- 売上高: 527.62億円
- 営業利益: 8.91億円
- 当期純利益: -11.32億円
- 1株当たり当期純利益: -29.07円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 527.62億円 | 583.23億円 | -9.5% |
| 売上原価 | 494.47億円 | - | - |
| 売上総利益 | 88.76億円 | - | - |
| 販管費 | 62.27億円 | - | - |
| 営業利益 | 8.91億円 | 25.73億円 | -65.4% |
| 税引前利益 | -8.07億円 | 15.83億円 | -151.0% |
| 法人税等 | 8.09億円 | - | - |
| 当期純利益 | -11.32億円 | 7.37億円 | -253.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -11.30億円 | 7.38億円 | -253.1% |
| 包括利益 | -21.91億円 | 26.14億円 | -183.8% |
| 減価償却費 | 24.98億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -29.07円 | 18.54円 | -256.8% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -29.07円 | 16.43円 | -276.9% |
| 1株当たり配当金 | 15.00円 | 15.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 849.63億円 | - | - |
| 売掛金 | 206.85億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 360.78億円 | - | - |
| 固定資産 | 897.58億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 366.95億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 19.99億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -26.06億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -18.17億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 230.60億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | -6.07億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -2.1% |
| 粗利益率 | 16.8% |
| 負債資本倍率 | 1.93倍 |
| EBITDAマージン | 6.4% |
| 実効税率 | -100.2% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -9.5% |
| 営業利益前年同期比 | -65.4% |
| 税引前利益前年同期比 | -41.0% |
| 当期純利益前年同期比 | -38.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -38.1% |
| 包括利益前年同期比 | -72.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 41.60百万株 |
| 自己株式数 | 3.35百万株 |
| 期中平均株式数 | 38.88百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,532.04円 |
| EBITDA | 33.89億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 15.00円 |
| 期末配当 | 10.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 715.00億円 |
| 営業利益予想 | 10.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -8.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -20.58円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ツバキ・ナカシマ(6464)の2025年度Q3(IFRS・連結)では、売上高527.62億円(前年同期比-9.5%)と減収、営業利益8.91億円(同-65.4%)と大幅減益、税引前損益は-8.07億円、当期純損益は-11.30億円と赤字に転落した。粗利率は16.8%(売上総利益88.76億円)で、同社の製品ミックス・価格要因・稼働率低下の影響で粗利の圧迫が示唆される。営業利益率は約1.7%(8.91/527.62)に低下し、販管費62.27億円の固定費吸収が進まず、営業レバレッジが逆回転している。営業段階で黒字ながら、営業外での損失が大きく、営業利益から税引前損益へのブリッジは約-17億円のマイナス(為替差損、金融費用、評価損等が示唆)となった。法人税等は8.09億円で、税前赤字にもかかわらず税金費用が発生しており、実効税率は-100.2%と特殊要因(繰延税金資産評価性引当や地域ミックス等)を示す。包括利益は-21.91億円と純損以上に悪化し、その他包括利益(主に為替換算調整や有価証券評価差額など)のマイナスが拡大した可能性が高い。デュポン分解の結果、純利益率-2.1%、総資産回転率0.308、財務レバレッジ2.92倍からROEは-1.9%となり、資産効率の低下と赤字化が株主資本収益性を押し下げた。総資産1,711.11億円、純資産586.05億円で自己資本比率は34.2%と中位水準だが、負債資本倍率1.93倍とレバレッジはやや高め。営業CFは19.99億円と黒字だが、投資CF-26.06億円、設備投資-26.28億円によりフリーCFは-6.07億円の赤字となった。財務CFは-18.17億円で、配当金支払-5.66億円と自社株買い-6.03億円に加え、有利子負債の純返済等が資金流出に寄与した。期末の現金等は230.60億円とクッションはあるが、フリーCF赤字と株主還元の継続はキャッシュバランスの漸減圧力となる。売掛金206.85億円、棚卸360.78億円と運転資本は厚めで、需要鈍化局面では在庫の滞留リスクがマージンとCFの重荷となりうる。EBITDAは33.89億円、EBITDAマージン6.4%と利益創出力は低下しており、稼働率改善・価格転嫁・コストダウンの進展が必要。今期の配当性向(計算値)は-92.0%と示され、損失下での配当政策は持続可能性の再点検が必要である。データには未記載項目が多く(営業外内訳、利払い、流動負債、現預金明細など)、一部推定を含む点に留意が必要である。本分析では、粗利率16.8%・売上総利益88.76億円等の開示値を基準とし、営業外損失は差額から約-17億円と推計した。
