株式会社バッファロー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 601.02億円
• 営業利益: 55.48億円
• 当期純利益: 19.42億円
• 1株当たり当期純利益: 347.12円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度第2四半期の株式会社バッファロー（連結、JGAAP）は、売上高が6,010億円で前年同期比-18.7%と減収ながら、営業利益55.48億円（+84.4%）、当期純利益46.16億円（+137.6%）と大幅な増益を確保しました。粗利益率は31.6%と良好で、前年からのマージン改善とみられるうえ、営業利益率は約9.2%まで上昇し、価格施策・製品ミックス・販管費効率化が寄与した可能性が高いです。デュポン分析では純利益率7.68%、総資産回転率0.847回、財務レバレッジ1.70倍からROEは11.09%と2桁を確保しており、収益性の改善が株主資本効率を押し上げています。販管費は約134.62億円（売上比22.4%）と試算され、固定費の引き締めと変動費の抑制が営業レバレッジを改善したと推察されます。総資産は709.25億円、純資産416.15億円、負債317.49億円で、自己資本比率は公表値が不記載ですが、単純計算では約58.7%と健全な水準に見えます。流動比率224.2%、当座比率177.2%と短期流動性は厚く、運転資本は382.48億円と潤沢です。一方で営業キャッシュフローは▲3.23億円で、当期純利益に対するOCF/純利益は-0.07と低く、増益に比べて現金創出が追随していません。EBITDAは69.66億円、EBITDAマージン11.6%とキャッシュ創出力の基礎体力は向上しているとみられますが、運転資本の増加や回収サイトの変動が短期的にキャッシュを吸収した可能性があります。財務キャッシュフローは▲62.47億円で、借入や配当・自社株買い等の資本政策の影響が示唆されますが、詳細内訳は確認できません。棚卸資産は144.80億円で、需要水準の変化に対して在庫の適正化が今後のキャッシュ創出とマージン維持の鍵になります。減収下でも大幅増益を達成したことは、在庫調整が一巡し高付加価値品の構成比上昇や値戻しが進んだことを示唆します。ROAは約6.5%（46.16億円/709.25億円）と改善しており、資産効率面の底上げも確認できます。税負担・金利費用の詳細は不記載項目が多く、有効税率や金利感応度の精緻な評価には限界があります。配当は不記載で、配当性向・FCFカバレッジも判断不能ですが、利益水準とバランスシートからは将来的な株主還元余力はあるとみられます。総じて、減収環境下でのマージン修復と費用コントロールによりROE・ROAともに改善、短期的なOCFの弱さと在庫・回収動向のモニタリングが重要という局面です。今後は需要の持続性、為替・調達コスト、在庫回転の正常化が増益の持続性を左右します。データには不記載項目が含まれており、現金残高、配当、投資CF、株式数等の情報は限定的である点に留意が必要です。

収益性分析

デュポン分解: ROE 11.09% = 純利益率7.68% × 総資産回転率0.847回 × 財務レバレッジ1.70倍。純利益率は46.16億円/6,010.2億円で算出。総資産回転率は売上高/総資産で0.847回（6,010.2億円/7,092.5億円）。財務レバレッジは総資産/純資産で約1.70倍。営業利益率は約9.2%（55.48億円/6,010.2億円）と高まり、粗利率31.6%から販管費率22.4%を差し引いた改善が確認できます。EBITDAマージン11.6%は、非現金費用（減価償却14.18億円）の負担が軽く、キャッシュ創出余地を示す一方、OCFが短期的に伴っていない点は運転資本の影響が大きい可能性を示唆。営業レバレッジは、売上-18.7%にもかかわらず営業利益+84.4%という結果から、固定費削減・値上げ・高付加価値品比率上昇により大きく改善。経常利益56.43億円と営業利益の差は小さく、金融損益の影響は限定的と推察されます（ただし支払利息等の詳細は不記載）。ROAは約6.5%で、資産効率も改善基調。利益の質は営業ベースの改善が主因で、特別要因への依存度は低い印象です。

成長性評価

売上は前年同期比-18.7%（6,010.2億円）と減速。需要の反動減やチャネル在庫の正常化、価格競争の影響が想定されます。一方で利益は大幅増で、粗利率31.6%、営業利益率9.2%まで回復し、ミックス改善・値戻し・コスト最適化が寄与。純利益+137.6%と所得段階での改善も顕著。利益の質は営業利益の増加が牽引し、金融・特別要因への依存は小さいとみられます。今後の持続性は、ネットワーク機器・ストレージなど主力カテゴリの需要底堅さ、法人更新需要、価格維持と部材コスト動向に左右されます。総資産回転0.847回は、売上縮小によりやや抑制されており、在庫回転の改善と売上トラクション回復が課題。外部環境（為替、運賃、部材供給）はマージンに双方向のリスク。営業増益の継続には、販促費の効率化と新製品の付加価値訴求が鍵。下期は在庫の最適化と回収強化によりOCFの回復が見込めるかがフォーカス。

