エレコム株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 588.32億円
• 営業利益: 61.92億円
• 当期純利益: 33.93億円
• 1株当たり当期純利益: 56.10円

損益計算書

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

エレコム株式会社の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高58,832百万円（前年比+3.9%）、営業利益6,192百万円（+13.5%）、当期純利益4,284百万円（+26.2%）と、売上成長に対し利益が大きく伸びる好内容でした。粗利益率は36.9%と前年からの改善が示唆され、営業利益率は10.5%（=6,192/58,832）まで上昇、EBITDAは7,733百万円、EBITDAマージンは13.1%とコスト吸収が進んでいます。デュポン分解では、純利益率7.28%、総資産回転率0.511回、財務レバレッジ1.35倍の積でROEは5.04%と算定され、収益性の改善が自己資本利益率の底上げに寄与しました。税負担は法人税等1,505百万円から実効税率約23.8%（=1,505/6,313）と推定され、標準的な水準です。運転資本は64,959百万円と厚く、流動比率322%、当座比率281%と強い短期安全性を示します。営業キャッシュフローは5,575百万円で純利益4,284百万円を上回り（OCF/純利益=1.30倍）、利益のキャッシュ化は良好です。財務キャッシュフローは▲8,806百万円と資本還元や負債削減を示唆するマイナスで、財務体質の健全化または株主還元のいずれか（あるいは両方）が進捗した可能性があります。棚卸資産は11,937百万円で、上期売上原価34,900百万円を基に算出した在庫日数は約62日（=11,937/34,900×182日）と、適正在庫に近い水準と評価できます。総資産115,125百万円、純資産84,965百万円、負債合計32,048百万円から、負債資本倍率は0.38倍と低く、過度なレバレッジはかかっていません。営業利益の伸び（+13.5%）が売上の伸び（+3.9%）を上回り、営業レバレッジは約3.5倍と推定され、固定費吸収やミックス改善が奏功しています。製品ポートフォリオの中で高付加価値カテゴリの拡大と原価率低下・販促効率の向上が示唆されます。今後は法人需要（オフィス再整備、OS更新サイクル）やECチャネルの伸長が支えとなる一方、価格競争や為替・物流コストの変動はマージンのダウンサイド要因です。投資CF、現預金、配当関連の詳細が未記載のため、フリーキャッシュフローや配当カバレッジの厳密評価には制約があります。とはいえ、上期時点のキャッシュ創出力と低レバレッジの財務構造は、景気変動局面においても耐性が高いことを示しています。総じて、収益性改善とCF品質の良さが両立しており、通期に向けた利益成長の持続可能性に一定の信頼が置ける決算です（ただし未開示項目の点は留意）。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率7.28%×総資産回転率0.511×財務レバレッジ1.35=約5.04%と整合。純利益率は上期で7.28%と堅調、営業利益率10.5%、EBITDAマージン13.1%から、販管費の効率化とミックス改善が示唆される。粗利率36.9%は前年からの改善が想定され、原価低下や高付加価値品（ワイヤレス周辺機器、ゲーミング関連、在宅/ハイブリッドワーク関連）の伸長が背景とみられる。経常利益は6,313百万円と営業利益を上回り、営業外収支がわずかにプラス。税負担は約23.8%と中立的。営業レバレッジは、売上+3.9%に対し営業利益+13.5%で約3.46倍と推定され、固定費吸収が進行。資産効率（総資産回転率0.511回）は上期ベースでは中立だが、在庫日数約62日は周辺機器業界として良好。結果としてROEの改善ドライバーは主に利益率の上昇であり、レバレッジ寄与は限定的。

