寺崎電気産業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 291.55億円
• 営業利益: 26.69億円
• 当期純利益: 15.78億円
• 1株当たり当期純利益: 148.09円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

寺崎電気産業（連結、JGAAP）2026年度第2四半期は、売上高が2,915.5億円で前年同期比+8.3%、営業利益266.9億円で+18.9%、当期純利益192.9億円で+22.3%と、トップライン拡大に加え利益率の改善が進み、二桁の増益を確保しました。営業利益率は9.15%（前年同期比+0.81pt推定）へ上昇し、営業レバレッジが発現しています。粗利益は747.7億円で粗利率25.6%と堅調、販管費は約480.8億円（売上比16.5%）に抑制され、マージン改善に寄与しました。経常利益は283.0億円、支払利息は4.6億円と極めて軽く、インタレストカバレッジは57.7倍と安全域が厚いです。純利益率は6.62%、EPSは148.09円で、利益の伸びがEPSにも反映されています。キャッシュ面では営業CFが448.6億円と純利益の2.33倍に達し、損益の現金裏付けが強固です。EBITDAは344.5億円、EBITDAマージン11.8%で、減価償却費77.6億円の範囲内で十分なキャッシュ創出が確認できます。総資産は7,827.6億円、純資産は5,394.2億円で、弊社試算の自己資本比率は約68.9%（純資産/総資産）と厚い資本基盤を有します。流動比率308.3%、当座比率262.6%と流動性は非常に高く、運転資本は345.9億円のプラスで短期支払能力に懸念は限定的です。デュポン分解では純利益率6.62%、総資産回転率0.372回、財務レバレッジ1.45倍からROEは3.58%となり、堅実な財務構造のもとで収益性を積み上げています。税金等は67.1億円で、実効税率は当社試算で約23.7%（税金/経常前）と標準的です（提示メトリクスの0.0%は不記載に伴う表示と解釈）。棚卸資産は75.9億円で、期末時点の在庫日数は目安で約143日（COGSベース、期中・季節性を無視した単純計算）です。投資CFは0円、現金および現金同等物は0円と表示されていますが、これは不記載項目の可能性が高く、実態評価には追加開示が必要です。配当は年間0円・配当性向0%とされていますが、中間・期末の配当方針は別途確認が必要で、FCFカバレッジも0.00倍表記のため配当持続可能性の定量評価は現時点では困難です。総じて、売上成長とコストコントロールの両輪で利益率が改善し、営業CFも強く、財務健全性は高水準です。一方で、投資CF・現金残高・発行済株式数などの不記載があり、一株指標やFCFベースの配当評価には制約が残ります。短中期では受注動向、粗利率の維持、在庫回転の改善、ならびに資本配分（設備投資・株主還元）の方針明確化が主要テーマとなります。

収益性分析

ROE分解: 純利益率6.62% × 総資産回転率0.372回 × 財務レバレッジ1.45倍 = ROE 3.58%（報告値一致）。純利益率改善と資産回転の維持がROEの主因で、レバレッジ寄与は限定的。 利益率の質: 粗利率25.6%、営業利益率9.15%、経常利益率9.7%、純利益率6.62%。販管費率は約16.5%で、前年からの営業レバレッジにより約0.81ptの営業マージン改善。利払い負担が軽く、非営業費用の希薄化が純利益率の押し上げ要因。 営業レバレッジ: 売上+8.3%に対し営業利益+18.9%。前年営業利益は約224.4億円（逆算）で、営業マージンは8.34%→9.15%に上昇。固定費の伸び抑制とミックス改善が示唆され、限界利益の伸びが上回った。

成長性評価

売上持続可能性: 上期で+8.3%の増収。基盤需要の底堅さと価格/ミックス改善の寄与が示唆されるが、Q3以降は在庫調整や大型案件の期ズレに左右される可能性。受注高・受注残の開示があれば持続性判断が精緻化。 利益の質: 営業CF/純利益=2.33倍、OCF/EBITDA=1.30倍で、利益の現金化は良好。インタレストカバレッジ57.7倍と財務負担軽微で、増益の持続性に資する。税率も当社試算で約23.7%と平常域。 見通し: 短期はコスト環境の安定と価格転嫁の定着が前提なら、営業マージン9%台の維持が視野。中期は設備投資/開発投資の再加速有無が成長率とマージンのトレードオフ要因。為替・原材料（銅・鋼材等）や供給網も感応度が高い。

