東芝テック株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,576.55億円
• 営業利益: -10.75億円
• 当期純利益: 265.01億円
• 1株当たり当期純利益: -186.63円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

東芝テック(6588)の2026年度Q2（連結、JGAAP）では、売上高が2,576億円（前年同期比-10.9%）と2桁減収の一方、営業損失は10.75億円（同損失縮小、+60.3%）へ改善し、コスト効率の回復が進行中です。粗利益は1,150億円で粗利率44.6%と高水準を維持する一方、販管費等が売上高の約45.1%（推計1,161億円）までかさみ、営業赤字の主要因となっています。経常損失は34.29億円、当期純損失は98.85億円と赤字継続で、財務費用や税費用の影響が重い決算です。EPSは-186.63円で、加重平均株式数は約5,300万株と逆算されます（開示不足に基づく推定）。デュポン分解では、純利益率-3.84%、総資産回転率0.761倍、財務レバレッジ3.22倍から、ROEは-9.40%と資本効率が毀損しています。営業キャッシュフローは69.75億円のプラスで、損失にもかかわらず非現金費用（減価償却88.72億円）と運転資本の動きが寄与したとみられます。営業CF/純利益比率は-0.71で、損益とキャッシュの乖離が大きく、利益の質は改善途上です。流動比率123.5%、当座比率97.3%と短期流動性は概ね確保されていますが、負債資本倍率2.19倍、財務レバレッジ3.22倍と、資本構成は負債依存が高めです。インタレストカバレッジは-1.7倍（営業損失/支払利息）で、金利負担を稼働利益で賄えていません。売上の減速は小売投資の循環や大型案件の期ずれ、為替・海外需要の鈍化影響を示唆しますが、営業赤字の縮小は構造コストの削減やミックス改善の進展を示します。棚卸資産は445億円（売上比17.3%）と適正レンジながら、在庫回転は半期ベースで推計3.9回（年率換算約7.8回）と一定の健全性を維持しています。税費用は88.62億円と大きく、赤字下での税金費用発生は一過性負担（評価性引当、非課税調整の反転等）の可能性があり、純損失拡大の一因です。投資CF、現金同等物、自己資本比率、株式数等にゼロ表示の未記載項目があり、資本政策・投資余力の精緻な評価には限界があります。FCFは未算出（投資CF未開示のため）で、配当は無配継続（年間配当0円、配当性向0%）と資本保全を重視。総じて、需要の調整局面下でも粗利率は堅調、販管費圧縮と非現金費用の寄与でキャッシュ創出は改善、ただし金利負担・税負担とレバレッジの高さがROEと純利益を圧迫、が当期の骨子です。今後は売上反転とSG&A効率化、在庫・債権の適正化、金融コスト抑制が収益・CFの鍵となります。データ欠損（投資CF、現金残高、自己資本比率、株式数等）があり、特にFCF・配当余力の判定には不確実性が残ります。

決算説明資料より: 東芝テックの2025年度中間期決算は、米国関税影響により営業損失11億円となったが、2Qは10億円の黒字化に成功し、1Qから31億円改善した。上期の関税影響は79億円だったが、下期は価格改定・生産拠点最適化により31億円に縮小見込み。通期営業利益120億円の見通しを維持し、下期131億円を計画。国内リテールは下期よりコンビニ導入開始、海外リテールは先送り需要の回復とELERA売上倍増、ワークプレイスは価格改定効果が下期に表出する見込み。期末配当は20円を予想。ELERAは2025年度売上50百万ドル（約70億円）と前年比2倍超の成長を見込み、世界トップリテーラー13社が採用、30カ国以上で導入拡大中。国内ELERAも490社・7,000店舗に拡大し、リカーリングビジネス比率を2030年度50%目標に掲げる。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）：純利益率-3.84% × 総資産回転率0.761倍 × 財務レバレッジ3.22倍 = ROE -9.40%（報告値と一致）。売上総利益率44.6%は過去の同社水準に照らしても堅調だが、販管費等が売上比45.1%（推計）と粗利をほぼ相殺し、営業利益率は-0.4%（-10.75億円/2,576.55億円）に留まる。営業レバレッジは高く、売上減（-10.9%）が固定費吸収の悪化を通じて大きく利益を圧迫した一方、損失幅縮小は固定費の削減効果やプロダクトミックス改善の進展を示唆。EBITDAは77.97億円、EBITDAマージン3.0%と低水準で、価格・ミックス改善余地と規模の経済再獲得が必要。経常段階での悪化（-34.29億円）は支払利息6.45億円等の財務費用が響く構図。税負担は88.62億円と実効税率0%表記と整合しない特別要因の可能性が高く、純損失拡大の主因。利益の質は、粗利率の堅調さに対し、SG&A効率と金融費用・税費用の重さがボトルネック。今後の収益改善には、- 売上規模の回復（固定費吸収）- プロダクトミックスの高付加価値化（POS/自動化・SaaS/保守）- 地理ミックスの見直し- 金融費用の低減（デレバレッジ）がカギ。

