ソニーグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 57,295.22億円
• 営業利益: 7,689.29億円
• 当期純利益: 6,096.52億円
• 1株当たり当期純利益: 99.83円

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総括

ソニーグループ（IFRS、連結）の2026年度第2四半期は、売上高57,295.22億円（前年同期比+3.5%）、営業利益7,689.29億円（+20.4%）と、増収以上の増益で力強い営業レバレッジを示しました。営業利益率は13.4%（=7,689.29/57,295.22）に達し、EBITDAは13,044.90億円でEBITDAマージン22.8%と高水準です。税引前利益7,983.62億円、当期純利益5,988.77億円で、純利益率は10.4%（会社計算値と整合）と良好な収益性を確保しました。包括利益は7,303.87億円と純利益を1,315億円程度上回り、OCIのプラス寄与が確認されます。営業CFは6,162.89億円で純利益比1.03倍とキャッシュ創出力は利益と概ね整合、キャッシュフローの質は中程度に健全です。一方、投資CFは-6,449.30億円で、フリーキャッシュフローは-286.41億円と小幅なマイナス（積極投資フェーズ）。期末の現金等29,809.56億円は、短期借入金18,439.59億円を十分に上回る流動性バッファーを形成しています。総資産は361,279.49億円、純資産79,940.61億円で、財務レバレッジ（資産/自己資本）は4.52倍、デュポン分解によるROEは7.5%と報告値と一致します。自己資本比率は21.3%とやや低めながら、事業ポートフォリオの安定性と潤沢な現金で耐性は確保されています。配当性向（計算値）は61.6%で、EPS99.83円を前提とするとDPSの含意は約61.5円と推定されます（会社の開示は未記載）。期中の株主還元は配当-549.31億円に加え自社株買い-2,021.07億円と手厚く、FCFマイナスの中でも現金・既存資本で賄った形です。営業利益の伸び率が売上を大幅に上回ったことから、コスト最適化や製品ミックス改善、価格政策の効果が示唆されます。実効税率は11.5%と低位で、税効果や地域ミックスが純利益率を下支えしました。運転資本は74,549.88億円（開示定義に留意）で、棚卸資産は13,107.70億円と規模が大きく、需給やサプライチェーンの管理が引き続き重要です。負債資本倍率は3.35倍（=負債/純資産）でレバレッジは高めですが、現金水準とキャッシュ創出力から短期の支払能力に大きな懸念は見られません。総じて、収益性の改善、キャッシュ創出の実効性、投資継続と株主還元の両立が読み取れる決算です。ただし、売上総利益や研究開発費、長期借入金、流動負債などの重要科目が未記載であり、部門別の収益ドライバーや負債構成の精緻な評価には限界があります。継続的な投資と高マージン事業の拡大が今後のROE改善の鍵であり、FCFの安定化と自己資本の積み上げが中期的な課題です。

収益性分析

ROE分解: - 純利益率: 10.4%（=5,988.77/57,295.22）; 総資産回転率: 0.159; 財務レバレッジ: 4.52倍 → ROE: 約7.5%（10.4% × 0.159 × 4.52）。

• 参考ROA（単純期末資産ベース）: 約1.66%（=5,988.77/361,279.49）。 利益率の質: - 営業利益率: 13.4%（推計）。EBITDAマージン: 22.8%。実効税率11.5%と低く、税効果・地域/事業ミックスが純利益率を押し上げ。
• 包括利益>純利益（+1,315億円）で、OCIのプラスが自己資本増強に寄与。 営業レバレッジ: - 売上+3.5%に対し営業利益+20.4%。インクリメンタル営業利益率は約67%（ΔEBIT=+1,306億円、Δ売上=+1,944億円）と高く、価格/ミックス改善や固定費吸収の進展を示唆。

成長性評価

売上持続可能性: - 売上高は+3.5%。大幅な数量拡大ではなく、ミックス/価格が主導した可能性。棚卸資産13,107.70億円の水準から、今後の消化動向が持続性の鍵。 利益の質: - 営業利益+20.4%とマージン拡大が成長の主因。EBITDA22.8%の厚みと低い税率が純利益率10%台を支える。持分法投資は-26.76億円で外部投資寄与は限定的。 見通し: - 収益性改善のモメンタムは良好だが、FCFが小幅赤字で投資継続局面。短期は在庫/需給、為替の追い風/逆風、価格政策の持続可能性が焦点。中期は高マージン事業の拡大がROE押上げの主要ドライバー。

