株式会社ジャパンディスプレイ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 664.30億円
• 営業利益: -144.32億円
• 当期純利益: -168.21億円
• 1株当たり当期純利益: -1.84円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高66,430百万円（前年同期比-35.5%）と大幅な減収となり、コスト吸収が進まず売上総利益は-701百万円、粗利率は-1.1%に低下しました。営業損益は-14,432百万円（前年比横ばい）で、減価償却費2,061百万円を加味したEBITDAは-12,371百万円、EBITDAマージンは-18.6%と赤字幅が大きい状況です。経常損失は-19,100百万円と金融費用負担（支払利息1,788百万円）が重く、インタレスト・カバレッジは-8.1倍まで悪化しています。当期純損失は-11,363百万円、EPSは-1.84円となり、赤字が継続しています。デュポン分析では純利益率-17.11%、総資産回転率0.445回、財務レバレッジ-36.76倍の掛け合わせでROEは279.53%と算出されていますが、純資産が-4,065百万円と債務超過であるため、ROEは経済的な意味を持ちません。貸借対照表は総資産149,426百万円に対し負債141,141百万円、純資産はマイナスで自己資本比率は0.0%（開示値）と脆弱です。流動比率80.2%、当座比率69.0%と短期流動性は目安の100%を下回り、運転資本は-24,694百万円とタイトです。営業キャッシュフローは-16,544百万円の流出で、資金繰りは財務CF流入10,296百万円に依存する形となりました。投資CFや現金同等物は0円と表示されていますが、これは不記載項目の可能性が高く、実際の水準は不明である点に留意が必要です。売上原価103,615百万円は売上高を上回り、価格下落や稼働率低下、製品ミックス悪化のいずれか（または複合）の影響が示唆されます。棚卸資産は14,025百万円で、期末残高ベースの粗い指標では売上原価対比で約7.4倍の回転相当となりますが、平均残高が不明なため参考値にとどまります。営業レバレッジは高く、売上の35.5%減に対し営業損失は大きく、固定費吸収の課題が顕在化しています。配当は年間0.00円、配当性向0.0%で、赤字と資金需要を踏まえれば無配継続が妥当な財務行動です。総じて、収益性・キャッシュ創出力・財務健全性のいずれも課題が大きく、短期的には資金調達とコスト構造改革の進捗が継続企業の前提（GC）判断の鍵となります。データには不記載項目（投資CF、現預金、発行済株式数など）が含まれており、定量分析には一部制約があることを明記します。

収益性分析

ROE分解（参考）：純利益率-17.11% × 総資産回転率0.445回 × 財務レバレッジ-36.76倍 ＝ 計算ROE279.53%。ただし純資産が-4,065百万円の債務超過であるため、レバレッジが負値となりこのROEは解釈不能（非経済的）です。収益性の質：粗利率-1.1%（売上総損失-701百万円）と製品ミックス悪化、価格プレッシャー、稼働率低下の影響が示唆されます。販管費の絶対額は開示されていないものの、営業損失-14,432百万円から見て固定費負担が重く、変動費比率の高いコスト構造改善が急務です。EBITDAは-12,371百万円（マージン-18.6%）で、キャッシュベースの収益力もマイナスと評価されます。営業レバレッジ：売上が-35.5%と大幅減の一方、営業損失の改善が見られない（前年比±0%）ことは、固定費圧縮や採算製品へのシフトが遅れていることを示唆します。財務費用負担は重く、支払利息1,788百万円に対して営業損失が大きいためインタレスト・カバレッジは-8.1倍と脆弱です。総資産回転率0.445回は資産効率の低さを示し、生産能力の未活用や在庫滞留のリスクに留意が必要です。

成長性評価

売上の持続可能性：当期売上高66,430百万円（-35.5%）は、主要顧客向け出荷減、価格下落、製品ポートフォリオ（モバイルから車載等）のミックス変化の影響が想定され、短期的な回復トレンドは確認できません。利益の質：粗利率がマイナスであるため、トップライン成長のみでは黒字化は困難で、価格是正・歩留まり改善・固定費削減の同時進行が必要です。見通し：営業CFが-16,544百万円と大幅流出であることから、需要回復や新規受注獲得がない限り、業績改善のモメンタムは限定的です。自動車向けなど比較的安定セグメントの比率拡大は中期的に下支え要因になり得る一方、短期は稼働率と価格環境がボトルネックです。研究開発や先端プロセス移行（例：新規発光技術）に伴う投資負担は、収益化までキャッシュ圧迫要因となります。データ上、受注残・ブックトゥビルなどの先行指標は不記載のため、成長持続性の高精度評価には限界があります。

