- 売上高: 3,654.25億円
- 営業利益: 462.94億円
- 当期純利益: 306.82億円
- 1株当たり当期純利益: 238.02円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 3,654.25億円 | 3,312.63億円 | +10.3% |
| 売上原価 | 2,041.31億円 | - | - |
| 売上総利益 | 1,271.31億円 | - | - |
| 販管費 | 845.59億円 | - | - |
| 営業利益 | 462.94億円 | 425.72億円 | +8.7% |
| 営業外収益 | 63.90億円 | - | - |
| 営業外費用 | 17.73億円 | - | - |
| 経常利益 | 491.26億円 | 471.89億円 | +4.1% |
| 法人税等 | 140.24億円 | - | - |
| 当期純利益 | 306.82億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 336.64億円 | 303.69億円 | +10.8% |
| 包括利益 | 238.74億円 | 335.74億円 | -28.9% |
| 支払利息 | 11.45億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 238.02円 | 210.68円 | +13.0% |
| 1株当たり配当金 | 45.00円 | 45.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 3,903.07億円 | - | - |
| 現金預金 | 2,390.35億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 310.15億円 | - | - |
| 固定資産 | 1,573.31億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 804.98億円 | - | - |
|
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 2,610.08円 |
| 純利益率 | 9.2% |
| 粗利益率 | 34.8% |
| 流動比率 | 300.4% |
| 当座比率 | 276.5% |
| 負債資本倍率 | 0.42倍 |
| インタレストカバレッジ | 40.43倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +10.3% |
| 営業利益前年同期比 | +8.7% |
| 経常利益前年同期比 | +4.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +10.8% |
| 包括利益前年同期比 | -28.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 144.89百万株 |
| 自己株式数 | 3.54百万株 |
| 期中平均株式数 | 141.43百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,749.51円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 45.00円 |
| 期末配当 | 60.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| AmericanStates | 6.05億円 | 91.10億円 |
| Asia | 10.86億円 | 103.02億円 |
| Europe | 9.71億円 | 22.83億円 |
| Japan | 54.39億円 | 272.06億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 4,600.00億円 |
| 営業利益予想 | 535.00億円 |
| 経常利益予想 | 559.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 383.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 270.84円 |
| 1株当たり配当金予想 | 55.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ホシザキ(6465)の2025年度Q3(累計)連結決算は、売上高365,425百万円(前年比+10.3%)、営業利益46,294百万円(同+8.7%)、当期純利益33,664百万円(同+10.8%)と、トップライン拡大に伴い増益を確保しました。営業利益率は12.7%(=46,294/365,425)と高水準を維持し、粗利益率34.8%も堅調です。経常利益49,126百万円に対し法人税等14,024百万円で実効税率は約28.6%と見られ、税負担は平準的です。デュポン分解では純利益率9.21%、総資産回転率0.654回、財務レバレッジ1.44倍からROEは8.66%と、過度なレバレッジに依存せずに適正な資本効率を示しています。流動比率300.4%、当座比率276.5%と潤沢な流動性を確保し、運転資本は260,384百万円と厚いクッションがあります。負債資本倍率0.42倍、総資産558,894百万円に対する純資産388,637百万円で、財務基盤は強固です。インタレストカバレッジは40.4倍と利払余力に大きな余裕があり、金利上昇局面でも耐性が見込まれます。売上高の伸長率(+10.3%)に対し営業利益の伸び(+8.7%)は小さく、価格改定や生産性改善は進む一方で、販管費や原材料・物流コストの上昇が一部で利益成長を抑えた可能性があります。営業レバレッジはやや抑制的で、成長局面でも費用の先行投資や海外ミックスの変化が示唆されます。キャッシュフローは開示不記載(営業CF・投資CF・フリーCFとも0表示)であり、CFの質評価には制約がありますが、バランスシートの健全性が資金繰り面のリスクを緩和しています。配当情報も不記載(年間配当・配当性向とも0表示)で、EPS238.02円に対する株主還元方針の評価は現時点では保留となります。棚卸資産は31,015百万円で、在庫オペレーションの効率は引き続き注視点です。総じて、収益性・効率性・安全性のバランスが良好で、景気変動やコスト環境変化に対しても一定の耐性を持つ決算です。一方、キャッシュフロー・減価償却・EBITDA等の非開示により、投資・更新需要やFCF創出力の精緻な把握には限界があります。今後は価格とコストのスプレッド、販管費率の推移、海外事業の利益貢献度合いの見極めが重要です。為替動向(特にUSD/JPY)や原材料・物流コストの変動がマージンに影響し得るため、ヘッジや価格転嫁状況のフォローが必要です。健全な財務と高い流動性を背景にM&Aや設備投資のオプションは確保されており、中期的な成長投資余地が示唆されます。総合的には、好調な売上成長と高水準の利益率、強固な財務体質が確認できる一方、CF情報の不足が定量的なキャッシュ創出力の評価を難しくしている点がデータ面の主要な制約です。