ROE分解:
- 純利益率: -2.1%
- 総資産回転率: 0.308倍(売上高527.62 / 総資産1,711.11)
- 財務レバレッジ: 2.92倍(総資産/純資産)
- ROE: -1.9%(報告ROEと一致)
利益率の質: 粗利率16.8%(売上総利益88.76億円)とEBITDAマージン6.4%から、変動費・固定費双方の圧力が示唆される。営業利益率は約1.7%に低下。営業外段階で約-16.98億円のマイナス(営業利益8.91→税前-8.07)となっており、為替差損や金融費用の比重が高いとみられる。税前赤字で税費用8.09億円が発生しており、税効果の逆風が純利益を一段と悪化させた。
営業レバレッジ: 売上-9.5%に対し営業利益-65.4%と弾性高。販管費62.27億円の硬直性により固定費吸収が悪化し、稼働率の低下が利益を増幅して押し下げた。稼働回復・在庫適正化・価格転嫁が回復のカギ。
売上持続可能性: 売上高527.62億円(-9.5%)は主力需要(自動車、産業機械、ベアリング関連)鈍化と為替/価格の影響が想定される。受注・受注残の開示はないが、棚卸360.78億円の高さは短期の出荷鈍化を示唆し、Q4も慎重な見立てが必要。
利益の質: 営業黒字を確保するも、営業外損失と税効果で純損に転落。EBITDA33.89億円、減価償却24.98億円でキャッシュ創出力は限定的。粗利率16.8%の水準は価格/コスト双方でのテコ入れ余地が残る。
見通し: 短期は在庫圧縮と固定費適正化が優先。中期は製品ミックス高度化(高精度球、医療・半導体向け等)とグローバル生産最適化でマージン回復が焦点。為替の振れと金利上昇は依然リスク。
流動性: 現金等230.60億円、営業CF19.99億円で目先の支払余力はあるが、フリーCF-6.07億円で内部留保の積み上がりは弱い。流動負債未開示のため流動比率は算定不能だが、在庫360.78億円の厚みは流動性の質をやや毀損しうる。
支払能力: 総負債1,132.13億円、純資産586.05億円で負債資本倍率1.93倍。自己資本比率34.2%は同業中位だが、金利上昇局面では利払い負担増が懸念(支払利息・カバレッジ未開示)。税引前赤字は債務耐性を弱める方向。
資本構成: 財務CF-18.17億円の内訳は配当-5.66億円、自社株買い-6.03億円、残余は純返済等と推定。レバレッジは総資産/純資産2.92倍で管理可能な範囲だが、利益回復が進まなければ格付・借入条件のタイト化リスク。
利益の質: 営業CF/純利益比率は-1.77倍(純損にもかかわらず営業CFが+)で、減価償却24.98億円等の非現金費用と運転資本の変動が現金創出に寄与したとみられる。会計利益よりもキャッシュは良好だが、恒常性は要検証。
FCF分析: 営業CF19.99億円から投資CF(設備投資-26.28億円を含む)を差し引き、フリーCFは-6.07億円。投資を維持しつつも営業CFが弱く、自己資金での成長投資余力は限定的。
運転資本: 売掛金206.85億円、棚卸360.78億円と在庫比重が高い。在庫縮減は粗利率改善(値引き抑制)と営業CFの両面で効果的で、短期の最重要テーマ。買掛金63.66億円とのバランス上、キャッシュコンバージョンサイクルの長期化が懸念。
配当性向評価: 計算値の配当性向は-92.0%と表示され、損失下での配当実施は指標上の歪みが大きい。純損-11.30億円に対し配当金支払-5.66億円が発生しており、会計利益ベースの持続性は低い。
FCFカバレッジ: フリーCF-6.07億円でマイナスのため、配当は内部生成キャッシュでカバーできていない(FCFカバレッジ-0.58倍の表示)。今後の継続は利益とFCFの回復が前提。
配当方針見通し: 短期は財務健全性を優先し、還元配分の見直し(配当/自社株買いのバランス調整)余地。中期は収益安定化後の目標配当性向レンジ設定が望ましい。
ビジネスリスク:
- 自動車・産業機械等エンドマーケットの景況悪化による数量・稼働率低下
- 原材料(鋼材等)・エネルギー価格の高止まりによる粗利圧迫
- 製品ミックス悪化(一般品比率上昇)による価格下落圧力
- 在庫高止まりに伴う評価損・値引き販売リスク
- サプライチェーン混乱・物流費上昇
- 競争激化(グローバル同業との価格競争)
財務リスク:
- 為替変動による営業外損失・包括損失拡大
- 金利上昇に伴う利払い負担増(カバレッジ未開示)
- 税効果の逆風(繰延税金資産の見直し等)による純利益の振れ
- レバレッジ相対高水準(負債資本倍率1.93倍)に起因する財務柔軟性低下
- フリーCF赤字の継続による現金残高の漸減
主な懸念事項:
- 営業外損失の継続(税前-8.07億円へと悪化)
- 在庫360.78億円の圧縮の遅れとキャッシュ創出の遅延
- 粗利率16.8%の脆弱性と価格転嫁の進捗不足
- 税前赤字にもかかわらず税費用8.09億円が発生する構造的要因
重要ポイント:
- 売上-9.5%、営業利益-65.4%で営業レバレッジの負の影響が顕在化
- 営業黒字(8.91億円)も営業外損失で税前赤字に転落
- 粗利率16.8%、EBITDAマージン6.4%と収益性の低下
- 営業CF19.99億円を確保するも、FCF-6.07億円で投資・還元の両立は難しい
- 負債資本倍率1.93倍、自己資本比率34.2%で財務耐性は中位だが改善余地あり
注視すべき指標:
- 粗利率と営業利益率(価格転嫁・ミックス・稼働率の進捗)
- 在庫回転と売掛回収(棚卸360.78億円、売掛206.85億円の圧縮度合い)
- 営業外損益の内訳(為替差損・利払い・評価損)とその縮小
- 営業CFとフリーCFの継続性(投資水準と連動)
- 為替動向とOCI(包括利益)の変動
- 税効果の持続性(繰延税金資産の見直し影響)
セクター内ポジション:
精密部品・ベアリング関連同業(例:総合電機/軸受大手や精密部品メーカー)と比べ、現状の利益率(営業1.7%、EBITDA6.4%)とROE(-1.9%)は下位、レバレッジはやや高め。需要回復局面での回復弾性はあるが、在庫・営業外損失・税効果の不安定さが相対的なディスカウント要因。
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