株式会社ツナググループ・ホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 182.69億円
• 営業利益: 8.77億円
• 当期純利益: 4.92億円
• 1株当たり当期純利益: 60.82円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ツナググループ・ホールディングス（連結、JGAAP）の2025年度Q4通期は、売上高18,269百万円（前年比+11.5%）、営業利益877百万円（+39.3%）、当期純利益511百万円（+42.7%）とトップライン拡大に対して利益の伸びが大きく、顕著な営業レバレッジが確認できる決算となった。粗利益率は39.2%と良好で、営業利益率は4.8%（=877/18,269）へ改善、EBITDAは1,203百万円、EBITDAマージンは6.6%と着実に収益性を高めている。デュポン分析では純利益率2.80%、総資産回転率4.112回、財務レバレッジ2.16倍の掛け合わせによりROEは24.79%と高水準を達成、特に高い資産回転と節度あるレバレッジがROEの主因となっている。営業キャッシュフローは1,131百万円と純利益の2.21倍に達し、利益のキャッシュ創出力は高い。投資CFは+53百万円と小幅な回収超過で、フリーキャッシュフローは1,184百万円と潤沢だった。財務CFは-953百万円と資本の外部流出（主に返済）を示唆し、レバレッジの抑制に資する動きが見て取れる。流動比率118.4%、当座比率118.4%と短期流動性は「可」と評価できるが、流動負債比率が高い構造で余裕は限定的。インタレストカバレッジは142.2倍と極めて良好で、金利負担は収益性の制約になっていない。純資産は2,061百万円で、負債資本倍率は1.50倍とやや高めながら、強いキャッシュ創出により信用余力は回復基調。営業レバレッジの実効性は、売上+1,889百万円に対して営業利益+247百万円、限界営業利益率（インクリメンタルマージン）約13.1%からも裏付けられる。実効税率は指標上0.0%と示されているが、開示データの制限を踏まえ参考値として扱うべきである。配当はゼロ（配当性向0%）で、潤沢なFCFを借入返済や成長投資に回す資本配分方針がうかがえる。高ROEは主に高い資産回転と低金利負担に支えられており、持続性の観点では営業利益率の更なる改善と人材需要サイクルの動向が鍵となる。需要環境は堅調とみられる一方、短期負債依存度やマクロ雇用指標の変動に対する感応度はリスク要因。全体として、収益・CF・ROEの三位一体で改善が進む決算だが、一部勘定の未開示（ゼロ表示）や資本構成開示の不整合の可能性があり、定量評価には留意が必要である。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率2.80% × 総資産回転率4.112 × 財務レバレッジ2.16 = 約24.8%と整合。ROEの主因は高い総資産回転と適度なレバレッジで、純利益率はまだ薄い。営業利益率は4.8%（前年比改善）、粗利益率は39.2%と、粗利確保に対して販管費の効率化が進展。EBITDAマージン6.6%と減価償却の負担は軽く、実質的なキャッシュ創出余力は営業利益を上回る。営業レバレッジは売上+11.5%に対し営業利益+39.3%と高く、インクリメンタルマージン約13.1%（=247/1,889）からも固定費の逓減効果が確認できる。利払い負担は極小（支払利息6.2百万円、インタレストカバレッジ142.2倍）で、金融費用は利益率の制約ではない。利益率の質は、営業CF/純利益=2.21倍が示す通り良好で、計上利益の現金裏付けが強い。今後は販管費の更なる弾力化と高付加価値案件のミックス改善が営業利益率の上振れドライバー。

成長性評価

売上は18,269百万円（+11.5%）と二桁増収。営業利益は+39.3%、純利益は+42.7%と、コスト構造の改善と規模の経済が効いた格好。前年推計ベースでは売上16,380百万円、営業利益630百万円程度とみられ、限界利益率の改善が顕著。収益の質は、OCFが純利益を大きく上回る点から高いと評価。中期の持続可能性は、国内雇用需給（有効求人倍率、最低賃金改定、派遣・業務委託規制動向）の影響を受けやすいが、足元は企業の採用活動回復が追い風。見通しとしては、- マクロ環境が横ばいでも高い総資産回転率の維持によりROEは比較的堅持されやすい - 営業利益率のさらなる逓増余地がROEの追加的上振れ余地、の二点が焦点。リスクは需要反転時の営業レバレッジの逆回転と単価競争。成長ドライバーは既存顧客のウォレットシェア拡大、BPO/ROP等の高付加価値領域の比率上昇、デジタル活用による稼働効率の改善。

