株式会社KOKUSAI ELECTRIC 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,172.05億円
• 営業利益: 227.10億円
• 当期純利益: 155.58億円
• 1株当たり当期純利益: 66.72円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

KOKUSAI ELECTRICの2026年度Q2（IFRS・連結）は、売上高1,172.05億円（前年比+2.3%）とトップラインは微増ながら、営業利益227.10億円（同-17.2%）、当期純利益155.58億円（同-13.8%）と利益面での減速が鮮明でした。粗利益率は43.8%で良好ですが、営業利益率は19.4%（=227.10/1,172.05）まで低下し、価格/ミックス悪化や固定費増（研究開発費は未記載、販管費241.00億円）による営業レバレッジの逆回転が示唆されます。実効税率は44.6%と高く、税前利益221.62億円に対する法人税等98.89億円が利益圧迫に寄与しました。デュポン分解では純利益率13.3%、総資産回転率0.341、財務レバレッジ1.65倍からROEは7.5%と算出・報告が一致し、資本効率は半導体製造装置セクター標準に比べ中位水準です。EBITDAは286.50億円、EBITDAマージン24.4%と依然厚みはあるものの、営業減益により対前年で収益性トレンドは弱含みです。営業CFは187.22億円と純利益比1.20倍で、利益のキャッシュ化は概ね良好です。投資CFは-166.72億円（うち設備投資-165.60億円）で、FCFは20.50億円にとどまり、同期間の株主還元（配当-25.60億円、自社株買い-185.18億円）を大きく下回りました。期末現金等は447.55億円、借入金は計582.12億円（短期113.49/長期468.63）で、ネット有利子負債は概算134.57億円、ネットD/EBITDAは約0.47倍と保守的です。総資産3,433.20億円、純資産2,083.09億円、自己資本比率60.7%とバランスシートは健全域にあります。棚卸資産は832.00億円、売掛金は428.35億円で、需要サイクル減速の影響が在庫積み上がりに現れている可能性があります（在庫回転の正確な評価は平均残高欠如のため限定的）。配当性向は56.6%と半期ベースでやや高め、FCFによる配当カバレッジは約0.80倍（当社試算）で、増配余地は営業CF改善と投資配分次第です。高税率および営業費用比率の上昇が当期の利益圧迫要因であり、税率の平常化とグロスマージン回復が下期の鍵となります。顧客の設備投資サイクル次第で受注/売上の変動が大きい事業特性から、受注残やブック・トゥ・ビルに注目が必要です。全体として、健全なバランスシートと良好なキャッシュ創出力は維持されつつも、短期の収益性モメンタムは弱含みで、費用管理・税率正常化・在庫最適化の進展が回復のトリガーと考えられます。データには未記載項目が複数あり（研究開発費、金利、流動負債内訳など）、一部指標は推計・補助的指標に依拠しています。したがって、解釈には一定の前提が含まれ、特に運転資本回転指標は期末残高ベースの参考値である点に留意が必要です。

収益性分析

ROEは7.5%（純利益率13.3% × 総資産回転率0.341 × 財務レバレッジ1.65倍）で、資本効率は中位。営業利益率は19.4%と依然高水準だが、前年から低下し営業減益（-17.2%）に直結。粗利率43.8%から販管費率は20.6%（=241.00/1,172.05）と重く、固定費性の高い費用が売上の伸び（+2.3%）を相殺し、営業レバレッジはマイナスに作用。EBITDAマージン24.4%とキャッシュ創出余力は堅調だが、税前から純利益への落ち込みは実効税率44.6%の高さが主因。価格/製品ミックスの変化と高付加価値装置の比率低下が粗利圧迫の可能性。R&D費未記載のため費用内訳の精緻化は不可だが、先行投資増も示唆。営業外収益・費用未記載につき経常段階の評価は限定的。

