株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 50.43億円
• 営業利益: 12.14億円
• 当期純利益: 9.98億円
• 1株当たり当期純利益: 85.31円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社HANATOUR JAPANの2025年度Q3（連結、JGAAP）は、売上高5,043百万円（前年同期比+4.8%）、営業利益1,214百万円（+5.5%）、当期純利益1,066百万円（+6.8%）と、トップライン・ボトムラインともに増収増益で着地。粗利益率は73.7%と高水準で、コミッション型・アセットライトモデルの強みが表出。営業利益率は24.1%（=1,214/5,043）、純利益率は21.1%（=1,066/5,043）と高収益で、営業費用のコントロールが奏功したとみられる。総資産は10,309百万円、純資産は4,165百万円、負債は7,258百万円で、負債資本倍率は1.74倍、実質的な自己資本比率は約40.4%（=4,165/10,309）と健全。総資産回転率は0.489回、財務レバレッジ2.48倍、純利益率21.14%のデュポン分解からROEは25.59%と高水準を維持。支払利息60百万円に対する営業利益のカバレッジは約20.1倍と余裕がある。流動資産4,654百万円、流動負債2,821百万円で流動比率165%、運転資本は1,833百万円と短期安全性も良好。法人税等96.7百万円から試算される実効税率は約8.3%（=96.7/1,162.7前後）で、繰延税金や税務特典の影響が示唆される。EPSは85.31円で、期中平均株式数は概算約1,249万株（=1,066百万円/85.31円）と推定される。営業CF・投資CF・財務CFは公表値が不記載であり、キャッシュフロー品質評価に制約がある。配当は年0円、配当性向0%で内部留保重視の姿勢。対前年比で営業利益が売上高を上回る伸び（+5.5% vs +4.8%）を示し、営業レバレッジのポジティブな効きが示唆される。旅行・インバウンド需要の回復継続が前提で、外部要因（為替、航空供給、地政学）への感応度は相応に高い。高ROE・高マージンの一方、キャッシュポジションや前受金等の運転資本の詳細が不明で、CF裏付けの確度は中程度。全体として、資本効率・収益性は魅力度が高く、短期の流動性も良好だが、CF情報の不記載と外部環境リスクを併記したバランス評価が適切である。

収益性分析

ROE（25.59%）のデュポン分解は、純利益率21.14% × 総資産回転率0.489回 × 財務レバレッジ2.48倍で説明可能。営業利益率は24.1%、経常利益率は23.0%（=1,161/5,043）、純利益率は21.1%と、販管費効率の改善またはスケールメリットの進展が示唆される。粗利益率73.7%は手数料・手配旅行中心のアセットライト特性を反映。支払利息60百万円に対して営業利益1,214百万円でインタレストカバレッジ約20.1倍と金利負担耐性は高い。減価償却費は不記載（0表示）だが、固定資産負担は限定的と推定され、実質EBITDAマージンも高い可能性。前期比で売上+4.8%に対し営業利益+5.5%、純利益+6.8%と利益の伸びが上回り、正の営業レバレッジが効いている可能性が高い。実効税率は概算約8.3%と低位で、税効果や繰越欠損金活用の可能性が考えられる（詳細不明）。収益性の質は、手数料率の維持、取消・払戻コスト、仕入単価、販売構成（高付加価値商品の比率）に依存。為替の円安定着はインバウンドには追い風だが、コスト側に波及する場合のマージン影響は注視。総じて、当期は高マージン・高ROEが持続している。

成長性評価

売上高は5,043百万円（+4.8%）、営業利益は1,214百万円（+5.5%）、純利益は1,066百万円（+6.8%）と、増収増益トレンドを確認。利益成長が売上成長を上回っており、販管費の伸び抑制または商品ミックス改善が寄与した可能性。粗利益率73.7%の維持から、手数料率の劣化は見られない。外需（インバウンド）依存度が高いビジネス特性上、訪日客数や航空座席供給の拡大が今後の売上持続性の鍵。韓国を中心とする近距離市場の回復モメンタム継続、中国本土の回復ペース、為替（円水準）、地政学が不確実性。利益の質は、低い金利負担と低実効税率が寄与しており、税制・金利の変化が感応要因。見通しとしては、旅行需要の正常化が続くシナリオでは緩やかな増収と高い利益率の維持が期待される一方、外部ショック時にはボラティリティが高まる。