財務健全性

流動比率118.4%、当座比率118.4%で短期支払能力は「可」。運転資本は529百万円のプラスで、運転資金の過不足は小さい。総資産4,443百万円、負債合計3,097百万円、純資産2,061百万円の開示だが、勘定科目の一部は未開示（ゼロ表示）を含むため構成比評価は参考値。負債資本倍率1.50倍はやや高めだが、利払い負担は極小でソルベンシー面の懸念は限定的。インタレストカバレッジ142.2倍と信用余力は高い。財務CF-953百万円は主に返済等による資本流出を示唆し、レバレッジの低下方向。自己資本比率はゼロ表示だが未開示扱いとし、実質的な資本バッファは純資産額と強いCFで担保されているとみる。短期的には流動負債の厚みが資金繰りの感応度を高めるため、手許流動性の厚み確保が重要。

キャッシュフロー品質

営業CF1,131百万円は純利益511百万円の2.21倍で、利益の現金裏付けは強固。投資CF+53百万円と投資回収が上回った結果、FCFは1,184百万円と潤沢。営業CFに対する減価償却の寄与は326百万円で、非現金費用の適度な存在がCFを下支え。運転資本は529百万円のプラスで、売上増加局面でも運転資金の流出が抑制されている可能性。財務CF-953百万円は返済優先の資本配分を示唆し、実質的にFCFをレバレッジ低減へ充当。OCFマージンは約6.2%（=1,131/18,269）で、営業利益率4.8%を上回りキャッシュ創出の質は良好。今後の留意点は、売上拡大に伴う売掛金回収のタイミングと季節性、及び短期負債のロールオーバー状況。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0.0%。FCFは1,184百万円と十分だが、財務CFが-953百万円であることから、当局期はレバレッジ低減と財務健全化を優先したとみられる。現状のキャッシュ創出力と低利払い水準を踏まえれば、将来的な配当実施余地はある一方、短期負債厚めの資本構成と成長投資機会の有無が優先度を左右。配当継続可能性を評価するには、- 安定的なOCF/純利益>1.0の維持 - FCFの持続と投資需要 - 短期負債の圧縮進捗、の3点が鍵。現時点のスタンスは内部留保優先と解される。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国内雇用需給サイクルの変動（有効求人倍率の低下）による案件数・単価への下押し
• 最低賃金改定や労働関連規制強化によるコスト上昇・運用負荷
• 競争激化（大手・専門特化プレイヤーとの価格競争、採用媒体依存度）
• 顧客業種ミックスの偏りによる景気感応度の上振れ・下振れ
• デジタルプラットフォーム移行の遅延による生産性改善の停滞
• 主要顧客の発注縮小・解約リスク

財務リスク:

• 流動負債比率が高い構造によるロールオーバー・資金繰り感応度の上昇
• 売上債権の増大に伴う回収遅延・貸倒れリスク
• 実効税率の平常化による純利益率の低下余地
• 追加投資やM&A実施時のレバレッジ上昇リスク
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状感応度は低いが方向性として）

主な懸念事項:

• 短期負債の厚みと流動比率118.4%という限定的な流動性バッファ
• 営業レバレッジの逆回転（売上鈍化時の利益感応度の高さ）
• 一部勘定の未開示（ゼロ表示）に伴う資本構成評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 二桁増収に対して利益が大幅増、営業レバレッジが強く働いた好決算
• ROE24.8%は高い資産回転と適度なレバレッジで説明、持続可能性は利益率の逓増次第
• 営業CF/純利益2.21倍・FCF1,184百万円でキャッシュ創出の質は高い
• 流動性は可だが短期負債厚め、FCFは当局期は主に返済へ充当
• 利払い負担は極小で金利感応度は限定的

注視すべき指標:

• 営業利益率とインクリメンタルマージンの推移（固定費逓減の持続性）
• 総資産回転率と売上債権回転（DSO）
• 営業CF/純利益、FCF水準の持続性
• 流動比率・当座比率、および短期借入金の残高推移
• 受注・採用需要に関する先行指標（有効求人倍率、求人広告出稿動向）
• 実効税率の平常化動向と純利益率への影響

セクター内ポジション: 国内HR・採用支援セクターにおいて、同社は高い資産回転率と堅調なキャッシュコンバージョンが特徴。営業利益率は大手上位と比較するとまだ低位だが改善トレンドにあり、レバレッジ抑制を進めつつROEを維持できるポジション。景気敏感度は中程度で、案件ミックスと固定費管理の巧拙が相対的な評価差を生む局面。

免責事項

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