帝国通信工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 84.94億円
• 営業利益: 6.56億円
• 当期純利益: 7.41億円
• 1株当たり当期純利益: 47.41円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

帝国通信工業（6763）の2026年度第2四半期累計は、売上高8,494百万円（前年比+6.6%）と増収ながら、営業利益656百万円（同-25.1%）、当期純利益446百万円（同-36.2%）と減益となり、数量増または価格改定効果を固定費・コスト上昇が上回る「マイナス営業レバレッジ」を示唆します。粗利益率は31.4%（売上総利益2,664.9百万円）で、売上総利益は増加したものの、販管費増加と固定費負担の上昇が営業段階の減益要因と考えられます。営業利益率は7.7%（656/8,494）で、前年からの低下が見込まれます（前年同四半期の詳細は未開示）。経常利益は749百万円と営業段階からの持ち上がりがあり、受取利息・為替評価等の非営業項目がプラス寄与した可能性があります。純利益率は5.25%で、DuPont分解は純利益率5.25%、総資産回転率0.256回、財務レバレッジ1.18倍からROEは1.59%と低位にとどまっています。総資産は33,178百万円、負債合計は5,051百万円、純資産は28,079百万円で、負債資本倍率0.18倍と極めて保守的な資本構成です。流動比率758%、当座比率699%と流動性は非常に厚く、短期支払能力に懸念は見当たりません。営業キャッシュフローは126.2百万円と利益に対して弱く、営業CF/純利益比0.28は運転資本の資金吸収または引当金・非現金費用の構成差を示唆します。減価償却費は392.6百万円、EBITDAは1,048.6百万円（マージン12.3%）で、営業CFがEBITDAを大きく下回る点は期中の在庫・売上債権の積み上がりの可能性が高いです。支払利息は0.96百万円と極小で、インタレストカバレッジは686倍と金利耐性は十分です。税金費用は221.6百万円で、経常利益749百万円に対する実効税率は概算で約29.6%と標準的なレンジに収まります。棚卸資産は1,651.2百万円、運転資本は18,446.4百万円と大きく、需要変動時のキャッシュ弾力性に影響しやすい体質です。配当は年0円の表示で、配当性向0%となっていますが、期中・通期方針の詳細は未開示の可能性があり、最終的な通期見通しとともに確認が必要です。財務健全性は高い一方、収益性の低下とキャッシュ創出力の鈍化が足元の主要課題です。中期的には価格転嫁の浸透、製品ミックス改善、固定費の適正化による営業レバレッジの修復がカギです。データ上、投資CFや現金残高、株式数等の一部科目が未開示扱いのため、FCFや1株指標の精緻な評価には制約がある点を明記します。総じて、堅固なバランスシートを背景に調整局面に耐える余力はあるものの、短期的な利益率・キャッシュフローの改善が評価のトリガーとなる局面です。

収益性分析

ROE分解: ROE 1.59% = 純利益率5.25% × 総資産回転率0.256回 × 財務レバレッジ1.18倍。低ROEの主因は資産回転率と純利益率の低さで、レバレッジは抑制的。 利益率の質: 粗利益率31.4%、営業利益率7.7%、純利益率5.25%。売上成長（+6.6%）にもかかわらず営業利益が-25.1%と減少しており、販管費インフレ・人件費・開発費、あるいは原材料コスト高の不完全転嫁が示唆される。経常段階は営業よりも良好（656→749百万円）で、非営業収益が寄与。 営業レバレッジ: 売上+6.6%に対し営業利益-25.1%は負の営業レバレッジを示す。固定費上昇またはミックス悪化で限界利益の伸びが鈍化。EBITDAマージン12.3%→営業マージン7.7%のギャップ（減価償却392.6百万円）は資産集約度の影響も示唆。改定価格の浸透と固定費コントロールが改善の鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 売上は8,494百万円で前年比+6.6%。エレクトロニクス部材の一般的な市況回復（自動車・産業機器向け在庫是正後の補充需要）と仮定すれば、短期的には一桁成長の持続余地はあるが、在庫調整の再燃や為替反転には注意。 利益の質: 税前段階（経常749百万円）から税引後（446百万円）への落ち幅が大きく、税負担と営業費用増が純利益の伸びを抑制。営業CF/純利益0.28と低く、会計利益に対するキャッシュ創出の裏付けが弱い点は成長の質を毀損。 見通し: 短期は価格転嫁の追加浸透、ハイマージン製品比率の引き上げ、固定費の弾力化（外注・可変費化）により営業レバレッジの反転が必要。中期は新製品投入と自動化投資による限界利益率改善が焦点。受注動向、ブック・トゥ・ビル、為替（円高リスク）を主要ドライバーとして監視。

