芝浦メカトロニクス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 422.77億円
• 営業利益: 75.72億円
• 当期純利益: 40.99億円
• 1株当たり当期純利益: 405.30円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

芝浦メカトロニクス(6590)の2026年度第2四半期(上期)は、売上高422.8億円(前年同期比+16.2%)、営業利益75.7億円(+31.7%)、当期純利益53.2億円(+29.7%)と、トップライン・利益ともに2桁成長で着地しました。営業利益率は約17.9%と高水準で、EBITDAマージン20.8%と合わせて収益性の底上げが確認できます。デュポン分析では、純利益率12.58%、総資産回転率0.440回、財務レバレッジ1.96倍の積によりROEは10.86%と、資本効率は2桁に到達しています。流動比率191.4%、当座比率185.6%と短期流動性は堅固で、インタレストカバレッジは194倍と極めて高く、財務負担は限定的です。営業キャッシュフローは45.6億円で、営業CF/純利益比0.86と利益への現金裏付けはおおむね良好ですが、投資CFとFCFは本データでは不記載(0の表示は未開示を意味)のため、FCF持続性の定量評価には限界があります。売上総利益率は33.2%と高い一方、年度内の価格改定・ミックス改善・稼働率上昇の寄与が示唆され、営業レバレッジが効いた構図です。負債資本倍率0.98倍、自己資本48,941百万円と財務耐性は十分で、資本構成は保守的です。法人税等1,451百万円・経常利益7,369百万円から試算される実効税率は約19.7%と見受けられ、純利益率の押し上げに寄与しています(提供メトリクスの0.0%は未整備値と解釈)。棚卸資産は2,267百万円と総資産比軽量で、在庫負担は低い一方、受注から検収までの現金化サイクルは個別案件の進捗に左右されやすい可能性があります。運転資本は35,412百万円と潤沢で、短期の需要変動に耐える余地がありますが、回転効率の継続的なモニタリングが必要です。配当情報(年間配当、配当性向、FCFカバレッジ)は本データでは未記載のため、株主還元の定量判断には別ソース確認が必須です。上期の増益は主にマージン改善と固定費吸収の進展に起因するとみられ、下期の需要動向・受注残消化・生産キャパの稼働状況が通期の利益水準を左右します。設備投資・研究開発・受注組成(特に半導体・FPD・パワー半導体/EV周辺など自動化投資)のタイミングが中期の売上持続性にとって重要です。金融費用は39百万円と軽微で、金利上昇局面でも影響は限定的と推察されます。総じて、収益性の改善と健全な財務基盤が確認できる一方、FCFと株主還元に関する開示不足が投資評価上の不確実性として残ります。以下、ROE分解、成長持続性、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当持続性、リスク、示唆を詳述します。

収益性分析

ROE分解(デュポン): 純利益率12.58% × 総資産回転率0.440回 × 財務レバレッジ1.96倍 = ROE 10.86%。純利益率は上期として高水準で、価格/ミックス改善、固定費の吸収、原価低減の寄与が示唆されます。営業利益率は約17.9%(= 7,572/42,277)で、EBITDAマージン20.8%との乖離(約2.9pt)は減価償却費の負担が限定的であることを示します。粗利益率は33.2%で、前年同期比の売上成長(+16.2%)に対して営業利益成長(+31.7%)が上回り、営業レバレッジが作用しました。インタレストカバレッジ194.2倍は、営業利益が金融費用(39百万円)を大幅に上回ることを示し、利益の純化に資する構造です。税率は当社試算で約19.7%(= 法人税等1,451 / 経常利益7,369)で、通常水準内。総資産回転率0.440回は設備・運転資本を要する装置系ビジネスとしては無難で、在庫水準は総資産比で軽量。利益率の質: EBITDA/営業利益比>1、金利負担軽微、税率中立で、会計上の一次的要因に依存しない利益水準と評価。営業レバレッジ: 売上増分に対する営業利益の伸びが大きく、固定費の吸収進展が確認できます。

