リバーエレテック株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 28.61億円
• 営業利益: -1.69億円
• 当期純利益: -42百万円
• 1株当たり当期純利益: -21.31円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

リバーエレテック（6666）の2026年度第2四半期（累計）の連結決算は、売上高が28.61億円と前年比+4.3%の増収となった一方、営業損失1.69億円、経常損失1.80億円、最終損失1.75億円と赤字が継続しました。粗利益率は22.8%と一定の採算性を維持しているものの、固定費負担（減価償却費2.88億円）および販売管理費の重さにより営業赤字が解消していません。EBITDAは1.19億円（マージン4.2%）と黒字で、コアのキャッシュ創出力は辛うじてプラスですが、金利負担（支払利息2,264万円）や減価償却費を賄うには力不足です。デュポン分析では、純利益率-6.12%、総資産回転率0.282倍、財務レバレッジ2.34倍からROEは-4.04%となり、負のROEは主に利益率の低迷が要因です。売上総利益は6.52億円で、売上高に対する固定費の比率が高いことから営業レバレッジの逆風が効いています。概算で営業損益の損益分岐には、現状の粗利率（22.8%）前提で約7.4億円の売上上積み（対上期売上の約+26%）が必要と試算され、需要の回復または製品ミックス改善が不可欠です。営業キャッシュフローは5,474万円とプラスを確保し、損益との乖離（営業CF/純利益=-0.31）は非現金費用（減価償却）の影響が大きいと見られます。流動比率226.6%、当座比率217.6%と短期流動性は良好で、運転資本35.86億円の厚みが支えになっています。総資産101.36億円、負債合計62.92億円、純資産43.31億円から推計される自己資本比率は約42.7%（開示は0.0%＝不記載）で、資本構成は中立からやや保守的と評価できます。インタレストカバレッジは-7.5倍と、現状の損益水準では利払い負担が重く、早期の損益改善が課題です。財務キャッシュフローは4.88億円の流入で、借入増加または資金調達に依存した可能性があり、短期的な資金繰りは安定しています。配当は無配（年0円、配当性向0%）で、赤字局面と投資余力確保の観点からは妥当です。棚卸資産は2.55億円と売上規模に対して軽量で、当座比率の高さにも寄与していますが、受注動向次第で在庫積み増しが必要となる可能性があります。競合環境（石英デバイス市場の価格競争・需要変動）を踏まえると、ASP（単価）と稼働率の改善、加えて製品ミックスの高付加価値化が中期改善の鍵です。投資CFが0円、現金同等物が0円と表示されていますが、これらは不記載項目の可能性があり（注記参照）、実際の設備投資・期末現金残高の評価には追加開示が必要です。総じて、財務基盤と流動性は維持される一方、利益率の改善がROE回復の最大のドライバーであり、上期時点では「EBITDA黒字・営業赤字」という過渡局面にあります。今後は受注環境、価格施策、コスト最適化の進捗が短期的なカタリストとなり得ます。

収益性分析

ROE分解: ROE=-4.04%は、純利益率-6.12% × 総資産回転率0.282倍 × 財務レバレッジ2.34倍の積で説明可能。最大の押し下げ要因は負の利益率で、資産効率・レバレッジの影響は限定的。 利益率の質: - 粗利益率22.8%（6.52億円/28.61億円）は一定水準だが、販管費と減価償却（2.88億円）を吸収できず営業赤字1.69億円。

• EBITDAマージン4.2%（1.19億円）はプラスで、コアの稼ぐ力はあるが薄利。金利2,264万円・減価償却2.88億円を賄えない。
• 経常利益率-6.3%、最終利益率-6.1%と、金融費用・税効果は軽微で、主因は営業段階の弱さ。 営業レバレッジ: 固定費比率が高く、売上の増減が利益に与える感応度が大きい。粗利率22.8%前提で営業損益のブレークイーブンには約7.4億円の売上増（=1.69億円/0.228）が必要（対上期売上の約+26%）。製品ミックス改善や価格改定による粗利率上昇があれば必要売上増は圧縮可能。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上は28.61億円（+4.3%）と緩やかな回復。ただし総資産回転率0.282倍と低く、設備・在庫の稼働効率は十分でない。受注の継続性（ブック・トゥ・ビル）と主要エンド市場（車載・産機・民生）の需要トレンド次第で変動性が高い。 利益の質: EBITDA黒字・営業赤字の状態から、利益の質はなお脆弱。固定費吸収不足が主因で、原価低減・歩留まり・稼働率改善が必要。価格競争環境下ではASP下落リスクも残る。 見通し: 短期はコスト最適化と稼働率改善が焦点。中期は高付加価値の車載・産機向け比率引き上げにより粗利率改善の余地。為替（円安）は外貨売上比率が高い場合に追い風となりうるが、部材コストや価格転嫁のラグに留意。