財務健全性

流動性は流動比率224.2%、当座比率177.2%と厚く、短期支払能力は高い水準。運転資本は382.48億円で、仕入・販売サイクルを十分に支える余力があります。負債合計317.49億円、純資産416.15億円で、負債資本倍率0.76倍と資本構成は保守的。自己資本比率の公表値は不記載ですが、試算ベースでは約58.7%（416.15/709.25）と健全。金利負担の詳細は不記載で、金利耐性の定量評価は限定的。総資産709.25億円のうち流動資産690.43億円と流動性資産の比重が高く、柔軟な資金繰りが可能とみられます。棚卸資産144.80億円は需要減速局面では陳腐化リスクとなり得るため、適正在庫維持が重要。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲3.23億円で、当期純利益46.16億円に対する営業CF/純利益は-0.07。増益に比しキャッシュ転化が弱く、売掛増や在庫積み上がり等の運転資本増加が主因と推察されます。投資CFは不記載で、設備投資や無形投資の水準は把握困難。フリーキャッシュフローの公表値も不記載で、実質的なFCF創出力評価には限界があります。減価償却14.18億円を踏まえると、キャッシュ創出の潜在力はある一方、在庫・回収の管理次第で短期のFCFは振れやすい状況。運転資本のうち棚卸資産は144.80億円で、在庫回転の改善がOCF正常化のカタリスト。財務CF▲62.47億円は、借入返済や株主還元等の資金流出を示唆しますが、内訳は不明。総じて、利益に比べ短期のキャッシュ品質はやや弱含みで、下期の運転資本圧縮が重要。

配当持続性

配当は不記載（年間配当・配当性向・FCFカバレッジは参照不可）であり、定量的な持続可能性評価は限定的です。試算ベースの自己資本比率は約58.7%、当期純利益は46.16億円と利益余力はあるため、バランスシート面からの将来的な還元余地は窺えます。ただし、営業CFがマイナスでFCFも不明なため、短期的なキャッシュベースの分配能力は運転資本の動向に左右されます。方針面の記載がないため、配当性向ターゲットの有無や安定配当方針の確認が必要です。評価の鍵は、下期のOCF回復、在庫圧縮、設備投資水準の可視化にあります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ネットワーク機器・ストレージの需要変動と価格競争激化による売上・マージン圧迫
• 為替（円安）や部材コスト上昇による原価率悪化
• チャネル在庫の積み上がりと陳腐化リスク（棚卸資産144.80億円）
• 新製品投入遅延・品質問題・リコール等によるブランド毀損
• サプライチェーン混乱（物流・調達リードタイム）の再燃
• 法人更改サイクルの遅延による需要先送り
• セキュリティ要件強化への対応遅れによる採用減

財務リスク:

• 営業CFの弱さ（OCF/純利益-0.07）と運転資本のキャッシュ吸収
• 在庫回転低下に伴う減損・値引きの発生リスク
• 資本政策（自社株買い・配当・借入返済）による財務CF流出の継続可能性
• 金利変動・為替変動に対する感応度の把握不足（関連科目の不記載）

主な懸念事項:

• 減収下の高マージン維持の持続性
• 在庫水準の適正化とOCFの正常化タイミング
• 為替・部材コストの逆風時の価格転嫁力

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-18.7%にもかかわらず営業利益+84.4%、純利益+137.6%でマージン大幅改善
• ROE 11.09%、ROA約6.5%と資本効率が回復
• 流動比率224.2%、当座比率177.2%で短期流動性は厚い
• 営業CF▲3.23億円で利益のキャッシュ転化が遅延、運転資本が焦点
• 棚卸資産144.80億円の適正在庫化がキャッシュ創出の鍵

注視すべき指標:

• 粗利率と営業利益率（価格維持・ミックスの継続性）
• 営業CF/純利益比率の改善
• 棚卸資産水準と在庫回転日数
• 販管費率の推移と固定費吸収度
• 総資産回転率と売上成長の底打ちサイン
• 為替感応度（原価率への影響）
• 資本政策（配当・自己株買い）の方針開示

セクター内ポジション: 国内PC周辺機器・ネットワーク機器メーカー群の中で、当四半期は高いマージンとROEを示し業界平均を上回る収益性を確保。一方でキャッシュフローの短期的弱さと在庫水準は同業他社と同様の課題で、下期にかけた運転資本是正度合いが相対的な評価を左右する。

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