成長性評価

売上成長は+16.2%と堅調で、上期としては2桁成長。装置投資サイクルの回復と顧客業種の広がり(推定: 半導体・電子部品・自動車関連の自動化投資)が背景とみられます。利益の質は、EBITDAマージン20.8%・営業利益率17.9%の改善と、営業CF/純利益0.86の現金裏付けから良好。継続性の観点では、受注残/ブックトゥビル、設備投資計画、部材調達リードタイムが重要な先行指標。上期高進捗の反動や下期のプロジェクト検収タイミングの変動がボラティリティ要因となり得ます。中期的にはパワー半導体、EV、データセンター/Si関連の設備投資テーマが下支えする一方、マクロ減速と為替変動がリスク。総資産回転率0.440回の改善余地(工程短縮、案件標準化、アフターサービス売上比率の拡大)が成長の質を高める可能性。今後の見通しは、受注環境が足元堅調であれば通期でもマージン高止まりが期待される一方、部材価格と労務費の上昇が逆風となる可能性があります。

財務健全性

流動性: 流動比率191.4%、当座比率185.6%と強固。運転資本は354.1億円で短期の資金需要に余力。支払能力: インタレストカバレッジ194.2倍、支払利息39百万円と低負担。負債資本倍率0.98倍でレバレッジは抑制的。資本構成: 純資産48,941百万円、総資産95,989百万円で実質自己資本比率は約51%程度と推定(提供メトリクスの自己資本比率0.0%は未記載と解釈)。棚卸資産は2,267百万円と相対的に小さく、在庫リスクは限定的。短期負債38,742百万円に対して流動資産74,154百万円で、短期債務返済能力は良好。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益0.86はおおむね健全。非現金費用(減価償却費12.36億円)は利益の質を補完。FCFは投資CF未記載につき評価保留。運転資本は潤沢で、プロジェクト進捗に伴う債権・前受金の変動がCFを左右するため、四半期ごとの変動幅に注意が必要。

配当持続性

本データでは年間配当・配当性向・FCFカバレッジが未記載のため、還元持続性の定量評価はできません。EPS405.30円、ROE10.86%と収益性は十分で、一般論として還元余地はあるが、CAPEX・研究開発・運転資本需要とFCFの実績次第。会社方針の開示(配当方針/自己株)の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・電子部品・自動車等の設備投資サイクル変動による受注のボラティリティ
• 大型案件の検収タイミング偏重による売上・利益の期ズレ
• 原材料・部材価格上昇およびサプライチェーン制約
• 競合の価格攻勢と技術優位の相対的低下リスク
• 為替変動による採算・競争力への影響
• 人材確保・賃金上昇に伴う固定費増加

財務リスク:

• 運転資本増大に伴う営業CFの変動拡大
• 為替・金利環境の変動(ただし金利負担は現状軽微)
• 大型投資実行時のFCF悪化とレバレッジ上昇リスク
• 引当・保証等のオフバランス負担発生リスク

主な懸念事項:

• 投資CF・FCFの未開示によりキャッシュ還元余力の把握が困難
• 配当方針・実績配当の未記載
• 上期高マージンの持続性(下期の受注・価格環境・稼働率)の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 2桁の売上成長と営業レバレッジによりROEは10.86%まで改善
• 流動性・財務耐性は強固で、金利上昇耐性も高い
• 営業CF/純利益0.86と現金創出力は概ね良好
• FCF・配当情報の未開示が株主還元評価のボトルネック
• 総資産回転率の改善余地が中期の資本効率向上余地

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブックトゥビル
• 通期ガイダンス(売上・営業利益・設備投資額・研究開発費)
• CAPEX・投資CFとFCFの実績
• 粗利率/営業利益率の四半期推移(価格・ミックス・歩留まり)
• 運転資本回転(売上債権回転、前受金/仕掛の変動)
• 為替感応度とヘッジ方針

セクター内ポジション: 装置系・メカトロニクス各社の中でも、上期時点の利益率水準(営業利益率約18%、EBITDAマージン約21%)は上位レンジで、レバレッジ抑制と高い流動性を併せ持つ点が相対的優位。一方、受注依存度とFCF開示の不足は相対的な不確実性要因。

免責事項

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