財務健全性

流動性: - 現金及び同等物29,809.56億円、営業CF6,162.89億円。短期借入金18,439.59億円を現金が上回り、短期支払余力は良好。流動比率・当座比率は流動負債未記載のため算出不可。 支払能力: - 総資産361,279.49億円、負債267,830.22億円、純資産79,940.61億円。負債資本倍率3.35倍、財務レバレッジ4.52倍とやや高め。長期借入金・有利子負債内訳が未記載のため金利リスク評価は限定的。 資本構成: - 自己資本比率21.3%。包括利益計上と留保利益66,781.68億円が資本の厚みを支える一方、積極的な株主還元（自社株買い含む）が資本効率と資本厚のバランスに影響。

キャッシュフロー品質

利益の質: - 営業CF/純利益=1.03倍で、利益の現金化は概ね良好。減価償却5,355.61億円とEBITDAの差分がEBITと整合し、非現金費用の妥当性も確認可能。 FCF分析: - 営業CF6,162.89億円、投資CF-6,449.30億円 → FCF=-286.41億円。投資CFが営業CFをやや上回り、成長投資を優先した結果の小幅赤字。 運転資本: - 運転資本74,549.88億円（定義に注意）と棚卸資産13,107.70億円。開示制約で運転資本の詳細分解は不可だが、売上に対する在庫規模の適正化がFCF改善の鍵。

配当持続性

配当性向評価: - 配当性向（計算値）61.6%。EPS99.83円前提の含意DPSは約61.5円（会社開示は未記載のため参考値）。高めだが利益成長と低税率が支え。 FCFカバレッジ: - FCFカバレッジ=-0.08倍（半期ベース想定）。自社株買い2,021.07億円も加えた総還元がFCFを上回り、今期は手元資金で賄った可能性が高い。 配当方針見通し: - 投資継続と株主還元の両立を志向。FCFの安定化とネットキャッシュ/純有利子負債動向を踏まえ、配当は据え置き～漸進的な増配が妥当領域（投資判断ではなく、財務余力の観点）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 為替変動による売上・利益の目減り/目増し（円相場感応度）
• 需要サイクルおよび在庫調整の長期化リスク
• 大型コンテンツ・製品サイクルの成否に伴う収益変動
• サプライチェーン逼迫・調達価格上昇によるコスト増
• 技術競争の加速に伴う研究開発・設備投資負担の増加
• 規制・知的財産・コンプライアンス関連の不確実性
• サイバーセキュリティ・個人情報保護に関わるオペレーショナルリスク

財務リスク:

• 財務レバレッジ（4.52倍）上昇時の景気後退における下押し圧力
• 長期借入金・金利条件の未開示による金利感応度の不確実性
• FCFが投資局面で弱含む場合の株主還元持続性
• 棚卸資産積み増し時の評価損・減損リスク

主な懸念事項:

• FCFが小幅赤字のなかで大型投資と自社株買いを継続している点
• 自己資本比率21.3%とレバレッジ依存のバランス
• 流動負債や有利子負債内訳未記載に伴う短期・長期の資金繰り見通しの不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+3.5%に対し営業利益+20.4%で営業レバレッジが強く、営業利益率は13.4%へ改善
• EBITDAマージン22.8%と利益の厚みが確認され、実効税率11.5%が純利益率を押し上げ
• 営業CF/純利益1.03倍とキャッシュフローの質は概ね健全、FCFは投資先行で小幅赤字
• 現金等29,810億円が短期借入金18,440億円を上回り、流動性バッファーは十分
• ROE7.5%はデュポン分解と整合。レバレッジ4.52倍で資本効率を確保しつつ財務健全性に留意

注視すべき指標:

• フリーキャッシュフローの黒字転換と持続性
• 在庫回転・棚卸資産水準の推移
• 為替感応度（特に円高局面）と価格政策の持続性
• 投資CF（設備投資・M&A）の規模と投資対効果
• 税率とOCIの動向（包括利益の継続性）

セクター内ポジション: 総合エンタメ・技術プラットフォーム企業群の中で、EBITDAマージン22.8%と営業利益率13%台は上位水準。レバレッジはやや高めだが、潤沢な現金と安定的な営業CFでバランスを取っている。成長投資を継続しつつ株主還元も実施できる稼ぐ力は相対的に強い。

免責事項

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