株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,721.51億円
• 営業利益: 187.22億円
• 当期純利益: 110.44億円
• 1株当たり当期純利益: 104.33円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

2026年度第2四半期（上期）のジーエス・ユアサ コーポレーションは、売上高272,151百万円（前年同期比+2.9%）と増収を確保しつつ、営業利益18,722百万円（+19.1%）と大幅な増益で、明確な正の営業レバレッジを示しました。粗利益は60,041百万円で粗利率22.1%、営業利益率は6.9%と前年からの改善が示唆されます。経常利益は17,283百万円、当期純利益は10,465百万円（+11.2%）で純利益率は3.85%に着地しました。デュポン分解の前提に基づくROEは2.63%で、期中実績としては控えめですが、増益率とのギャップは下期に向けた改善余地を示します。総資産は684,472百万円、純資産は397,882百万円で、算術上の財務レバレッジは1.72倍、負債資本倍率は0.76倍と過度なレバレッジは見られません。流動資産320,219百万円、流動負債186,273百万円で流動比率171.9%、当座比率135.6%と流動性は健全です。営業CFは5,052百万円にとどまり、純利益10,465百万円に対する営業CF/純利益比は0.48倍とキャッシュ創出は弱含みです。EBITDAは30,206百万円、EBITDAマージン11.1%、利払い2,034百万円に対してインタレストカバレッジ9.2倍と金利負担耐性は良好です。売上原価は204,464百万円で、在庫は67,704百万円（売上比約24.9%）とされ、在庫回転の効率管理が重要になります。法人税等は3,288百万円で、経常利益ベースの概算実効税率は約19%と見られます（期中の要因に留意）。営業利益の伸び（+19.1%）が売上の伸び（+2.9%）を大きく上回っており、コスト最適化とミックス改善が寄与した可能性が高いです。一方で営業CFの弱さは運転資本の増加や期中の季節性・前受後払いのタイミングの影響が示唆され、下期の巻き返しが焦点です。総資産回転率は0.398回と資産効率はやや低位で、資本集約的な事業性がにじみます。負債合計302,751百万円（資産の44.2%）と財務体質はバランスが取れていますが、投資CFや現金残高など一部開示は欠落しておりキャッシュ全体像の把握に制約があります。配当はデータ上0円・配当性向0.0%とありますが、当期の方針・実績の詳細は不明で、FCF情報の不足も相まって配当持続性の評価には注意が必要です。総じて、収益性は改善、財務の安全性は良好、キャッシュフローの質は期中弱含みというミックスで、下期の運転資本正常化と投資キャッシュの実態が重要な見所です。以下、収益性、成長、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当、リスク、インプリケーションの観点から詳細に整理します（数値は円・百万円単位の表記を混用、丸めの影響あり）。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率3.85% × 総資産回転率0.398回 × 財務レバレッジ1.72倍 = ROE 2.63%。純利益率は期中の金利負担・税負担を織り込んだ水準で、営業利益率6.9%（18,722/272,151）、経常利益率6.35%（17,283/272,151）からのドロップは主に金利・税によるもの。インタレストバーデンは良好で、営業利益/支払利息=約9.2倍と耐性十分。利益率の質: 粗利率22.1%に対し、推定販管費（粗利－営業利益）41,319百万円で販管費率約15.2%とコスト管理は機能。EBITDAマージン11.1%と、減価償却費の比重（売上比4.2%）を踏まえると資産集約度に見合った収益性。営業レバレッジ: 売上+2.9%に対し営業利益+19.1%でエラスティシティ約6.6倍。固定費吸収・ミックス改善・原材料価格/為替の追い風などが示唆され、上期時点では高い運営効率化が確認される。ROA（参考）: 当期純利益/期末総資産=約1.53%（期中実績）。課題は純利益率の薄さで、原材料価格・為替や減価償却負担を価格転嫁と製品ミックスでどこまで打ち消せるかが鍵。

成長性評価

売上の持続可能性: 上期売上は+2.9%と緩やか。自動車用・産業用電池/蓄電事業の構成を踏まえると、EV・定置用蓄電の需要動向と価格設定が重要。利益の質: 営業利益+19.1%は原価改善と販管費効率化の寄与が大きい可能性。粗利率22.1%は前年から改善した可能性が高く、価格転嫁とミックス改善が継続できるかが焦点。見通し: 上期の高い営業レバレッジは下期の需要が横ばいでも通期マージン押し上げに寄与し得る一方、営業CFの弱さ（0.48倍）は運転資本の滞留を示し、下期に正常化できるかが通期利益の現金化カギ。為替（円安）や鉛・リチウムなど素材市況の変動が売上・利益双方のブレ要因。

