森尾電機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.54億円
• 営業利益: 86百万円
• 当期純利益: 76百万円
• 1株当たり当期純利益: 51.54円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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総括

森尾電機株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高3,654百万円（前年同期比-9.7%）と減収、営業利益86百万円（-22.6%）、当期純利益68百万円（-9.1%）と減益で、需要減速や価格転嫁の遅れ・製造費の伸長が示唆されます。粗利益率は18.0%で前年からの下押しがあったとみられ、売上原価率は92.8%と高止まりです。営業利益率は2.35%、経常利益率は2.57%、純利益率は1.86%と低水準で、営業レバレッジの負の効果が確認できます。デュポン分解では、純利益率1.86%、総資産回転率0.44回、財務レバレッジ1.56倍からROEは約1.28%と低位で、収益性と資産効率の双方が課題です。総資産は8,313百万円、純資産5,331百万円、負債合計3,746百万円で負債資本倍率は0.70倍と保守的な資本構成です。流動資産5,735百万円、流動負債3,143百万円から流動比率182.5%、当座比率178.9%と高水準の流動性を確保しています。インタレストカバレッジは6.3倍（EBIT86百万円／支払利息13.56百万円）と債務サービス能力は現時点で十分です。一方、営業キャッシュフローは-141百万円とマイナスで、純利益68百万円に対して営業CF/純利益が-2.07倍と利益の現金化が遅れており、運転資本の増加や回収遅延が示唆されます。投資CFは未開示、フリーCFの算定も制約があり、期中の投資需要の把握に限界があります。棚卸資産は112百万円と小さく、営業CFの悪化要因は主に売上債権や仕入債務の変動に起因した可能性が高いです。法人税等35.73百万円、経常利益94百万円から実効税率は概算で約38%とみられ、税負担は平常的な水準です。年間配当は0円で、減益・マイナス営業CF局面における内部留保優先の方針と整合的です。収益性が圧迫される一方、財務安全性は高く、短期的な資金繰りの懸念は限定的です。今後は価格転嫁の進捗、固定費圧縮とミックス改善による粗利率の回復が鍵となります。受注動向、売上債権回転の改善、在庫管理の最適化が営業CFの正常化に直結します。全体として、需要軟化とコスト上昇の板挟みでマージン低下が続く一方、強固な流動性と低レバレッジが下支えしている決算と評価します。なお、一部の数値項目は未開示または0表示であり、該当箇所は分析に織り込んでいません（投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式数等）。

収益性分析

デュポン分析に基づくROEは約1.28%（=純利益率1.86%×総資産回転率0.44×財務レバレッジ1.56）で、同社の資本効率は低位です。純利益率1.86%は、粗利率18.0%に対して販管費・その他費用の負担が大きく、営業利益率2.35%まで圧縮されていることが主因です。経常利益率2.57%と営業利益率の差は金融収支の小幅な改善（支払利息13.56百万円に対し営業利益86百万円）に依拠。実効税率は概算で約38%（法人税等35.73百万円／経常利益94百万円）と見込まれ、税負担も利益率の低さに拍車をかけています。総資産回転率0.44回は期中ベースとしても低く、受注から検収までのリードタイムが長い案件構成や前受・仕掛の偏りが示唆されます。財務レバレッジ1.56倍と低レバレッジで、レバレッジ効果は限定的です。営業レバレッジについては、売上高-9.7%に対し営業利益-22.6%と感応度が高く、固定費比率の高さがうかがえます。EBITDAは188.3百万円（マージン5.2%）で、減価償却費102.3百万円を考慮すると資産の資本集約度が一定程度存在します。粗利率18.0%からの回復には、価格改定、原材料・部材コストの低減、製造歩留まり改善、製品ミックスの高付加価値化が必要です。短期的には案件ミックスのブレにより四半期ごとの利益率変動が大きくなる可能性があります。

成長性評価

売上高は3,654百万円で前年同期比-9.7%。需要軟化または大型案件の端境期が示唆されます。営業利益は-22.6%と売上減少以上に落ち込んでおり、コスト構造の硬直性が見られます。純利益-9.1%と下げ幅が相対的に小さいのは金融収支の安定と税負担の平準化によるものです。売上の持続可能性は、受注残・新規受注・引合水準の情報が未開示のため不確実性がありますが、流動資産の厚み（5,735百万円）から当面の運転資金は賄える見込みです。利益の質は営業CF/純利益-2.07倍と弱く、売上債権の増勢や前倒し支出が示唆され、短期的なキャッシュ創出力は課題です。中期的には、価格転嫁の進展とコスト沈静化が前提となれば、粗利率19-20%台への回帰余地はありますが、現時点の証左は限定的です。ガイダンスや受注残が不明なため、見通しは保守的に評価せざるを得ません。成長回復のシグナルとしては、四半期売上の反転、粗利率の連続改善、営業CFの黒字転換が重要です。