財務健全性

総資産10,309百万円、純資産4,165百万円から試算される自己資本比率は約40.4%（公表値0%は不記載扱い）。負債合計7,258百万円、負債資本倍率1.74倍と資本構成は中庸。流動資産4,654百万円、流動負債2,821百万円で流動比率165%、当座比率165%（棚卸資産不記載）と短期流動性は良好。運転資本は1,833百万円で、季節性に耐える余力。支払利息60百万円に対し営業利益1,214百万円で利払い余力は強い。長期債務の償還スケジュールやコベナンツ情報は未開示だが、現行の利益水準とレバレッジ水準から支払能力は堅調と評価。為替建て負債・デリバティブの有無は不明で、通貨ミスマッチは監視対象。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CF、現金等は不記載（0表示）であり、キャッシュフロー品質の定量評価には制約がある。純利益1,066百万円に対する営業CF/純利益比率も算定不可（表示0.00は不記載）。減価償却費不記載のため会計利益とキャッシュ創出の乖離（アクルアル比率）評価も困難。運転資本はプラス1,833百万円と潤沢だが、前受金や売上債権の回収状況が不明で、期ズレリスクは評価保留。フリーキャッシュフローは不明（表示0円は不記載）で、投資負担の軽重や資本的支出の水準は確認できない。現段階では、高い利益率・低金利負担から潜在的なCF創出力は高いと推定される一方、CF裏付けの確度は中程度に留まる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を優先。FCFカバレッジは不記載のため評価不可。高ROE（25.6%）・高利益率を踏まえると、将来的な配当導入余地はあるものの、現時点では事業再投資・規模拡大（人員・IT・販売網）を優先している可能性。配当の持続可能性評価には、期末の現金水準、営業CFの安定性、投資計画（CAPEX/M&A）開示が必要。方針面では、外部ショックに備えた保守的資本政策の継続が示唆される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• インバウンド需要の変動（感染症、地政学、ビザ政策変更）
• 航空座席供給・運賃水準の変動による取扱高のブレ
• 為替（円相場、KRW/JPY、CNY/JPY）の価格競争力・需要への影響
• サプライヤー（航空・ホテル）との価格交渉力低下・集中リスク
• 競争激化（オンライン旅行代理店、プラットフォーム型事業者）
• 季節性・イベント依存に伴う四半期変動
• 規制変更（旅行業法、観光政策）
• 人的リソース確保・人件費上昇によるマージン圧迫

財務リスク:

• 金利上昇による利払費負担増（現状カバレッジ20.1倍で余裕も、感応度は存在）
• 通貨ミスマッチ（外貨建て売掛・仕入・負債のバランス不明）
• 運転資本の膨張（前受金・売掛金の季節性）とキャッシュ回収リスク
• キャッシュフロー情報不記載による資金繰り可視性の低さ
• 低実効税率の反転リスク（税効果の剥落）

主な懸念事項:

• キャッシュポジション・営業CFの未開示により利益の現金裏付けが確認困難
• 高マージンの持続性（手数料率・仕入条件）のトレンド情報不足
• 地政学・渡航制限など外部ショックへの脆弱性

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率73.7%、営業利益率24.1%、ROE25.6%と収益性・資本効率は優位
• 営業利益の伸びが売上を上回り、正の営業レバレッジが示唆
• 流動比率165%、負債資本倍率1.74倍で財務安定性は中庸〜良好
• インタレストカバレッジ約20倍で金利耐性は高い
• キャッシュフロー・現金残高の不記載によりCF品質の評価は保留
• 配当はゼロで内部留保重視、将来の還元余地は収益・CF次第

注視すべき指標:

• 訪日外客数（国籍別）と航空座席供給（特に韓国・中国線）
• 総取扱高とテイクレート（粗利率）の推移
• 販管費率と人件費・マーケ費の動向
• 売上債権回収日数・前受金の推移（運転資本効率）
• 現金及び現金同等物、営業CF、FCFの開示・水準
• 金利動向と支払利息、為替（KRW/JPY、CNY/JPY）の感応度

セクター内ポジション: 手配・コミッション中心のアセットライトモデルにより高マージン・高ROEを実現し、旅行・インバウンド関連同業の中でも収益性指標は上位水準とみられる。一方、需要ボラティリティや外部環境への感応度は同業並みに高く、キャッシュフローの透明性確保が差別化要因となる。

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