億円（前年比+1.4%）と増収ながら、営業利益14.31億円（同-39.4%）、当期純利益8.02億円（同-43.0%）と大幅減益となりました。粗利率は30.1%（売上総利益80.30億円）で、コスト上昇や製品ミックス変化の影響が示唆されます。営業利益率は5.4%（14.31/266.86）と前年からの低下がうかがわれ、販売費及び一般管理費46.53億円の固定費性が営業レバレッジを悪化させた公算です。税引前利益は10.40億円で、営業外損益はネットで-3.91億円（税引前10.40−営業14.31）とマイナス、持分法投資損失-0.63億円や利支払い・為替等の影響が利益を圧迫しています。実効税率は43.2%（4.49/10.40）と高く、純利益率を3.0%に押し下げ、ROEは2.7%にとどまりました。デュポン分解では純利益率3.0%、総資産回転率0.368、財務レバレッジ2.42倍からROE2.7%が整合し、低ROEの主因は利益率の低さと資産回転の弱さです。EBITDAは31.34億円、EBITDAマージン11.7%で、減価償却負担17.03億円（売上比6.4%）が利益段階での目減り要因になっています。キャッシュフローは良好で、営業CF39.85億円、投資CF-31.88億円（うち設備投資-27.79億円）、フリーCFは7.97億円とプラスを確保しました。財務CFは-30.40億円とネット返済超で、長期借入金258.08億円を抱える一方、現金及び同等物158.81億円で流動性バッファーは十分です。総資産725.26億円、純資産299.94億円、負債合計423.51億円で、負債資本倍率は1.41倍、自己資本比率は41.4%と資本構成は中立的です。棚卸資産は104.80億円、買掛金94.69億円で、半期ベースのCOGS182.77億円から推計される在庫日数は約104日とやや重めです。配当の定量情報は未記載が多いものの、配当性向（計算値）は86.5%、FCFカバレッジは1.15倍と、現状の利益水準では余裕は大きくありません。営業外損益のマイナスと高い実効税率が純利益を下押ししており、これらの改善がROE回復の鍵となります。売上は底堅い一方、価格環境やコスト構造の硬直性から利益のボラティリティが高まっており、短期的には営業レバレッジの負の影響に留意が必要です。データの一部（営業外内訳、流動負債内訳、金利費用、配当実績など）が未記載であるため、利払い負担や流動性指標の厳密な把握には限界がある点に留意してください。総じて、収益力の鈍化と非営業要因の逆風がROEを圧迫する一方、キャッシュ創出は黒字、資本基盤は健全で、投資・研究開発の継続余力は維持されています。中期的にはコスト最適化、ミックス改善、税率是正、非営業損益の正常化が利益質の回復ドライバーとなる見立てです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE2.7%＝純利益率3.0%×総資産回転率0.368×財務レバレッジ2.42倍。主因は純利益率の低下（実効税率43.2%、営業外損益-3.91億円）、次いで資産回転の弱さ。営業利益率は5.4%（14.31/266.86）で、粗利率30.1%から販管費率17.4%（46.53/266.86）を差し引いた水準。EBITDAマージンは11.7%だが、減価償却負担6.4%ポイントがEBITへの移行で効いている。営業外は持分法損益-0.63億円に加え、利払い・為替等がマイナス寄与し、税引前利益を営業利益から27%減少させた。実効税率が43.2%と高く、純利益段階の更なる圧縮を招いた。営業レバレッジ面では、売上+1.4%に対し営業利益-39.4%と感応度が高く、固定費的な販管費と粗利率の低下が複合的に効いたと推察。製品ミックス・価格要因の改善、歩留まり・歩留向上や原価低減がマージン回復の鍵。

成長性評価

売上は266.86億円（+1.4%）と小幅増収で、スマホ・車載・産機向けの需要が底堅い一方、価格競争と為替の影響が示唆される。利益の質は低下しており、粗利率30.1%・営業利益率5.4%は前年から低下した可能性が高い。営業外損益の悪化と高税率が純利益成長を阻害。EBITDA31.34億円は現金創出力の底堅さを示すが、成長に対する利益弾性は弱まっている。見通し面では、在庫約104日とやや重いことから短期の需給は慎重、価格改定やミックス改善の進捗次第で下期のマージン回復余地。中期的には高周波・車載向け高付加価値製品の拡大が売上の持続性を支える一方、サイクル感応度は残る。

