能美防災株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 570.20億円
• 営業利益: 28.77億円
• 当期純利益: 25.20億円
• 1株当たり当期純利益: 35.72円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

能美防災（6744）の2026年度第2四半期（上期累計）決算は、売上高57,020百万円（前年同期比+4.5%）と増収で着地した一方、営業利益2,877百万円（同-20.1%）、当期純利益2,102百万円（同-17.2%）と減益となり、コスト上昇や案件ミックスの影響で利益率が悪化しました。粗利益率は30.6%と一定の水準を維持したものの、販管費が14,559百万円まで増加し、営業利益率は5.0%に低下しています。デュポン分解では、純利益率3.69%、総資産回転率0.366回、財務レバレッジ1.21倍から算出したROEは1.63%（上期の実績ベース）で、収益率低下がROEの伸びを抑制しました。営業キャッシュフローは7,492百万円と純利益の3.56倍に達し、受注前受金や売上債権回収など運転資本の好転が示唆され、利益のキャッシュ化は極めて良好です。流動資産117,150百万円、流動負債30,032百万円から流動比率390.1%、当座比率373.5%と厚い流動性クッションを確認できます。総資産155,906百万円に対して負債36,846百万円と保守的な資本構成で、負債資本倍率0.28倍、実質的な財務安全性は高水準です。営業外費用のうち支払利息は9百万円と軽微で、インタレストカバレッジは319.7倍と極めて健全です。投資CF・現金同等物・自己資本比率など一部科目は不記載でゼロ表示ですが、これは実額ゼロを意味しない点に留意が必要です。配当情報もゼロ表示のため、実際の配当方針・実績は別途開示確認が必要です。上期は売上増にもかかわらず営業利益が減少しており、短期的には原価率・販管費の上昇、プロジェクト採算の圧迫が懸念材料です。一方、保守・点検等のストック性収益の厚み、公共・大型施設の需要、法規制需要の構造的追い風は中期的な下支え要因です。資金繰りは運転資本の縮小で改善しており、下期の利益回復余地があれば、キャッシュ創出力は引き続き堅調とみられます。総じて、財務健全性とキャッシュ創出は強固である一方、上期の利益率低下がROEとバリュエーションの頭打ち要因となっており、下期の案件ミックス改善、原価是正、販管費コントロールの進展が焦点です。データには不記載項目があり、投資CF・配当・自己資本比率・発行株式などの詳細は別途確認が前提となります。今後は受注残、ブック・トゥ・ビル、粗利率の回復度合い、運転資本回転の持続性が主要な観点となります。

決算説明資料より: 能美防災の2026年3月期第2四半期決算は、受注高が5年連続で過去最高を更新し86,064百万円（前期比+7.2%）、受注残高も99,010百万円（同+10.3%）と過去最高水準で推移する堅調な受注環境を示した。売上高は57,020百万円（同+4.5%）で2年連続の過去最高を更新し、営業CFは7,492百万円と良好な資金創出力を示した。一方、営業利益2,877百万円（同-20.1%）と減益となった背景は、①採算性の低い大型物件の影響、②販管費の増加（前期比+1,775百万円）が主因。経営陣は、同社業績が物件竣工の重なる下期（特に第4四半期）に偏重する傾向があることを強調し、「期末に向けて利益率は良化していく見通し」との通期最高益予想を維持。防災業界の市場環境は引き続き堅調に推移しており、中長期の成長持続性は確保されている。売上原価率67.6%（前期68.0%から改善）と粗利率は改善傾向も、販管費率の上昇が利益圧迫の主因となった。GPT分析で指摘された運転資本改善によるCF創出は資料にも整合し、下期の案件ミックス改善と原価是正が焦点となる。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）: 純利益率3.69% × 総資産回転率0.366回 × 財務レバレッジ1.21倍 = ROE 1.63%（上期累計ベース）。純利益率：売上57,020百万円に対し当期純利益2,102百万円で3.69%。営業利益率：2,877/57,020=5.0%と前年から低下（営業利益-20.1%に対し売上+4.5%）。粗利益率30.6%に対し販管費率は14,559/57,020=25.5%と重いコスト構造が露呈。EBITDAは4,192百万円、EBITDAマージン7.4%、D&A1,315百万円。営業外は支払利息9百万円と軽微で、経常利益3,265百万円までの橋渡しに大きな負担なし。税負担は開示の制約により実効税率指標は参考外（実効税率0.0%は不記載表示）。営業レバレッジ：売上+4.5%に対して営業利益-20.1%となり、DOL概算は-4.5倍程度と逆方向のレバレッジが示唆される（コスト上昇・採算ミックス悪化が主因と推定）。利益率の質：粗利率は一定だが販管費がかさみ営業利益率を圧迫、プロジェクト採算や人件費・調達コスト上昇の影響に留意。