成長性

売上は-10.9%の減収で、エンド市場（小売DX投資）や大型更新案件の期ずれの影響が示唆される。粗利率44.6%は価格維持とサービスタイムベースの収益比率の底堅さを示し、売上反転時のてこ効果は期待できる。営業損失の縮小（+60.3%改善）はコストアクションの成果だが、EBITDAマージン3.0%では投資余力に乏しく、継続的改善が必要。純損失は-98.85億円と前年並みで、税費用・金融費用が重石。総資産回転率0.761倍は資産効率がやや低下傾向で、回転改善（在庫・債権圧縮）が成長余地を生む。半期ベースの在庫回転は約3.9回（COGS 1,741億円 ÷ 在庫445億円）で、年率換算約7.8回、過度な積み増しは見られない。見通し面では、- 需要：北米・国内小売の設備投資動向、セルフレジ/自動化の採用拡大が牽引要因- サービス/サブスク収益の積み上げがマージン改善ドライバー- 為替と部材コストの鈍化が追い風—だが、案件期ずれや価格競争は下押しリスク。短期はコスト抑制と案件消化での増益余地、中期はソリューション化比率の上昇が収益の質を高める鍵。

財務健全性

流動性：流動比率123.5%、当座比率97.3%と短期支払能力は概ね許容範囲。運転資本は399億円で安全域だが、売上減局面では債権・在庫の回収確度が重要。支払能力：インタレストカバレッジ-1.7倍と営業損のため金利負担を賄えず、財務費用の相対的重さが課題。負債資本倍率2.19倍、財務レバレッジ3.22倍で、自己資本は1,052億円、総資産3,384億円と整合。資本構成：負債依存が高めで、今後も損失が継続すると自己資本の希薄化リスク（評価性引当・その他包括損失等）や調達コスト上昇に留意が必要。手元流動性（現金等）は未記載で把握困難、与信枠・コミットメントラインの有無も不明で保守的な評価が妥当。

キャッシュフロー

利益の質：純損失-98.85億円に対し営業CF+69.75億円で符号不一致（営業CF/純利益=-0.71）。非現金費用（減価償却88.72億円）と運転資本の解放が寄与した可能性が高いが、継続性には疑義。FCF：投資CFが未記載（0は不記載を示唆）で正確なFCFは算定不能。便宜上のフリーCFは評価不能で、設備投資の実態（成長/維持投資の内訳）把握が必要。運転資本：在庫445億円は売上比17.3%、COGSベースの半期回転約3.9回と許容。売上減局面での在庫適正化と債権回収はCFのレバー。税金支出（法人税等88.62億円）はキャッシュアウトを伴う場合、営業CFの持続性を削ぐ要因となるため、今後の平準化が重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で無配継続。純損失継続とインタレストカバレッジの弱さを踏まえると、キャッシュの内部留保と財務健全性回復を優先する方針は合理的。FCFカバレッジは算定不能（投資CF未記載）で、キャッシュ創出力の確からしさ確認が前提。将来の配当再開には、- 営業利益黒字化とEBITDAマージンの拡大（>6-8%目安）- 安定的な正味FCFの確立- レバレッジの低下（負債資本倍率の改善）—が必要とみる。中期的にはサービス・保守のストック収益比率拡大が配当の持続可能性を高める方向。

事業見通し

通期売上5,500億円（前年比-270億円）、営業利益120億円（同-83億円）の見通しを維持。下期は売上2,923億円、営業利益131億円を計画し、上期の営業損失11億円から大幅改善を見込む。米国関税影響は価格改定・生産拠点最適化・需要回復により上期79億円から下期31億円へ縮小。リテールソリューション通期売上3,440億円（-27億円）、営業利益60億円（-19億円）で、国内はコンビニ導入開始、海外は先送り需要の回復とELERA売上増によるミックス改善が寄与。ワークプレイスソリューション通期売上2,150億円（-224億円）、営業利益60億円（-63億円）で、関税対策（価格改定・生産拠点最適化）の効果が下期に表出する見込み。為替前提は下期US$145円、EUR165円。配当は期末20円予想（年間20円、前年比-25円）。

経営ガイダンス

経営陣は上期の苦境を認識しつつ、2Q黒字化と下期の大幅改善（営業利益131億円）を強調。関税影響は1Qの試算から2Qでやや悪化したが（上期79億円→前回予想70億円から9億円増）、対策の進展により下期は31億円に縮小する自信を示す。国内リテールのコンビニ導入、海外ELERAの倍増（50百万ドル）、ワークプレイスの価格改定効果を下期の成長ドライバーと位置づける。ELERAは世界トップリテーラー13社採用、15,000店舗超のポテンシャルを持ち、中長期の成長エンジンとして期待。リカーリングビジネス比率を2030年度50%に引き上げる目標を掲げ、ストック収益の積み上げで収益の質を改善する方針。配当は下期業績回復を前提に20円を予想し、株主還元姿勢を示す。