財務健全性

流動性: 流動比率171.9%、当座比率135.6%、運転資本133,946百万円と短期支払い能力は良好。支払能力: 負債合計302,751百万円（資産比44.2%）、負債資本倍率0.76倍でレバレッジは抑制的。金利負担は2,034百万円、インタレストカバレッジ9.2倍と耐性あり。資本構成: 純資産397,882百万円、算出自己資本比率（当社試算）約58.1%（=397,882/684,472）で厚い資本クッション。期中の財務CFは+19,183百万円と資金調達超過で、借入等による流動性確保を示唆（詳細内訳は未開示）。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=0.48倍と低位で、利益の現金化は弱い。EBITDA30,206百万円に対し営業CF5,052百万円でOCF/EBITDA約17%と運転資本の逆風が想定される。FCF分析: 投資CFおよび資本的支出の詳細が未開示のため正確なFCFは算定困難（上記の0円は不記載を示す）。減価償却11,484百万円から見て、実際の設備投資は一定水準が想定され、名目上のフリーCFは過少表示の可能性。運転資本: 在庫67,704百万円（売上比約24.9%）、COGSベースの在庫日数は概算約60日（=在庫÷（売上原価/182日））。在庫・売上債権の回転改善がOCF改善のドライバーとなる見込み。

配当持続性

配当性向はデータ上0.0%、年間配当0円とされていますが、当期方針は本データからは判断不能（不記載扱い）。純利益10,465百万円に対し、FCF情報が欠落しているため実質的な配当原資（フリーCF）評価は保留。営業CFが低位（0.48倍）である点は短期的なキャッシュ余力に慎重さを促すが、通期で運転資本が正常化すればカバー力は改善の余地。配当方針見通しの評価には、通期のOCF、Capex、ネット有利子負債推移の把握が前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（鉛・リチウム・ニッケル等）およびエネルギー価格の変動による粗利圧迫
• 為替変動（円安・円高）によるコスト・価格競争力・評価損益の振れ
• 自動車関連（EV/HEV）および産業用蓄電需要の景気感応度・政策依存
• 製品品質・安全性（電池不具合、リコール）に伴う損失・ブランド毀損
• 新規設備投資や増産立ち上げに伴う実行リスク・稼働率低下リスク
• グローバル競争激化（中国勢含む）による価格下落圧力
• 技術進歩の速さに伴う陳腐化リスク・研究開発の投資回収不確実性

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化（上期OCF/純利益0.48倍）
• 金利上昇局面における利払い負担増（現状カバレッジ9.2倍と余力はあるが留意）
• 投資CFの規模が不明な中での負債活用増加リスク（財務CF+19,183百万円）
• 為替換算差・評価差の損益・純資産への影響

主な懸念事項:

• 営業CFの弱さの継続可否と下期での運転資本正常化
• 原材料コスト・為替の変動が上期のマージン改善を相殺するリスク
• 投資計画（Capex）の実額・回収計画の不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+2.9%に対し営業利益+19.1%と高い営業レバレッジで収益性が改善
• 営業利益率6.9%、EBITDAマージン11.1%でマージン水準は底上げ傾向
• 流動比率171.9%、当座比率135.6%と短期流動性は良好
• インタレストカバレッジ9.2倍、負債資本倍率0.76倍と耐性のある資本構成
• 営業CF/純利益0.48倍とキャッシュ化は弱く、運転資本是正が重要テーマ
• 投資CF・FCFが未開示で、配当持続性・成長投資の両立評価はデータ制約が大きい

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益比およびOCF/EBITDAの回復度合い（下期の運転資本正常化）
• 粗利率・営業利益率の持続性（価格転嫁・製品ミックスの推移）
• 在庫回転（在庫日数）と売上債権回転日数
• Capex（設備投資）実績と投資CF、減価償却との乖離
• 為替感応度と原材料コストのヘッジ状況
• インタレストカバレッジと負債資本倍率の推移

セクター内ポジション: 国内電気機器・蓄電関連の中では、財務レバレッジは抑制的で安全性は良好な一方、資産回転率は低めでキャッシュフローの質が期中弱含み。マージン改善のトレンドは同業平均並みか上回る可能性があるが、運転資本管理と投資規律の実行度合いが相対的な評価を左右する。

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