成長性

売上は+4.5%と堅調で、建築・防災需要の底堅さを示唆。ただし利益は営業-20.1%、純利益-17.2%と減益で、品質より量の成長となった。粗利率30.6%維持は一定評価も、販管費率上昇（25.5%）が利益成長の阻害要因。純利益率3.69%と低下局面でROE1.63%にとどまる。上期偏重のコストや大型案件の初期コスト計上の可能性を考えると、下期のマージン回復が焦点。見通し面では、保守・点検等のストック収益と法対応需要が中期的な売上持続性を支える一方、材料費・労務費上昇と人員投資は短期的な利益圧迫要因。受注残・ブック・トゥ・ビルの把握が不可欠で、案件ミックスと価格転嫁の進捗次第で通期の回復度合いが左右される。

財務健全性

流動性：流動資産117,150百万円・流動負債30,032百万円で流動比率390.1%、当座比率373.5%。運転資本は87,118百万円と厚い。支払能力：負債合計36,846百万円、負債資本倍率0.28倍、支払利息9百万円に対しインタレストカバレッジ319.7倍で安全域は非常に大きい。資本構成：財務レバレッジ1.21倍から逆算した自己資本比率は概ね約82.6%と推定（1/1.21）。貸借対照表の健全性は高いが、自己資本比率の0.0%表示は不記載によるもので、実数は高水準とみられる。

キャッシュフロー

営業CFは7,492百万円で、当期純利益2,102百万円の3.56倍と極めて良好。利益のキャッシュ化が高く、運転資本の改善（前受金増や債権回収進展等が想定）により資金創出が加速した可能性。投資CF・フリーCFは不記載のため定量評価は不可（0表示は実額ゼロを意味せず）。営業CF創出力が強いため、通常は配当・自己株買い・設備投資の原資確保に十分な水準。運転資本面では、棚卸資産4,972百万円とCOGS37,102百万円から上期の在庫日数は概算約24日（=4,972/37,102×182日）と軽めで、在庫管理は良好と推定。売上債権・買入債務の詳細がなく、CCC全体の評価は限定的。

配当持続性

配当情報は0円・配当性向0.0%・FCFカバレッジ0.00倍の表示だが、不記載項目のため実際の配当実績・方針は別途確認が必要。一般論として、今期上期の営業CFは純利益を大幅に上回っており、フリーCFが平常水準であれば配当原資の確保可能性は高い。純資産水準も厚く、減配耐性は相対的に高いとみられる。一方、上期は利益率が低下しており、通期利益と投資キャッシュ需要次第では配当性向の引き上げ余地評価は慎重であるべき。

事業見通し

経営陣は「日本経済全体の先行きには依然として留意が必要」としつつも、「防災業界の市場環境は引き続き堅調に推移」と明言。第2四半期までの利益水準は採算性の低い大型物件と販管費増加の影響が目立ったが、「当社業績は物件の竣工が重なる下期（特に第4四半期）に偏重する傾向」を強調し、期末に向けた利益率の良化を見込む。通期の最高益予想に変更はなく、受注残高が過去最高水準で推移していることから下期の売上・利益の回復に自信を示している。火災報知設備の受注残高+17.9%、消火設備の受注残高+10.0%と強い受注モメンタムが継続しており、中期的な成長基盤は確保されている。GPT分析で指摘された「下期の案件ミックス改善、原価是正、販管費コントロールの進展が焦点」という見方と一致し、通期での利益率回復が経営の重点課題となっている。

経営ガイダンス

経営陣の通期業績予想は変更なしで、最高益予想を維持。「第2四半期は減益も通期の最高益予想に変更なし」と明言し、下期での利益回復に自信を示している。売上高計画55,500百万円に対し実績57,020百万円（計画比+2.7%）と上振れ、受注高も計画76,500百万円に対し86,064百万円（計画比+12.5%）と大幅超過しており、トップラインの勢いは強い。利益面では営業利益計画3,640百万円に対し実績2,877百万円（計画比-21.0%）と下振れしたが、「期末に向けて利益率は良化していく見通し」との表現から、下期の大型案件竣工や採算改善により通期目標達成を見込む。販管費は計画15,480百万円に対し実績15,611百万円（計画比+0.8%）とほぼ計画線で推移しており、コスト管理は一定範囲内。経営陣は「物件の竣工が重なる下期に偏重する傾向」という業績の季節性を改めて強調し、投資家に対して上期の減益を過度に懸念しないよう促している。

