大和冷機工業株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 356.10億円
• 営業利益: 59.15億円
• 当期純利益: 40.21億円
• 1株当たり当期純利益: 81.47円

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収益性指標

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AI財務分析

総括

大和冷機工業（6459）の2025年度Q3（単体、JGAAP）は、売上高3,561億円（前年同期比-1.1%）と微減、営業利益59.15億円（同-6.8%）、当期純利益40.21億円（同-5.5%）と増収減益ではなく、微減収・減益の着地となった。売上総利益は206.48億円、粗利益率は58.0%と高水準を維持している一方、営業利益率は16.6%（=59.15/356.10）で、前年からは低下している可能性が高い。デュポン分析では、純利益率11.29%、総資産回転率0.384回、財務レバレッジ1.34倍の組み合わせからROEは5.79%で、資本効率は堅実だが高収益水準とは言い難い。総資産は928.26億円、純資産は694.04億円、負債合計252.82億円で、D/Eは0.36倍、自己資本比率は実務的には高水準（公表数値の0%は不記載扱い）。流動比率278.6%、当座比率269.4%と流動性は非常に厚く、運転資本は443.99億円と潤沢である。棚卸資産は22.82億円と売上規模に対して軽く、期中売上原価153.60億円に照らすと在庫回転は約6.7回、在庫日数は約54日と効率的な在庫運用が示唆される。営業外損益の影響は限定的で、経常利益は58.87億円と営業利益に近接しており、財務費用負担の軽さがうかがえる。税金費用は20.02億円だが、実効税率の詳細は非開示である。営業CF・投資CF・財務CF、減価償却費、EBITDA、現預金残高は非開示であり、キャッシュフロー品質やFCFの定量評価には制約がある。年間配当0円、配当性向0%とされるが配当方針の開示は読取不可で、キャッシュフローベースの配当持続性評価は不可能である。総じて、同社は高い粗利と軽いレバレッジ、強固な流動性を備える一方、Q3はSG&A負担や価格条件の変化等で営業利益率がやや圧迫された可能性がある。ROE5.79%の主因は純利益率の確保であり、総資産回転率は0.384回と低めで、資産効率の改善余地がある。期中は微減収であり、価格転嫁やミックス改善、サービス/保守収益の拡大が来期以降の利益率回復の鍵となる。原材料・仕入コスト、為替、季節性（冷機需要の夏季偏重）への耐性、ならびに人件費・物流費のコントロールが短期の焦点である。データ面ではCFや減価償却等の非開示が多く、利益の現金換算性や投資負担の把握には限界がある点を明示する。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、ROE=純利益率(11.29%)×総資産回転率(0.384回)×財務レバレッジ(1.34倍)=約5.79%と整合。粗利益率は58.0%（206.48億円/356.10億円）と高水準で、同社の製品・サービスミックス（機器販売＋据付・保守等）の付加価値の高さが示唆される。営業利益率は16.6%（59.15/356.10）で、粗利の厚さに対し販管費（推計147.33億円）が重く、販管費率は41.4%と高い。経常利益率は16.5%（58.87/356.10）と営業段階からの乖離は小さく、財務費用負担は軽微。純利益率11.29%は税負担後でも二桁を維持しており、価格主導力とコストコントロールの総合結果と評価できる。営業レバレッジの観点では、売上が-1.1%の微減に対し営業利益が-6.8%と減少幅が大きく、固定費比率の高さ（人件費・販売費・間接費）が示唆される。総資産回転率0.384回はアセットライトとは言い切れず改善余地があるが、棚卸の軽さ（在庫回転約6.7回）は好材料。ROAは4.33%（40.21/928.26）で、ROEとの差はレバレッジが小さいことに起因する。今後の収益性改善は、販管費の弾力化（可変費化・効率化）と売上ミックスの高粗利化、並びに価格改定の継続が鍵。

成長性評価

売上高は-1.1%と小幅減。需要の季節性や設備投資サイクルの一服、または価格・数量ミックスが影響した可能性。営業利益-6.8%、純利益-5.5%から、コスト上昇（人件費・物流費・資材）を完全には転嫁し切れていない局面が示唆される。粗利率が58.0%と高水準を維持している点は、サービス収益や高付加価値商材の寄与が底堅いことを示す。経常段階での乖離が小さいことから財務要因は成長の阻害要因ではない。中期的な成長ドライバーは、エネルギー効率・省人化ニーズに対応した高効率機器、保守・メンテのストック収益化、ESG/省エネ投資需要の取り込み。足元の成長持続性は、受注・受注残、価格改定の継続性、サプライチェーンの安定に依存。今後の見通しとして、コストインフレの落ち着きと価格政策の浸透が進めば利益率の回復余地はある一方、景気減速や気温要因による需要ボラティリティには注意が必要。定量的なキャッシュフローと設備投資のデータが非開示のため、成長投資の負担や持続可能性の評価は制約を受ける。