財務健全性

流動性: 流動比率308.3%、当座比率262.6%、運転資本345.9億円と極めて良好。棚卸資産は75.9億円で、期末在庫日数の目安は約143日（COGS換算、期中の平均在庫不明）。 支払能力: 負債資本倍率0.42倍、インタレストカバレッジ57.7倍。支払利息は4.6億円と軽微で、金利上昇リスクの感応度は限定的とみられる。 資本構成: 総資産7,827.6億円、純資産5,394.2億円。自己資本比率は当社試算で約68.9%と厚い資本バッファ。レバレッジ1.45倍で保守的なバランスシート。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF4,485.9百万円は純利益1,929.0百万円の2.33倍で、損益の現金裏付けが強い。EBITDA3,444.7百万円に対しOCFは1.30倍と運転資本の好転が示唆される。 FCF分析: 投資CFが0円表示のため、実際の設備投資・無形資産投資が不明でFCF試算不可（FCF表記0円は不記載の可能性）。減価償却費775.7百万円からみて、通常は一定の更新投資が想定される。 運転資本: 棚卸資産は75.9億円。売上債権・仕入債務の明細が無くCCCは算出困難。OCFの強さから期中は運転資本の回収が寄与した可能性。今後は在庫日数の短縮がキャッシュ創出継続の鍵。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円・配当性向0%の表示だが、期中の配当方針は未確認。EPS148.09円を踏まえれば配当余力はあるが、還元方針の明示が必要。 FCFカバレッジ: FCFが0円表記（実質不記載）につき、FCFベースの配当カバレッジは評価不可。営業CFは潤沢である一方、設備投資水準が不明でフリーキャッシュ創出の持続性判断に限界。 配当方針見通し: 財務体質の強さから安定配当または自社株買いの余地はあり得るが、成長投資計画（CapEx、R&D、M&A）との優先順位次第。期末に向けた方針開示が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要変動と大型案件の期ズレによる売上・利益のボラティリティ
• 原材料価格（銅・鋼材等）およびエネルギーコスト上昇による粗利圧迫
• サプライチェーン逼迫や納期遅延による売上認識の遅れ
• 為替変動によるコスト・価格競争力への影響（輸出入・部材調達）
• 競争激化による価格下落・ミックス悪化

財務リスク:

• 投資CF・現金残高の不記載に伴う流動性実態の不確実性
• 設備投資や運転資金需要の増加局面でのキャッシュ需要増加
• 税率・補助金等の制度変更による実効税率の変動

主な懸念事項:

• FCFの実態把握ができず、株主還元余力の定量評価が難しい点
• 在庫日数が目安で約143日とやや厚めに見える点（期中・季節性要因考慮前）
• 受注残・ブックトゥビルの開示不足により成長持続性評価が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.3%、営業利益+18.9%で営業レバレッジが発現、営業利益率は9.15%へ改善
• 営業CF/純利益2.33倍と利益の現金化が強く、財務健全性も高水準（自己資本比率約69%試算）
• 利払い負担は軽微（カバレッジ57.7倍）で、マージン維持に資する
• 投資CF・現金残高・発行株式数等の不記載によりFCFおよび株主還元の精緻評価に制約
• 在庫回転の改善と受注動向の可視化が中期的なキャッシュ創出と成長持続の鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル（QoQ、YoY）
• 粗利益率と販管費率のトレンド、価格転嫁の進捗
• 在庫日数・売上債権回転日数・仕入債務回転日数
• 設備投資額（CapEx）と減価償却費の差分、投資CFの正常化
• 営業CF/純利益、営業CF/EBITDA、FCFマージン
• 為替レート感応度（主要通貨）と原材料コスト指標

セクター内ポジション: 利益率の改善と強固なバランスシートにより、同業国内電機・産業機器セクター内でもディフェンシブな収益・財務特性を示す一方、成長投資と還元方針の開示が相対評価の次のカタリストとなる。

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