成長性評価

売上高は+3.9%と緩やかな拡大。家庭向け需要の平常化の中でも、法人更改需要・ECチャネルの拡大が下支えした可能性が高い。営業利益が+13.5%、純利益が+26.2%と利益が先行して伸びており、価格/ミックスとコスト最適化の寄与が大きい。原価率改善と販促効率の向上が確認でき、利益の質は上昇基調。短期見通しでは下期にかけて季節性の追い風（年末商戦）がある一方、為替・物流費の変動や競争激化が売価と原価の両面リスク。中期的には法人のITリプレース、周辺機器の多機能化/高単価化、ヘルスケア/スマートホーム周辺などの新カテゴリ拡大が成長ドライバー。販売チャネルのEC比率上昇は在庫回転と販管費効率の改善に寄与し得る。持続可能性は在庫管理と商品ライフサイクル管理に依存し、在庫回転が現状水準（約2.9回/年相当の上期推計）を維持/改善できれば、成長とCF創出の両立が可能。

財務健全性

流動資産94,222百万円/流動負債29,263百万円で流動比率322%、当座比率281%と極めて強固。運転資本は64,959百万円と厚く、短期の資金需要に十分対応可能。総資産115,125百万円、純資産84,965百万円、負債合計32,048百万円から負債資本倍率0.38倍、レバレッジは低位で支払能力は高い。支払利息は未記載だが、経常利益が営業利益を上回るため、金融費用の負担は限定的と推定。長期負債・有利子負債の内訳は未開示のため、厳密なネットD/Eやインタレストカバレッジは評価に制約あり。財務CFが▲8,806百万円と大きく、自己株取得や配当、借入返済などによりバランスシートを引き締めた可能性があるが、詳細は未開示。

キャッシュフロー品質

営業CFは5,575百万円で純利益を上回り（1.30倍）、減価償却費1,541百万円を背景に実現性が高い。投資CFは未記載でFCFは算定不可（0表示は不記載を意味）。運転資本では棚卸資産11,937百万円、在庫日数約62日と健全域。売上債権・買入債務が未記載のためCCC全体は評価に制約。財務CF▲8,806百万円は株主還元または負債返済を示唆し、ネットの資金流出は意図的な資本政策の可能性が高い。

配当持続性

配当は未記載であり、配当性向0%、FCFカバレッジ0倍の表記は不記載を示す。上期EPS56.10円と営業CF>純利益の構図から、平常水準の配当実行余地は示唆される。今後の持続可能性評価は、投資CF（CAPEX・M&A）と財務CF（自己株・借入返済）との資金配分の開示次第。低レバレッジ（負債資本倍率0.38倍）と高い流動性は、安定還元の基盤。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルと季節性による売上の変動
• 製品コモディティ化に伴う価格下落圧力
• 技術・規格変更の速さに伴う在庫陳腐化
• サプライチェーン・物流の混乱やコスト上昇
• 主要チャネルの交渉力強化に伴う販促・リベート負担

財務リスク:

• 投資CF未開示に伴うFCFと資本配分の不確実性
• 為替変動による粗利率・評価差損の影響
• 在庫増加局面での営業CF毀損リスク
• 大規模株主還元実施時の財務柔軟性低下

主な懸念事項:

• 資産効率（総資産回転率0.511回）の改善がROE向上の鍵
• 粗利率改善の持続性（仕入条件・価格政策の外部環境依存）
• 配当・自己株の方針未開示による株主還元の見通し不透明感

投資示唆

重要ポイント:

• 利益率改善がROEを押し上げ、成長に対し利益が先行
• 営業CFが純利益を上回り、利益の質が高い
• 流動性・レバレッジともに健全で、下振れ耐性が高い

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率の四半期トレンド
• 在庫日数・在庫評価損の発生有無
• 総資産回転率（売掛回収・在庫回転）
• 営業CF/純利益と税前CFの関係
• 財務CF内訳（配当、自己株、借入返済）
• 為替と海上運賃の動向

セクター内ポジション: 国内周辺機器市場でのスケールとSKU幅、EC対応力を背景に、収益性・キャッシュ創出で相対優位。資産効率の更なる改善が継続的なROE向上の焦点。

免責事項

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