ミネベアミツミ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,783.14億円
• 営業利益: 443.87億円
• 当期純利益: 286.95億円
• 1株当たり当期純利益: 71.18円

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キャッシュフロー

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総括

ミネベアミツミ（6479）の2026年度Q2（IFRS、連結）は、売上高7,783.14億円で前年同期比横ばい（+0.0%）ながら、営業利益443.87億円（-5.1%）と減益、当期純利益は285.85億円（+14.0%）と増益となりました。営業段階の鈍化に対し、税前利益403.70億円および実効税率26.8%により純利益が押し上げられた構図で、非営業項目の詳細は未記載であるものの、税負担や評価性要因の寄与が示唆されます。粗利益率は17.4%、営業利益率は5.7%、EBITDAマージンは9.8%で、販売費及び一般管理費率の上昇やミックス変化が収益性を圧迫したとみられます。デュポン分解では純利益率3.7%×総資産回転率0.459×財務レバレッジ2.13倍=ROE3.6%と、資本効率は中位水準にとどまりました。総資産は1兆6,942.06億円、純資産7,952.67億円で自己資本比率46.3%、負債資本倍率1.04倍と財務基盤は堅実です。営業CFは539.10億円と純利益の約1.89倍を確保し利益の現金化は良好ですが、投資CFは-824.60億円と大きく、FCFは-285.50億円のマイナスです。設備投資は423.86億円で減価償却費321.48億円の約1.32倍と、能力増強・効率化投資が進捗している一方、投資CF全体の規模からM&Aや無形投資等の非設備投資も示唆されます。運転資本面では売掛金2,933.15億円、棚卸資産3,508.69億円、買掛金2,136.46億円と積み上がり、期末バランスから推計するCCCは約216日と長めで、在庫圧縮余地が収益・CF改善のカギです（期間影響に留意）。現金同等物は2,142.56億円と潤沢で、財務CFは358.96億円（配当金支払-80.87億円・自社株買い-52.81億円を含む）と資本政策も機動的です。配当性向は計算値で67.2%、EPS71.18円から推定DPSは約48円、総配当は約191.8億円と見積もられます。もっとも、FCFがマイナスでFCFカバレッジは-1.49倍と、足元は投資先行で内部資金では賄い切れていません。ROA（試算）は1.69%（=285.85/16,942.06）で、資産効率改善の余地が残ります。包括利益は509.00億円と当期純利益を上回り、為替換算差額等のOCIがプラス寄与した可能性があります。売上が横ばいの中で営業減益となったことはエンドマーケット（自動車・スマホ・HDD・産機等）のミックスや価格政策の影響を示唆し、下期に向けては在庫正常化とコストコントロールが焦点です。総じて、財務体質は健全、CFは投資先行、ROEは中位水準、配当は利益連動で安定的だがFCF面の持続性チェックが必要という局面です。なお、営業外、金利、流動項目などに未記載が多く、詳細なブリッジ分析には限界があります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.7%×総資産回転率0.459×財務レバレッジ2.13=ROE3.6%（報告ROEと一致）。利益率：粗利率17.4%、営業利益率5.7%（=443.87/7,783.14）、税前利益率5.2%（=403.70/7,783.14）、純利益率3.7%。EBITDAマージン9.8%と、減価償却費321.48億円の負担は適正ながら、販管費率上昇が営業利益を圧迫。営業レバレッジ：売上横ばいで営業利益-5.1%は、固定費吸収の弱さ（または価格/ミックス悪化）を示唆。ROA（試算）1.69%と低めで、資産効率（特に棚卸・有形資産）の改善余地がある。部材・エネルギーコストや為替の影響がマージンに残存する可能性。期中の非営業収支は未記載で把握不能だが、純利益が営業利益の落ち込みを上回る伸長となっている点から、税費や評価益の寄与が示唆される。

成長性評価

売上高は7,783.14億円で前年比+0.0%と停滞。営業利益-5.1%と、量・価格・ミックスのいずれかで逆風。純利益は+14.0%と伸長したが、コア収益の改善ではなく非営業・税効果の寄与が主因とみられる。粗利率17.4%は一定水準を維持するも、販管費893.86億円が重く営業段階の伸びを抑制。設備投資423.86億円（減価償却比1.32倍）は中期の供給能力・歩留まり改善に資する可能性。エンド市場（自動車、スマホ、産機、HDDなど）は回復の足並みが不均一で、下期は在庫調整の進捗と価格政策がカギ。営業CFは539.10億円と底堅いが、投資CFが大きくFCFはマイナスで、成長は投資先行フェーズ。短期的にはマージンの自助改善（在庫最適化、固定費抑制）に依存し、中期的には新製品・高付加価値領域（高精度ベアリング、車載向けエレクトロニクス、アナログ半導体等）の拡販が持続成長ドライバー。売上持続可能性は既存顧客基盤の強さから中立、利益の質は営業より下位の階層の影響を受けやすくやや注意が必要。

