ＴＨＫ株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,682.27億円
• 営業利益: 97.28億円
• 当期純利益: 56.10億円
• 1株当たり当期純利益: 46.38円

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キャッシュフロー

収益性指標

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総括

THK株式会社の2025年度Q3（IFRS・連結）の業績は、売上高2,682.27億円（前年比+1.2%）と横ばい圏ながら、営業利益97.28億円（同-24.7%）、当期純利益52.54億円（同-42.8%）と収益性が大きく悪化した。売上総利益は604.99億円で粗利率は22.6%と、需要ミックスや価格競争、固定費負担の影響で圧迫が続く。販管費は482.79億円で販管費率は18.0%と高止まりし、営業レバレッジの逆回転が継続している。結果として営業利益率は3.6%（=97.28/2,682.27）に低下、税引前利益98.89億円による税前利益率は3.7%にとどまった。実効税率は42.6%と高く、税負担の増加が純利益の減益幅を拡大させた。包括利益は-17.15億円とマイナスで、OCIの逆風（為替換算調整や有価証券評価など）が自己資本を押し下げた可能性がある。デュポン分析では、純利益率2.0%、総資産回転率0.511、財務レバレッジ1.64倍からROEは1.6%と、資本効率は機械セクター内でも低位にある。総資産5,250.86億円、負債1,776.23億円、純資産3,205.56億円で自己資本比率は60.3%と財務基盤は堅固。営業キャッシュフローは203.17億円と黒字だが、投資CFは-249.35億円、設備投資-206.31億円が重く、フリーキャッシュフローは-46.18億円に落ち込んだ。営業CF/純利益は3.87倍とキャッシュフローの質は良好に見えるが、これは減価償却費178.56億円など非現金費用の寄与が大きい。棚卸資産916.60億円、売掛金814.74億円、買掛金340.40億円と運転資本の資金拘束が大きく、需要鈍化局面での在庫水準は注視が必要。配当性向（計算値）は332.1%と利益水準に対し過大で、FCFカバレッジも-0.26倍と不足しており、キャッシュ残高等に依存した還元の可能性が高い。現金及び同等物は1,382.93億円と厚いが、有利子負債情報が未開示のためネットキャッシュ/ネットデットの正確な把握はできない。EBITDAは275.84億円、EBITDAマージン10.3%と、非現金費用控除後の稼ぐ力は営業利益より相対的に見劣りしないが、投資負担を賄うには不足。全体として、売上は持ち直しつつも、マージン悪化と高税率、積極投資が利益・FCFを圧迫しており、短期の株主還元持続性と中期の資本効率改善が主要争点となる。データには営業外項目、利息、流動負債明細、配当詳細が未記載であるため、収益性劣化の内訳やネットデットの精緻な評価には制約がある。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率2.0% × 総資産回転率0.511 × 財務レバレッジ1.64倍 = ROE 1.6%。売上成長+1.2%に対し、営業利益-24.7%と利益率の劣化が主因で、営業レバレッジは逆回転。粗利率22.6%、販管費率18.0%の結果、営業利益率は3.6%に低下。税前利益率3.7%に対し実効税率42.6%が純利益率2.0%まで圧縮。EBITDA275.84億円、EBITDAマージン10.3%で減価償却負担（178.56億円）は重い。営業外収益・費用が未記載のため、営業外の影響は評価困難だが、税前利益と営業利益がほぼ同水準であり営業外の純影響は限定的と推察。総資産回転率0.511は資産効率の課題を示し、在庫・売掛の高さが回転率を押し下げている可能性。全体として、利益率の質は低下（高税率・原価圧力・固定費負担増）し、短期のROE改善にはマージン回復が鍵。

成長性評価

売上高は2,682.27億円で前年比+1.2%と底堅い一方、価格/ミックス悪化や固定費吸収の弱さで利益は大幅減。営業利益の減少幅（-24.7%）が示す通り、需要の回復は限定的かつ分野間ミックスが逆風の可能性。純利益は-42.8%と税率上昇も響く。EBITDAは275.84億円で投資余力は一定だが、FCFは-46.18億円と投資先行局面。売上の持続可能性は在庫水準916.60億円の消化と新規受注次第で、短期的には慎重。利益の質は、営業CF/純利益3.87倍とキャッシュ創出は相対的に良好だが、これは非現金費用寄与が大きく、基礎的収益力の伸長は限定的。見通しとしては、マージン回復（価格最適化、コストダウン、稼働率改善）と税率の正常化が前提条件。営業外・研究開発費が未記載のため、成長投資の内訳評価に制約がある。