財務健全性

流動性: 流動資産21,249.6百万円に対し流動負債2,803.2百万円で流動比率758%、当座比率699%。短期支払能力は極めて高い。 支払能力: 負債合計5,051.1百万円、純資産28,079百万円で負債資本倍率0.18倍。支払利息0.96百万円、インタレストカバレッジ686倍と金利上昇耐性は十分。長期的な債務返済能力に懸念は小さい。 資本構成: 総資産33,178百万円に対し自己資本比率は実質的に高水準（財務レバレッジ1.18倍から推計）。エクイティ主導の保守的構造で、追加のレバレッジ活用余地はあるが、現状は安全性重視。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF126.2百万円に対し純利益446百万円で営業CF/純利益比0.28。会計利益に比べキャッシュ創出が弱く、運転資本の増加（売上債権・在庫の積み上がり）や一時要因の可能性が高い。 FCF分析: 投資CFの詳細が未開示扱いのため、厳密なFCFは算定不能。期中CapExが実行されている前提なら、実質FCFは営業CFからCapExを控除した水準まで低下しうる。表示上のフリーキャッシュフロー0円は未開示に伴う暫定値として解釈が妥当。 運転資本: 運転資本18,446.4百万円、棚卸資産1,651.2百万円。売上増とともに運転資本が資金を吸収している可能性が高く、在庫回転・DSOの改善が営業CF回復のボトルネック。

配当持続性

配当性向評価: EPS47.41円に対し年間配当0円の表示で配当性向0%。期中時点の情報が限られており、通期方針・期末配当有無の確定が必要。 FCFカバレッジ: 投資CFが未開示扱いでFCFの厳密評価は不可。現状の営業CF水準（126.2百万円）では大幅な増配余地は限定的だが、キャッシュ創出の回復次第で余力は変動。 配当方針見通し: 極めて保守的なバランスシートから配当原資の潜在力はある一方、足元は利益率・営業CFの安定化を優先する局面。通期見通し・資本政策（自己株含む）の開示待ち。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格および部材調達コストの上昇と価格転嫁の遅れ
• 自動車・産業機器向け需要の変動（在庫調整再燃リスク）
• 主要顧客・用途への依存度上昇に伴う受注変動
• 為替変動（円高時の採算圧迫、円安時の仕入コスト上昇）
• 競合による価格競争と製品ミックス悪化
• 品質不具合・リコール等による一時費用発生

財務リスク:

• 営業CFの弱さ（営業CF/純利益0.28）による自己資本のキャッシュ裏付け低下
• 運転資本の膨張によるキャッシュ拘束
• 投資計画実行時のFCF悪化（投資CFの未開示で可視性が低い）
• 金利上昇局面での借入コスト上昇影響は限定的だがゼロではない

主な懸念事項:

• 売上増加にもかかわらず営業利益が25.1%減とマージンが低下
• 営業CFが純利益を大幅に下回り、キャッシュ創出の質が低下
• ROEが1.59%と資本効率が低位にとどまる

投資示唆

重要ポイント:

• 堅固なバランスシート（負債資本倍率0.18倍、流動比率758%）で安全性は高い
• 利益率低下と営業CFの弱さが短期評価の制約
• 価格転嫁・ミックス改善・固定費コントロールがマージン回復の鍵
• ROE 1.59%は資本効率の改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 受注/出荷（ブック・トゥ・ビル）と在庫回転日数
• 粗利益率とASP動向（製品ミックス）
• 営業CF/純利益比と運転資本回転（DSO/DPO/在庫日数）
• CapExと減価償却の差（設備投資の強度）
• 為替レート（USD/JPY, CNY/JPY）
• 販管費率と人件費インフレ率

セクター内ポジション: 同業国内電子部品中小型の中で財務安全性は上位グループだが、ROEと営業CF効率は同業平均（概ねROE8–10%レンジ）を下回る。短期はマージン修復度合いで相対評価が決まる局面。

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