財務健全性

流動性: 流動比率226.6%、当座比率217.6%、運転資本35.86億円と短期支払能力は良好。棚卸資産2.55億円と軽量で、現金換金性の高い資産構成を示唆。 支払能力: 負債資本倍率1.45倍、推計自己資本比率約42.7%（純資産43.31億円/総資産101.36億円）。インタレストカバレッジ-7.5倍で、現状の損益水準では利払い余力が脆弱。財務CFの流入（4.88億円）は資金手当ての一助。 資本構成: 総資産101.36億円、負債62.92億円、純資産43.31億円。レバレッジは中程度だが、収益力回復が進まない場合は負債コストの相対的負担が増す。追加のエクイティ調達や内部留保の再構築が中期課題。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF5,474万円に対し当期純損失1.75億円で、非現金費用（減価償却2.88億円）を考慮するとキャッシュ創出は限定的。営業CF/純利益=-0.31は、損益赤字下でもキャッシュが部分的に補填されている一方、十分な内部資金創出には至っていないことを示唆。 FCF分析: 投資CF0円およびフリーキャッシュフロー0円の表示は不記載の可能性があり、実際の設備投資水準は不明。仮に投資CFが小幅であれば、上期のFCFは営業CF相当のプラスに近いと推定。成長投資再開時にはFCFが再び圧迫されるリスク。 運転資本: 運転資本35.86億円、棚卸資産2.55億円と軽量。営業CFがプラスであることから、上期は在庫・売上債権の増減が大きな逆風ではなかった可能性。ただし、増産局面では売上債権・在庫の積み増しによるキャッシュ吸収が再拡大しうる。

配当持続性

配当性向評価: 無配（年0円、配当性向0%）。赤字継続と薄いEBITDA余力を踏まえれば、内部資金の確保を優先する現方針は妥当。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ0.00倍の表示（不記載の可能性）だが、上期は営業CFが小幅プラスであり、仮に配当を支払う余地は限定的。可処分キャッシュよりも損益改善への投資が先行。 配当方針見通し: 短期は無配継続の可能性が高い。黒字転換と安定的な営業CF創出が確認され、ネット有利子負債の低減が進む段階で配当再開の余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エンド需要の変動（車載・産機・民生の景気循環）による稼働率低下リスク
• 価格競争・ASP低下による粗利率圧迫
• 新製品立ち上げ時の歩留まり・品質コスト増
• 主要顧客への売上依存・受注偏重（顧客集中）
• 為替変動（円高転換時の採算悪化）
• サプライチェーン逼迫や部材コスト上昇
• 技術トレンド変化による製品陳腐化

財務リスク:

• インタレストカバレッジ悪化（-7.5倍）に伴う利払い負担の顕在化
• 赤字継続による自己資本の毀損と財務柔軟性低下
• 資金調達依存（財務CF+4.88億円）の継続リスク
• 運転資本の増加局面でのキャッシュ流出拡大
• 借入契約の財務コベナンツ抵触リスク（詳細未開示）

主な懸念事項:

• 営業赤字の常態化と利益率の底打ち不透明感
• 固定費吸収不足（減価償却を含む）に起因する営業レバレッジの逆風
• 実際の投資CF・現金残高の開示不足に伴うFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら営業赤字継続、EBITDAは辛うじて黒字で利益の質は脆弱
• 流動性は良好（流動比率226.6%）で、資本構成も中立～やや健全だが、利払い余力は脆弱
• ROEは-4.04%で、改善の主ドライバーは利益率の回復
• ブレークイーブンには売上約+26%の上積み（または粗利率改善）が必要
• 財務CFの流入により短期資金は安定する一方、根本的な収益改善が不可欠

注視すべき指標:

• 受注/出荷のブック・トゥ・ビルと稼働率
• 粗利益率（製品ミックス・ASP動向）
• EBITDAマージンと固定費削減の進捗
• 在庫回転日数・売上債権回転日数
• 営業CFと実際の設備投資額（投資CF）
• 為替感応度（円安/円高の採算影響）
• 金利負担とインタレストカバレッジの改善度合い

セクター内ポジション: 国内水晶デバイス大手（例えばNDKや大真空）と比べ規模・利益率で劣後しやすい一方、財務の安全度は一定水準を維持。差別化には高付加価値ニッチ領域への集中とコスト競争力強化が鍵。

免責事項

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