財務健全性

流動性：流動資産100,156百万円に対し流動負債124,850百万円で流動比率80.2%、当座比率69.0%と短期支払能力は不十分です。運転資本は-24,694百万円で、仕入先与信や前受構造への依存が大きい可能性があります。支払能力：負債合計141,141百万円、純資産-4,065百万円の債務超過で自己資本比率0.0%（開示値）。インタレスト・カバレッジ-8.1倍と利払い耐性が弱く、財務制限条項（未開示）に抵触するリスクを内在します。資本構成：負債資本倍率-34.72倍（債務超過のため参考値）で、実質的にエクイティクッションが枯渇。財務CF10,296百万円の流入は流動性補填の動きとみられ、今後も資金繰りは外部調達依存が続く可能性が高いです。現金同等物が不記載（0円表示）で、実勢キャッシュ水準・コミットメントライン残高の確認が必要です。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF-16,544百万円に対し純損失-11,363百万円で、営業CF/純利益比率は1.46と算出されていますが、双方マイナスのため解釈は限定的で、実態としては利益の現金化が進んでいない状況です。フリーキャッシュフロー：投資CFが0円（不記載の可能性）であるため厳密なFCF算定は困難です。参考として、営業CFが大幅流出であることからFCFもマイナスである公算が高いです。運転資本：棚卸資産14,025百万円は売上原価103,615百万円対比で期末残高ベース約7.4回転相当ですが、平均残高・受取債権・支払債務の内訳が不明で回転効率の厳密評価は不可。営業CFのマイナスは売上減少に伴う在庫調整・回収サイトの長期化・前受減少等の複合要因が想定されます。減価償却費2,061百万円からみると、キャッシュアウトベースの固定費吸収力は限定的です。

配当持続性

当期配当は年間0.00円、配当性向0.0%。赤字継続、営業CFマイナス、債務超過という前提では、実質的に配当余力はありません。FCFカバレッジ0.00倍（開示値）は投資CF不記載の影響を含む可能性があり、厳密評価は不可ですが、営業CFが大幅流出であるため実務上の配当原資は確保困難です。資本保全・継続企業の前提を優先すべき局面であり、無配継続の方針が合理的と考えられます。今後の配当再開には、粗利率の黒字化、EBITDA黒字化、営業CFの黒字転換と債務超過解消（増資等含む）が必要条件となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客動向（需要減・取引条件悪化）による売上ボラティリティの高まり
• 技術転換（LCDから先端ディスプレイ）での開発・量産移行遅延
• 価格競争激化（中国・韓国大手とのコスト競争）
• 稼働率低下と固定費過剰によるマージン圧迫
• サプライチェーン制約（素材・装置の調達リスク）
• プロダクトミックス悪化（低マージン製品比率上昇）

財務リスク:

• 債務超過継続による資金調達環境の悪化・希薄化リスクの高まり
• インタレスト・カバレッジ悪化（-8.1倍）に伴う利払い負担・財務制限条項抵触リスク
• 営業CF大幅流出（-16,544百万円）に伴う流動性リスク
• 為替変動による原価・価格条件の変動
• 担保設定拡大や条件変更に伴う財務柔軟性の低下

主な懸念事項:

• 粗利率のマイナス継続（-1.1%）と構造的赤字の可能性
• 短期流動性の脆弱性（流動比率80.2%、当座比率69.0%）
• 債務超過（純資産-4,065百万円）の恒常化と継続企業の前提に対する不確実性
• 投資CF・現金同等物の不記載により資金ショートの早期警戒が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上高66,430百万円（-35.5%）で大幅減収、粗利率-1.1%と価格・稼働率の二重の悪化が示唆
• 営業損失-14,432百万円、EBITDAマージン-18.6%と収益構造が赤字基調
• 営業CF-16,544百万円でキャッシュ創出力が弱く、財務CF10,296百万円の資金調達で補填
• 流動比率80.2%、当座比率69.0%と短期流動性に課題、運転資本-24,694百万円
• 純資産-4,065百万円で債務超過、ROEは解釈不能（見かけの高数値）
• 配当は0円で当面の配当余力なし

注視すべき指標:

• 粗利率の黒字化タイミング（価格是正・稼働率・歩留まり改善の進捗）
• EBITDAおよび営業CFの黒字転換時期と水準
• 受注残・ブックトゥビル（未開示）の推移と稼働率
• 利払い負担（支払利息）とインタレスト・カバレッジの改善
• 負債残高・調達条件（新規借入・増資・社債等）の動向
• 債務超過解消計画（資本増強・資産売却・事業再編）の実行度
• 在庫回転および滞留リスクの低減

セクター内ポジション: 国内外の大手ディスプレイメーカー（中国・韓国勢）と比較して規模の経済・投資余力で劣後し、価格競争・技術投資の両面で劣位。自動車向け等のニッチで差別化を図る必要があるが、現状の収益・財務体力では攻めの投資余地が限定的。短期は守りの再編・コスト削減が中心となる相対ポジション。

免責事項

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