財務健全性

流動性：現金同等物2,142.56億円を保有。流動比率・当座比率は未記載のため算出不可だが、売掛金2,933.15億円・棚卸3,508.69億円の規模から運転資金は大きい。支払能力：自己資本比率46.3%、負債資本倍率1.04倍とバランス良好。総資産1兆6,942.06億円に対し純資産7,952.67億円で財務レバレッジ2.13倍。金利費用未記載のためインタレストカバレッジは算出不可だが、EBITDA765.35億円と税前利益403.70億円からみて常識的な金利負担には耐性が高いと推定。資本構成：有利子負債内訳不明だが、現金水準の厚さが流動性バッファ。包括利益509.00億円と外部環境（為替等）による自己資本増強効果が確認される。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF/純利益=1.89倍と良好で、利益の現金化は健全。FCF=-285.50億円は投資CF-824.60億円の大きさに起因し、成長/戦略投資の先行が示唆される。OCF/EBITDA=0.70倍で、運転資本の資金拘束が効いている可能性。運転資本：売掛回収日数≈138日（=2,933.15/7,783.14×365）、在庫日数≈199日（=3,508.69/6,429.70×365）、買掛支払日数≈121日（=2,136.46/6,429.70×365）、CCC≈216日と長め（期末残高ベースの近似値で季節性・半期換算の歪みあり）。投資の質：CAPEX/減価償却=1.32倍で資産の更新・増強が進行。投資CFのうち設備投資以外の項目（M&A等）は未記載のため内訳不明。短期的なCFの弱さは投資ドライブで説明可能だが、在庫・売掛の圧縮余地を活かせばOCFの改善余地あり。

配当持続性

配当性向（計算値）67.2%とやや高め。EPS71.18円から推定DPSは約47.7–47.8円、総配当は約191.8億円（=285.85×0.672）と試算。FCFカバレッジは-1.49倍で、当期の配当はFCFでは賄えていない（営業CFでは十分賄える水準）。現金同等物2,142.56億円と財務CF358.96億円の活用により短期の持続性は確保される一方、投資先行が続く場合は配当と投資のバランス管理が重要。会社方針（未記載）不明のため、利益連動型と仮定すると来期の配当は業績・投資計画・在庫調整進捗に左右されやすい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• エンド市場（自動車、スマホ、HDD、産機）の需要変動とミックス悪化
• 価格下落圧力および競争激化によるマージン縮小
• 在庫高止まりによる評価損・廃棄リスクとCF圧迫
• サプライチェーン混乱・原材料/エネルギー価格上昇
• 新規設備投資・M&Aの投資回収リスク
• 品質・歩留まり問題によるコスト増・納期遅延
• 為替変動（USD/EUR/CNY等）による収益・BSインパクト

財務リスク:

• FCFマイナスの継続による外部資金依存度上昇
• 金利上昇局面での利払い負担増（詳細未記載のため定量化不可）
• 運転資本膨張による資金拘束とCF変動性
• のれん・無形の未開示に伴う減損リスクの不確実性（詳細不明）

主な懸念事項:

• 営業利益の減少と営業レバレッジの弱さ
• CCC≈216日と推計される運転資本効率の低下
• FCFのマイナスと高水準の投資CF継続可能性
• 配当性向高止まりとFCFカバレッジの不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業減益、純利益は税・評価性要因で増益
• ROE3.6%、ROA試算1.69%と資本効率は中位、改善余地あり
• 営業CFは堅調（純利益比1.89倍）だが投資先行でFCFは赤字
• 在庫・売掛の圧縮がマージンとCF改善の主要レバー
• 自己資本比率46.3%・負債資本倍率1.04倍で財務体質は健全
• 配当は利益ベースで安定も、FCFカバレッジは不足

注視すべき指標:

• 営業利益率（5.7%）とEBITDAマージン（9.8%）のトレンド
• 棚卸資産回転日数・売掛回転日数（CCCの短縮度合い）
• 設備投資規模（423.86億円）と投資CF内訳（M&A等）の開示
• 営業CF/純利益の維持（≥1.0倍）とOCF/EBITDAの改善（0.70倍→）
• 為替感応度と包括利益の推移
• 配当性向とFCFカバレッジの改善

セクター内ポジション: 精密部品・エレクトロニクス大手として事業多角化により需要分散は効いている一方、足元のマージンは同業の高付加価値電子部品大手（例：村田製作所、TDK）に比べ中位で、投資先行に伴うFCFの弱さが際立つ。財務体質は日本の同業大手の中でも健全で、投資余力と資本政策の柔軟性は相対的に高い。

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