シャープ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 9,503.43億円
• 営業利益: 289.55億円
• 当期純利益: 229.60億円
• 1株当たり当期純利益: 70.05円

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AI財務分析

総括

シャープ（6753）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高が9,503億円で前年比13.3%減収ながら、営業利益は289億円と64.6%増益、当期純利益は455億円で98.1%増益と大幅な損益改善を示した。粗利益率は19.8%と、コスト最適化や製品ミックス改善の進展がうかがえる一方、EBITDAマージンは5.7%、営業利益率は約3.0%とまだ薄利体質は残る。デュポン分析では、純利益率4.79%、総資産回転率0.671回、財務レバレッジ6.40倍が寄与し、ROEは20.55%と高水準まで改善した。総資産1兆4,171億円に対し、純資産は2,213億円、負債は1兆2,860億円で、負債資本倍率は5.81倍とレバレッジは依然として高い。流動比率129.4%、当座比率97.5%は短期流動性をおおむね確保する水準だが、余裕は厚くない。営業キャッシュフローは▲136億円で、当期純利益に対する営業CF/純利益比率は▲0.30とマイナスで、利益のキャッシュ創出力に課題が残る。インタレストカバレッジは5.9倍と利払い耐性は確保しているが、金利上昇や収益ボラティリティには注意が必要。棚卸資産は2,421億円で、在庫の水準・回転がキャッシュフローの鍵を握る。売上減少局面での利益率改善は固定費削減・ミックス改善・不採算案件の見直し等の成果と推察されるが、持続性の検証には下期の販売動向と価格・コストのトレンド確認が不可欠。税負担の実効税率表示は不明で、税効果や繰延税金資産の扱いが純利益に影響している可能性がある。年間配当は現時点で無配、配当性向0%だが、自己資本の厚みとキャッシュ創出の安定化が回復の前提となる。運転資本は2,229億円のプラスで、資金繰りには寄与するが、在庫・売掛の回収進捗次第で営業CFのブレは大きい。全体として、収益性は底打ち・回復軌道入りのサインが明確で、ROEはレバレッジも相まって高いが、営業CFの弱さと高い負債依存度が継続的な価値創造のリスク要因。短期的には原価最適化の継続と在庫圧縮が焦点、中期的には高付加価値領域へのシフトによるEBITDAマージンの底上げが必要。データには一部未開示項目が含まれるため、キャッシュポジションや投資CF、実効税率の精緻な評価には制約がある。

収益性分析

ROEは20.55%で、分解すると純利益率4.79%×総資産回転率0.671回×財務レバレッジ6.40倍。売上総利益率19.8%、営業利益率約3.0%（営業利益289億円/売上9,503億円）と、原価改善は進むが販管費の吸収余地が残る。EBITDAは543億円、EBITDAマージン5.7%で、減価償却負担（253億円）を考慮してもキャッシュ創出力は限定的。インタレストカバレッジ5.9倍は当面の利払い耐性を示すが、営業利益のボラティリティに左右されやすい。営業レバレッジの観点では、減収下での増益は固定費圧縮の効果が大きく、限界利益率の改善が示唆される一方、トップラインが弱含む場合の利益耐性はまだ十分ではない。税負担の情報が限定的で、実効税率は不明表示のため、純利益率の持続性評価には留保が必要。

成長性評価

売上高は前年比▲13.3%と縮小し、外部需要の軟化や価格下落、ポートフォリオ再編の影響が示唆される。対照的に営業利益は+64.6%と改善し、コスト削減・ミックス改善の効果が顕著。純利益+98.1%は営業増益に加え、営業外収支改善や税効果の寄与が考えられる。短期的な成長ドライバーは、高付加価値製品の比率拡大、原材料価格の安定、歩留まり改善。中期では、事業ポートフォリオの選択と集中、B2B領域の拡大が売上の質向上に寄与。利益の質は、営業CFが純利益に追随していない点からまだ脆弱で、運転資本の改善が不可欠。見通しの不確実性として、為替、サプライチェーン、価格競争の強まりがある。KPIとして、粗利率20%台の定着、EBITDAマージンの6–8%への引き上げ、在庫回転の改善が望まれる。