財務健全性

流動比率182.5%、当座比率178.9%と高水準で短期支払能力は良好です。運転資本は2,592百万円（=流動資産5,735百万円−流動負債3,143百万円）と厚く、季節性や案件進捗の変動に耐性があります。総資産8,313百万円、負債3,746百万円、純資産5,331百万円から負債資本倍率は0.70倍で、過度なレバレッジはありません。インタレストカバレッジ6.3倍と利払い余力は十分です。営業CFが-141百万円であるため短期的に運転資金需要が高まり、財務CF+60百万円により部分的に補填した形跡があります。長期債務・借入の内訳や償還スケジュールは未開示のため、満期集中リスクの評価には限界があります。自己資本比率の0.0%表示は未開示扱いであり、純資産・総資産からみる限り実質的には約64.1%程度と推計され、財務健全性は高いと考えられます。

キャッシュフロー品質

営業CFは-140.9百万円とマイナスで、純利益68.0百万円に対して営業CF/純利益-2.07倍と利益の現金化が進んでいません。減価償却費102.3百万円の非現金費用があるにもかかわらず営業CFがマイナスである点は、運転資本の悪化（売上債権の増加、前払費用の増加、仕入債務の減少等）が主因と推測されます。EBITDA188.3百万円に対し営業CFがマイナスであるため、期末近辺の回収タイミングや案件進捗の影響が大きい可能性があります。投資CFは未開示（0表示）で、当期の設備投資や無形投資の把握ができません。フリーキャッシュフローは投資CF未開示のため確定的評価が困難で、表記上の0円は参考値にとどまります。財務CF+60.1百万円は、短期的な資金需要への対応（借入増加や割引手形等）と整合的です。運転資本の詳細内訳（売掛金・受取手形・前受金・仕掛品等）は不明で、今後は売掛回転日数、在庫回転日数、買掛回転日数の推移確認が不可欠です。キャッシュ創出力の改善には、回収強化、前受・マイルストーンの設計、在庫最適化と価格条件の見直しが有効です。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、減益かつ営業CFマイナス局面での内部留保優先は財務健全性維持の観点から合理的です。投資CF未開示により実質的なフリーCFの把握は困難ですが、営業CFがマイナスであるため、実質的なFCFカバレッジは現時点で乏しいと推測されます。純資産5,331百万円と財務基盤は厚く、将来的な配当再開余力はあるものの、持続的な配当には営業CFの黒字化とマージン回復が前提です。方針面では、当期は守り重視とみられ、次期以降は収益・キャッシュの改善度合いに応じて段階的な復配の可能性を検討する余地があると考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動・案件偏在による売上のボラティリティ（売上高-9.7%）
• 原材料・部材コスト上昇による粗利圧迫（粗利率18.0%）
• 価格転嫁の遅れや競争激化によるマージン低下
• 長納期・プロジェクト型ビジネス特有の検収タイミングリスク
• 人件費・固定費の高止まりによる営業レバレッジの負の効果

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による運転資金需要の増大（営業CF-141百万円）
• 売上債権回収遅延リスク（営業CF/純利益-2.07）
• 借入の一時増に伴う利払い負担増加の可能性（財務CF+60百万円）
• 投資CF未開示に伴う設備投資・更新需要の不確実性

主な懸念事項:

• 低ROE（約1.28%）と低資産回転率（0.44回）
• 粗利率の下押し（18.0%）と営業利益率2.35%の低水準
• 営業CFのマイナスで利益の現金化が遅延
• 受注残・ガイダンス未開示により見通し精度が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 減収減益でマージン低下、固定費負担が相対的に重い
• ROE1.28%と資本効率が低く、資産効率と利益率の双方の改善が必要
• 流動性は高く、低レバレッジで財務耐性は強い
• 営業CFがマイナスで短期的なキャッシュ創出力に課題
• 価格転嫁・コスト低減・案件ミックス改善が業績回復のカギ

注視すべき指標:

• 粗利益率の四半期推移（目標回帰：19-20%台）
• 営業CFおよびFCF（投資CF開示を含む）の黒字転換
• 売上債権回転日数・在庫回転日数・買掛回転日数
• 受注残・新規受注（金額・質・ミックス）
• 価格改定の進捗と原材料コスト指数
• EBITDAマージンとインタレストカバレッジ

セクター内ポジション: 同業小型電機・産業機器銘柄と比べ、収益性（営業利益率2〜3%台、ROE約1.3%）は見劣りする一方、流動性・レバレッジ面の安全性は優位。案件ミックスと価格改定の実行度合いが相対評価の分水嶺。

免責事項

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