ROE分解:
- 純利益率: 9.21% (= 33,664 / 365,425)
- 総資産回転率: 0.654回 (= 365,425 / 558,894)
- 財務レバレッジ: 1.44倍 (= 558,894 / 388,637)
- ROE: 8.66%(計算値・報告値一致)
- ROA参考: 約6.0% (= 9.21% × 0.654)
利益率の質:
- 粗利益率: 34.8%(提供値)
- 営業利益率: 12.7% (= 46,294 / 365,425)
- 経常利益率: 13.4% (= 49,126 / 365,425)
- 当期純利益率: 9.21%
- 税負担: 実効税率 約28.6% (= 14,024 / 49,126)
- 金利負担: 支払利息 1,145百万円、インタレストカバレッジ 40.4倍(利払耐性は非常に高い)
営業レバレッジ: 売上+10.3%に対し営業利益+8.7%で、営業レバレッジはやや弱め(費用増やミックス影響で一部吸収)。固定費吸収の寄与は限定的だった可能性。
売上持続可能性: 前年比+10.3%。業務用機器の更新・新設需要や価格改定の寄与が示唆されるが、詳細の地域・製品別内訳は不明。継続性は需要環境(外食・宿泊、医療・フードセーフティ)と設備投資サイクルに依存。
利益の質: 粗利率34.8%、営業利益率12.7%を維持。価格転嫁と効率化が一定に機能。販管費・物流費・原材料の上昇が一部で利益成長を抑制した可能性。
見通し: 為替、原材料価格、海外事業ミックスが短期の鍵。強固なBSを背景に投資余地は大きく、中期的にはサービス収益やアフターマーケット拡大が安定成長を下支えし得る。
流動性: 流動比率300.4%、当座比率276.5%、運転資本260,384百万円と極めて潤沢。短期支払能力は非常に高い。
支払能力: インタレストカバレッジ40.4倍、支払利息1,145百万円と低水準。債務返済余力は十分。
資本構成: 総資産558,894百万円、負債164,823百万円、純資産388,637百万円で、負債資本倍率0.42倍。自己資本比率(当社試算)約69.6%(= 388,637 / 558,894)。財務レバレッジは低く安定的。
利益の質: 営業CF、投資CF、フリーCFが不記載(0表示)。営業利益・純利益は堅調だが、CF裏付けの確認はできず、利益のキャッシュ化の評価は保留。
FCF分析: FCF算定に必要な営業CF・投資CF・減価償却が不記載のため定量評価不可。高い利益水準と低金利負担から潜在的なFCF創出力は大きいと推定されるが、確証は得られない。
運転資本: 棚卸資産31,015百万円。売上成長局面での在庫増管理がキャッシュ創出に影響。売掛・買掛の内訳未開示のため循環の定量評価は限定的。
配当性向評価: 年間配当・配当性向は不記載(0表示)。EPSは238.02円。実績配当データがないため配当性向の定量評価は不可。
FCFカバレッジ: FCFが不記載のため配当のFCFカバレッジ評価は不可。
配当方針見通し: 高い利益水準と強固なBSから支払い能力は十分と推察される一方、方針開示がないため還元水準の持続性は判断保留。今後の通期計画・資本政策開示を要確認。
ビジネスリスク:
- 外食・宿泊産業など設備投資サイクルの変動による需要影響
- 原材料(ステンレス、銅)および物流コストの変動によるマージン圧迫
- 為替変動(特にUSD/JPY, EUR/JPY)による海外売上・コストへの影響
- 部材調達・サプライチェーン制約(電子部品等)による納期・コストの上振れ
- 競争激化による価格下落圧力とミックス悪化
- サービス網維持・人件費上昇による販管費率上昇
財務リスク:
- 運転資本の変動(在庫・売掛増)による営業CFの振れ
- 金利上昇による利息費用増(現状耐性は高いが長期的には影響し得る)
- 為替換算差損益による純資産・利益の変動
- M&Aや大型投資実施時の減価償却・のれん償却(減損)リスク(該当データ未開示)
主な懸念事項:
- キャッシュフロー(営業・投資・フリーCF)および減価償却の不記載によりCF品質評価が困難
- 売上拡大に対する営業利益の伸び鈍化(営業レバレッジの低下)
- 原材料・物流コストの不透明感と価格転嫁の持続性
重要ポイント:
- 売上+10.3%、営業利益+8.7%で増収増益を確保
- 営業利益率12.7%、粗利率34.8%と高い収益性を維持
- ROE8.66%はレバレッジに依存せずに達成(財務レバレッジ1.44倍)
- 流動比率300%超、負債資本倍率0.42倍で財務健全性が際立つ
- 実効税率約28.6%、インタレストカバレッジ40倍超で安定した損益構造
- CF・減価償却・EBITDAの不記載が定量評価の主な制約
注視すべき指標:
- 販管費率と価格・コストスプレッドの推移
- 海外事業の売上・利益比率(為替感応度)
- 在庫水準と回転日数、受注残と納期
- 営業CF/純利益、FCF、設備投資額(開示再開時)
- 為替(USD/JPY)と主要原材料価格(ステンレス・銅)
- インタレストカバレッジと金融費用の推移
セクター内ポジション:
国内産業機械・業務用機器セクター内で、同社は二桁近い営業利益率と厚い流動性・低レバレッジを兼備する高品質銘柄。景気循環の影響は受けるが、アフターマーケット収益と強固なBSによりディフェンシブ性が相対的に高い。
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