財務健全性

流動性：現金及び同等物158.81億円で短期借入金8.03億円を十分にカバー。流動資産434.82億円だが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。支払能力：有利子負債は短期8.03億円、長期258.08億円の合計266.11億円。ネット有利子負債は概算で107.3億円（266.11−158.81）。インタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA31.34億円・営業CF39.85億円により利払い耐性は一定水準と推定。資本構成：純資産299.94億円、負債合計423.51億円、負債資本倍率1.41倍、自己資本比率41.4%でバランスは中立。資産構成は固定資産280.39億円、棚卸資産104.80億円で設備集約度は中程度。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF39.85億円は純利益8.02億円の約4.97倍で、減価償却17.03億円や運転資本改善の寄与が示唆され、会計利益に対する現金創出の信頼性は高い。FCFは7.97億円（営業CF39.85−投資CF31.88）でプラスを堅持。投資CFの主因は設備投資-27.79億円で、維持・成長投資の双方が含まれるとみられる。運転資本：棚卸資産104.80億円、買掛金94.69億円。半期COGS182.77億円ベースの在庫日数は約104日とやや高めで、下期の在庫コントロールがCF継続性の鍵。営業CF/純利益倍率の高さは減価償却・運転資本の現金化進展を反映する一方、非営業損益のマイナスや高税率の是正がFCF拡大余地。

配当持続性

配当データは未記載が多いが、配当性向（計算値）86.5%と高水準。FCFカバレッジは1.15倍とされ、現金創出で概ね賄えているが、利益減少局面では安全余裕が薄い。上期の配当金支払額は-3.45億円で、半期FCF7.97億円は配当をカバー。ネット有利子負債107.3億円と投資CF需要を勘案すると、将来の増配余地は利益・FCFの回復に依存。方針面では安定配当を維持しつつ、業績連動度合いを高める可能性。税率や非営業損益の正常化が配当余力の改善に寄与し得る。

リスク評価

ビジネスリスク:

• スマートフォン・車載向けなど最終需要サイクルの変動
• 価格競争激化による粗利率の圧迫
• 製品ミックス変化に伴うマージンボラティリティ
• 為替変動（円安・円高）の採算影響
• 技術革新のスピード（高周波・高精度製品への対応）
• サプライチェーン制約・部材調達コストの上昇

財務リスク:

• 長期借入金258.08億円に伴う利払い負担の上昇リスク
• 高い実効税率の継続による純利益圧迫
• 在庫約104日の滞留による評価損・キャッシュ拘束リスク
• 持分法投資損失の継続

主な懸念事項:

• 営業外損益のマイナス（上期-3.91億円）の常態化
• 販管費の固定費性が高い中での需要減速時の負の営業レバレッジ
• 粗利率30.1%の下振れリスク
• ROE2.7%と資本コスト未満の収益性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら大幅減益、営業レバレッジが悪化
• 粗利率30.1%、営業利益率5.4%とマージン圧力が顕在化
• 営業外損益-3.91億円と実効税率43.2%が純利益を大幅に下押し
• 営業CF39.85億円、FCF7.97億円でキャッシュ創出は堅調
• ネット有利子負債約107億円、自己資本比率41.4%で財務は中立
• 在庫約104日と需給は慎重、下期の在庫調整が焦点
• ROE2.7%と低水準、利益率・資産回転の改善が課題

注視すべき指標:

• 粗利率と価格・ミックス動向
• 販管費率と固定費コントロール
• 営業外損益の内訳（為替差損・利息・持分法）
• 実効税率の正常化進捗
• 在庫水準と回転日数
• EBITDAとネット有利子負債/EBITDA
• 受注動向・バックログ
• CAPEX水準と投資回収

セクター内ポジション: 国内電子部品（水晶デバイス）同業比で、当期の利益率・ROEは低位。財務レバレッジは中程度で流動性は比較的良好だが、マージンの回復力と非営業要因の正常化が競合比の評価分岐点。

免責事項

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