成長性評価

売上は+2.3%と小幅増。半導体製造装置市況の底打ち局面で、顧客のキャパ投資再開は限定的ながら、需要は持ち直しの初期段階と推定。営業減益は費用増・ミックス悪化が主因で、トップラインの伸びが低い局面での固定費吸収が不十分。純利益減少（-13.8%）には高税率も寄与。利益の質は営業CF/純利益1.20倍と概ね良好で、計上利益の現金裏付けは担保。下期の見通しは、顧客の先端/パワー半導体向け投資スケジュール、受注残消化のペース、在庫調整進捗が鍵。粗利率の回復、販管費の伸び抑制、税率の平常化が実現すれば利益回復余地。なお研究開発費未記載のため、成長投資の濃淡評価は不十分。

財務健全性

自己資本比率60.7%、負債資本倍率0.70倍と健全。借入計582.12億円に対し現金等447.55億円でネット有利子負債134.57億円。Debt/EBITDAは約2.03倍、ネットベースで0.47倍。流動資産1,728.52億円、買掛金236.06億円。流動負債の全体像が未記載で流動性比率の厳密評価は不可だが、手許現金とCF生成力から支払能力は高い。

キャッシュフロー品質

営業CFは187.22億円で純利益の1.20倍、質は良好。FCFは20.50億円と小幅ながらプラスを確保。投資CFの主因は設備投資（165.60億円）。運転資本の期末水準（売掛金428.35億円、在庫832.00億円）が高く、在庫/債権回転の改善がCFのレバレッジ要因。財務CFは-247.71億円で、主に自社株買い185.18億円と配当25.60億円による。結果として現金等は447.55億円と潤沢で、短期流動性は良好。

配当持続性

配当支払25.60億円（約10.98円/株相当）。配当性向は56.6%と半期ベースでは高め。FCF20.50億円に対する配当カバレッジは約0.80倍で、FCFのみではやや不足。自社株買い185.18億円を含む総還元はFCFを大きく超過し、継続には営業CF改善または手元資金活用が前提。自己資本と流動性に余力はあるが、還元方針は投資案件とのバランスが重要。DOE未記載のため株主資本効率軸の評価は限定的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体市況の反転遅延による受注・売上の下振れ
• 製品ミックス悪化・価格下落による粗利率圧迫
• 地域/顧客集中と輸出規制リスク（特に対中規制）
• 技術革新の加速に伴う開発投資負担と陳腐化リスク
• サプライチェーン逼迫や部材コスト上昇

財務リスク:

• 高実効税率の継続に伴う純利益圧迫
• 在庫滞留に伴うキャッシュバーンと評価損リスク
• FCFを上回る株主還元の継続による手元資金の減少
• 金利上昇局面での調達コスト上昇（利払いデータ未記載）
• 為替変動による収益ボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業マージンの低下トレンドの反転可否
• 税率の正常化タイミングと持続性
• 運転資本回転（在庫・債権）の改善速度
• 総還元とFCFのバランス（特に自社株買いの持続可能性）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は増収も収益性は悪化、営業利益率は19.4%まで低下
• ROE7.5%と中位、税率正常化とマージン改善がレバレッジ
• 営業CFは堅調、FCFは小幅プラスで耐性は維持
• ネットD/EBITDA0.47倍と財務の柔軟性は高い
• 株主還元はFCF超過で、資本配分の精緻化が必要
• 在庫・債権の回転改善が次のキャッシュ創出の鍵

注視すべき指標:

• 受注/BTBと受注残の推移
• 粗利率・販管費率・営業利益率の復元
• 実効税率の水準と一過性要因の解消
• 在庫日数・DSO・買掛回転のバランス
• CapexとR&Dの水準（未記載の補足開示）
• 主要顧客のCapex計画と稼働率

セクター内ポジション: 同業国内大手と比較し、財務健全性は良好だが、足元のマージン・成長モメンタムはやや見劣り。技術ポジションは堅固で、中期では装置需要回復の恩恵を受け得る一方、短期は費用と税率が重石。

免責事項

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