戦略的取り組み

• 受注高の継続的拡大：5年連続で第2四半期の過去最高更新という安定した受注力の維持
• 受注残高の積み増し：99,010百万円（前期比+10.3%）と過去最高水準を維持し、下期以降の売上可視性を確保
• 採算性の改善：採算性の低い大型物件の影響を下期以降の案件ミックス改善で吸収
• 販管費のコントロール：前期比+12.8%増も計画比+0.8%に抑制、通期での効率化を図る
• セグメント別最適化：消火設備の高収益化（利益率15.8%）を他セグメントにも展開
• 保守点検等のストック収益強化：売上+7.0%と堅調な成長を維持し、収益安定化を図る
• プラント・トンネル等特殊物件の拡大：消火設備の特殊物件売上が+7.0%と伸長
• 補修工事の拡大：保守点検等セグメント内で補修工事が+10.7%と高成長
• 下期偏重構造の是正：通期業績の平準化に向けた案件管理の高度化

リスク評価

ビジネスリスク:

• プロジェクト採算の悪化（大型案件のコスト超過・設計変更等）
• 資材価格・労務費の上昇による粗利率圧迫
• 需要のタイミングずれ（設備投資・建設市場の工程遅延）
• 人員増強・賃上げによる販管費の恒常的増加
• 保守・点検の競争激化や価格圧力
• 規制・認証変更への適合コスト上昇

財務リスク:

• 運転資本の振れ（前受金・売上債権の季節性）によるCF変動
• 原価・在庫評価の変動が利益に与える影響
• 金利上昇影響は限定的だが、長期的な資本コスト上昇リスク
• 為替影響（海外調達・海外案件がある場合のマージン変動）

主な懸念事項:

• 上期の営業利益率低下（5.0%）の持続性と是正速度
• 販管費率25.5%の高止まり
• 粗利率維持と価格転嫁の進捗
• 受注残・ブック・トゥ・ビルの水準未開示による見通し不確実性

決算説明資料のリスク要因:

• 日本経済全体の先行きへの留意が必要（資料に明記）
• 採算性の低い大型物件の影響（上期の減益主因として明記）
• 販管費の増加傾向（前期比+12.8%）
• 物件竣工の下期偏重による業績変動リスク（特に第4四半期への集中）
• 火災報知設備セグメントの利益率低下（14.8%→11.6%）
• 保守点検等セグメントの利益率低下（16.7%→15.2%）
• 注意事項として「潜在的なリスクや不確定要素」「事業を取り巻く経済環境、需要動向等により実際の業績が大きく異なる可能性」を明記

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益：売上+4.5%に対し営業利益-20.1%でマージン圧迫が顕在化
• 営業CFは純利益の3.56倍と強く、キャッシュ創出は良好
• 流動性・自己資本は厚く、財務耐性は高水準
• ROEは1.63%と低位で、収益率改善が株主価値の鍵
• 下期の案件ミックス改善とコスト是正が重要なカタリスト

注視すべき指標:

• 受注高・受注残およびブック・トゥ・ビル
• 粗利益率と販管費率の四半期推移
• 営業利益率（目安：中期的に6-8%への回復可否）
• 営業CF/純利益比率の持続性（>1.0倍の維持）
• 在庫・売上債権回転日数（CCC）
• 価格転嫁率と原価率の改善度合い

セクター内ポジション: 国内防災設備大手として財務基盤・流動性は同業内でも強固。収益性は上期時点で同業中位レンジ（営業利益率5%）に低下しており、保守・点検のストック収益と大型案件のバランスが同社の差別化要素。マージン是正と受注の質向上が相対的な優位回復のカギ。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 受注高86,064百万円は5年連続で第2四半期の過去最高を更新、計画比+12.5%と計画を大幅に上回る
• 受注残高99,010百万円は過去最高の水準で推移し、下期以降の売上可視性が高い
• 売上高57,020百万円は2年連続で第2四半期の過去最高を更新、計画比+2.7%
• 営業利益の減益要因は「採算性の低い大型物件」と明記され、一過性要因の可能性を示唆
• 経営陣は「期末に向けて利益率は良化していく見通し」と明言し、通期最高益予想は変更なし
• 火災報知設備セグメントは売上+7.3%も利益-15.8%と最も減益幅が大きく、利益率11.6%に低下
• 消火設備セグメントは売上+1.2%に対し利益+20.4%と最も収益改善が顕著で、利益率15.8%に改善
• 保守点検等セグメントは売上+7.0%で堅調も利益-2.7%と微減、利益率15.2%
• 火災報知設備の受注高は28,497百万円（前期比+10.4%）、受注残高は25,043百万円（同+17.9%）と強い受注モメンタム
• 消火設備の受注高は30,741百万円（前期比+11.0%）、受注残高は55,503百万円（同+10.0%）と最大の受注残を持つ

免責事項

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