財務健全性

総資産1兆4,171億円、純資産2,213億円、負債1兆2,860億円。負債資本倍率5.81倍とレバレッジは高く、資本構成は債務依存が大きい。流動資産9,798億円、流動負債7,569億円で流動比率129.4%、当座比率97.5%と短期の支払余力は概ね確保されるが、バッファは厚くない。運転資本は2,229億円のプラスで、資金繰りのクッション。インタレストカバレッジ5.9倍は許容範囲、金利上昇局面でも一定の耐性があるが、利益の変動に敏感。自己資本比率の表示は未開示で、正確な資本健全性の評価には制約がある。財務CFは+33億円で、資金調達に依存する局面が一部見られる。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲136億円で、当期純利益455億円に対する営業CF/純利益比率は▲0.30と、利益のキャッシュ化が進んでいない。要因として、運転資本（とくに棚卸資産2,421億円）や売上減少局面での回収タイムラグの影響が考えられる。減価償却費253億円は一定のノンキャッシュコストとしてCFを下支えするが、在庫・債権の増加（詳細内訳は未開示）が逆風。投資CFは未開示、フリーキャッシュフロー表示も未開示のため、正確なFCF評価はできないが、営業CFがマイナスである点は慎重視。短期の改善策は在庫圧縮、売掛回収強化、設備投資の選択と集中。営業CFの安定化がROEの質的持続性を担保する鍵となる。

配当持続性

年間配当は0円で配当性向0%。当期は純利益が黒字転換・増益だが、営業CFがマイナスで、レバレッジも高水準のため、内部留保の積み上げと財務体質強化を優先していると解される。FCFの詳細が未開示でカバレッジ評価は限定的だが、現段階では無配方針の妥当性は高い。今後の配当再開には、(1) 営業CFの安定黒字化、(2) EBITDAマージンの持続的改善、(3) ネット有利子負債の抑制が前提となる。配当ポリシーの見通しは、財務健全性回復の進捗とともに段階的復配の可能性を探るフェーズとみるが、短期では慎重姿勢が続く公算。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ディスプレイ・家電を中心とした売価下落圧力と厳しい価格競争
• 需要循環と在庫調整による売上・稼働率の変動
• 原材料・エネルギー価格の変動とサプライチェーンの混乱
• 製品ミックス転換の遅れによる粗利率改善の停滞
• 為替（主にUSD/JPY、CNY/JPY）変動による収益ブレ
• 主要顧客・特定プラットフォームへの依存度

財務リスク:

• 負債資本倍率5.81倍に示される高レバレッジ
• 営業CFのマイナスによる資金繰りリスク
• インタレストカバレッジの低下リスク（業績悪化・金利上昇局面）
• 在庫積み上がりによるキャッシュの滞留
• 税効果・評価性引当の変動による純利益の振れ

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益比率▲0.30と利益のキャッシュ化不足
• 売上▲13.3%の減収トレンドが下期も継続するリスク
• 当座比率97.5%と流動性バッファの限定性
• 棚卸資産2,421億円の水準と回転改善の必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 減収下でも粗利率・営業利益が改善し、収益性は回復基調
• ROE20.55%は改善の成果だがレバレッジ寄与が大きく質には留意
• 営業CFが赤字でキャッシュ面の裏付けが弱い
• 流動性は概ね確保も、余裕は限定的で在庫・回収が焦点
• 無配継続は財務立て直しを優先する妥当な選択

注視すべき指標:

• 営業CFと営業CF/純利益比率の四半期推移（>0.8を目標）
• 在庫回転日数と棚卸資産水準の削減
• EBITDAマージン（6–8%への改善）と営業利益率の持続性
• インタレストカバレッジ（>6–7倍の維持）
• 為替感応度（USD/JPY、CNY/JPY）と調達価格
• 受注動向・ASP・ミックスの変化

セクター内ポジション: 国内エレクトロニクス/ディスプレイ関連同業と比べ、足元の利益率改善は進む一方、財務レバレッジの高さと営業CFの弱さが相対的な弱点。高付加価値領域へのシフトと在庫・コスト管理が奏功すれば収益性は中位水準へ回復可能だが、安定性は同業上位に劣後。

免責事項

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