財務健全性

自己資本比率60.3%、負債資本倍率0.55倍で財務健全性は良好。総資産5,250.86億円に対し負債1,776.23億円・純資産3,205.56億円と保守的な資本構成。現金及び同等物1,382.93億円を保有し流動性は厚いが、流動負債・有利子負債の内訳未記載により正味のレバレッジは不確定。売掛金814.74億円、棚卸916.60億円、買掛340.40億円と運転資本投下が大きく、需要鈍化局面ではキャッシュ拘束のリスク。流動比率・当座比率は算出不可だが、現金水準の厚さが短期支払い余力を補完。インタレストカバレッジは利息未記載で算出不可だが、税前利益とEBITDAが黒字である点は支払能力面の安心材料。

キャッシュフロー品質

営業CF203.17億円は純利益52.54億円の3.87倍で、減価償却費178.56億円の非現金項目が寄与。運転資本の詳細な増減は未開示だが、期末残高からは在庫・売掛の水準が高く、需要軟化時の逆流リスクに留意。投資CF-249.35億円の主因は設備投資-206.31億円で、拡張・更新投資が先行。フリーキャッシュフローは-46.18億円と不足し、財務CF-182.92億円（配当支払-41.95億円、自社株買い-0.02億円など）と併せ、期中はキャッシュアウト。現金同等物は1,382.93億円と厚く、短期のCF不足は吸収可能だが、FCFの赤字が続く場合は資本配分の見直しが必要。総じて、利益のキャッシュ変換は良好だが、投資と運転資本の重さで実効的なフリーキャッシュ創出力は低い。

配当持続性

配当性向（計算値）332.1%は当期純利益に対し過大で、現行利益水準では持続可能性に懸念。FCFカバレッジ-0.26倍と、フリーキャッシュフローで配当を賄えていない。現金同等物1,382.93億円の厚みで短期的な支払いは可能だが、利益・FCFの回復がなければ中期的には方針見直しの可能性が高まる。DOE等の方針指標は未記載で、還元方針の定量的評価は制約。投資先行局面（設備投資-206.31億円）が続く間は、FCFベースの配当余力がタイトに推移する可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 産業機械・半導体/電子向け需要の循環性による受注・在庫の変動
• 価格競争・ミックス悪化による粗利率圧迫
• 高水準の固定費・販管費による営業レバレッジの逆回転
• 在庫水準の高止まり（棚卸916.60億円）に伴う評価損・キャッシュ拘束リスク
• グローバル展開に伴う為替変動影響（包括利益がマイナス）
• サプライチェーン制約や原材料・物流コストの変動

財務リスク:

• FCFのマイナス継続による自己資本・手元流動性の消耗
• 高い実効税率（42.6%）の継続による純利益率の抑制
• 有利子負債・利息の未開示によりネットレバレッジ評価が不確実
• 配当性向の過大（332.1%）に伴う将来の還元調整リスク

主な懸念事項:

• 営業利益率の低下（3.6%）と回復の見通し
• 在庫・売掛の圧縮によるキャッシュ創出の実行度
• 投資規模（設備投資206.31億円）の適正性とリターン確度
• 実効税率の正常化可否
• OCIの悪化要因（為替等）と自己資本への影響

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+1.2%）だが、マージンの悪化でROEは1.6%に低下
• 粗利率22.6%、販管費率18.0%で営業利益率3.6%と低水準
• 実効税率42.6%が純利益を圧迫、包括利益もマイナス
• 営業CFは堅調（203.17億円）だが、設備投資先行でFCFは-46.18億円
• 配当性向332.1%、FCFカバレッジ-0.26倍と還元余力はタイト
• 自己資本比率60.3%・負債資本倍率0.55倍でバランスシートは強固

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期トレンド
• 在庫水準（棚卸資産）と在庫回転の改善度
• 売掛金の回収状況（DSO）と運転資本の圧縮
• 設備投資額と投下資本利益率（ROIC）の見える化
• 実効税率の推移と税負担の正常化
• 為替差損益・OCI動向と自己資本への影響

セクター内ポジション: 国内FA・機械部品同業に比べ、2025年度Q3時点の収益性（営業利益率3.6%、ROE1.6%）は低位。一方、自己資本比率60.3%と手元流動性の厚さで耐性は高い。中期の相対的評価は、在庫適正化とマージン回復、投資対効果の実証次第で改善余地。

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