戦略的取り組み

• ELERA®プラットフォームの拡大：海外売上2倍増（50百万ドル）、国内490社・7,000店舗へ拡大、API連携パートナー120社契約
• リカーリングビジネス強化：2030年度売上高比率50%目標（データビジネス・保守・ソフトウェア）、クラウド型POS「テッククーポンデリ」など410店舗稼働
• 米国関税対策：価格改定・生産拠点最適化（上期15億円、下期40億円効果）、関税直接影響を下期57億円に抑制
• 国内リテール：コンビニエンスストア導入開始（下期）、ELERA連携サービス「OrderLinkage」2,000店舗突破
• 海外リテール：先送り需要の回復、ELERA売上増によるミックス改善、デロイト社との協業で提案力強化
• ワークプレイス：AI活用ワークフロー「elevate sky WORKFLOW」商談増、オフィス・オートIDソリューション販売本数+20%、MPS買収でクラウド/AIソリューション強化
• グローバルタッチポイント活用：日本8社/米国7社/欧州4社のトップ10リテーラーを顧客に、プラットフォームビジネス展開

リスク評価

ビジネスリスク:

• 小売投資サイクルの減速・案件期ずれによる売上変動
• 価格競争・入札競争の激化による粗利圧迫
• サプライチェーン混乱・部材コストの変動
• 海外市場（北米・欧州）での需要鈍化・為替変動
• 大型案件の品質・導入遅延に伴う検収遅延とコスト超過
• サービス提供人員のタイト化による実行コスト上昇

財務リスク:

• インタレストカバレッジの低下と借入コスト上昇リスク
• 継続的な赤字による自己資本の毀損
• 税費用の一過性負担・評価性引当の増加による純利益の変動
• 投資CF不透明に伴うFCF不足・資金繰りリスク
• 為替の変動による評価損・ヘッジコストの増大

主な懸念事項:

• 販管費比率が粗利率を上回る構造の早期是正
• 税負担・金融費用の大きさが最終利益を恒常的に圧迫
• 投資CF・現金残高などコア開示の欠落で配当・投資余力の評価が困難

決算説明資料のリスク要因:

• 米国関税の継続的影響（通期110億円、下期31億円）と政策変動リスク
• 海外リテールの先送り需要回復の不確実性（投資意欲・経済環境依存）
• ワークプレイスの価格改定効果の遅延リスク（顧客受容・競争環境）
• 為替変動（下期US$145円、EUR165円前提、±1円でUS$18億円/EUR3億円の売上変動）
• ELERA導入ペースの遅延リスク（リテーラーのDX投資サイクル、競合動向）
• 関税対策（生産拠点最適化）の実行コスト・遅延リスク

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-10.9%と調整局面だが、粗利率44.6%と価格・ミックスは堅調
• 営業損失は10.75億円まで縮小、コストコントロールの進展を示唆
• 財務レバレッジ3.22倍、インタレストカバレッジ-1.7倍と資本コスト負担が重い
• 営業CF+69.75億円でキャッシュ創出は改善も、利益との乖離が大きい
• 投資CF未記載でFCFと配当余力の精緻評価は不可

注視すべき指標:

• 受注/バックログと大型更新案件の消化ペース
• SG&A比率とEBITDAマージンの改善（目安：>5%→>8%）
• 在庫・売上債権回転日数（キャッシュコンバージョンサイクル）
• インタレストカバレッジと負債資本倍率の推移
• 税効果・一過性費用の剥落と実効税率の正常化
• 投資CF（設備投資・R&D・M&A）の水準とリターン

セクター内ポジション: 小売ソリューション市場での製品力・保守サービス基盤は強みだが、同業他社と比較して営業レバレッジの高さと金融費用の重さが収益性の相対的な弱点。売上規模回復時のマージン回復ポテンシャルはある一方、需要循環と価格競争への感応度が高いポジショニング。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 2Q営業利益10億円で黒字転換、1Qから31億円改善（国内リテール+8億円、海外リテール+13億円、ワークプレイス+11億円）
• 米国関税影響は上期79億円から下期31億円へ縮小、通期110億円（対策後）を見込む
• 海外ELERA売上は2025年度50百万ドル（約70億円）で前年比2倍超、国内ELERAも490社・7,000店舗へ拡大（+80社、+700店舗）
• 下期より国内コンビニ導入開始、海外は先送り需要回復とELERAミックス改善を見込む
• ワークプレイスはオフィス・オートIDソリューション販売本数+20%、AI活用ワークフロー「elevate sky WORKFLOW」商談増加
• 日本トップ10リテーラー8社、米国7社、欧州4社が顧客で、グローバルタッチポイントを活かしたプラットフォームビジネス展開
• 2030年度リカーリング売上高比率50%目標（2024年度25%）で、データビジネス・保守・ソフトウェアの積み上げを推進
• 期末配当20円予想、下期業績回復を見込み未定から20円へ変更

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