財務健全性

総資産928.26億円、純資産694.04億円、負債252.82億円で、負債資本倍率は0.36倍と保守的な資本構成。流動資産692.60億円、流動負債248.61億円から流動比率278.6%、当座比率269.4%と極めて良好な短期流動性を示す。運転資本は443.99億円で資金クッションは厚い。棚卸資産22.82億円は売上規模に対して軽く、在庫回転約6.7回、在庫日数約54日と効率的。有利子負債の内訳や現金水準は非開示（利息・現金等0表記は不記載扱い）だが、経常利益が営業利益に近いことから利払い負担は限定的とみられる。自己資本比率の実勢は高いと推定され、財務耐性は強い。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物、減価償却費、EBITDAは非開示で、利益の現金化やFCF創出力の直接評価はできない。よって営業CF/純利益、FCFカバレッジ等の定量評価は保留とする。一方で、営業利益率16.6%と軽いレバレッジ、厚い流動性は、通常時の資金繰り安定性を示唆。運転資本は潤沢だが、売上減少局面では在庫・債権の滞留リスクに留意が必要。棚卸回転は良好で、在庫に関するキャッシュコンバージョンの阻害要因は限定的と推察されるが、売上債権・買入債務の回転日数が非開示のため、キャッシュコンバージョンサイクルの全体像は不明。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%の表記だが、配当方針や実績の詳細は本データからは読み取れない。EPSは81.47円で当期純利益は40.21億円のため、理論上は配当原資はある一方、現金水準・FCF・投資計画が非開示のため、配当余力の実務評価は不可。FCFカバレッジも算定不能である。財務安全性は高いため、将来の株主還元余地は資本政策次第だが、現時点では方針の不確実性が大きい。今後は配当方針（安定配当/業績連動/自己株含む）の明確化と、FCFの開示が持続可能性評価の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 気温・季節性に左右される需要（夏季偏重による売上ボラティリティ）
• 原材料・部材コスト（鋼材、コンプレッサ、冷媒関連）の上昇と価格転嫁のタイムラグ
• 建設・リノベーション投資サイクルの変動（店舗投資動向、外食・小売の設備投資）
• 為替変動による輸入コストの増減
• 競争激化による価格下落・販促費増加
• 人件費・物流費の上昇
• 省エネ規制や環境規制の変化に伴う製品対応コスト
• サプライチェーンの混乱（部材供給遅延）

財務リスク:

• 売上減少局面における固定費負担の増幅（営業レバレッジの逆回転）
• 運転資本の滞留（売上債権・在庫）によるキャッシュ創出の遅延
• 減価償却・設備投資の非開示に伴う投資負担の不確実性
• 配当方針の不確実性による資本配賦の見通し難

主な懸念事項:

• 売上-1.1%に対し営業利益-6.8%と利益感応度が高い点
• 販管費率41.4%と固定費の重さ
• CF・減価償却・現金水準の非開示でFCF品質評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 粗利益率58.0%と高付加価値の収益構造を維持
• 営業利益率16.6%だが、売上微減で利益率が伸び悩み、固定費感応度が示唆
• ROE5.79%は純利益率主導、資産回転率0.384回の改善余地が大きい
• 流動性は極めて厚く、D/E0.36倍と財務耐性は高い
• 営業外要因の影響は限定的で、事業収益力が収益の中核
• CF・CAPEX非開示のため、FCF・還元余力の定量判断はできない

注視すべき指標:

• 受注・受注残と価格改定の進捗
• 販管費率と人件費・物流費の動向
• 粗利益率の持続性（製品/サービスミックス、価格転嫁）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（キャッシュコンバージョン）
• 総資産回転率と固定資産回転率
• FCFと設備投資、減価償却費の開示動向
• 配当方針・自己株式取得の方針更新

セクター内ポジション: 国内機械・業務用冷機分野において、同社は高粗利・低レバレッジ・高流動性という守りの強さが際立つ一方、資産回転と固定費弾力性の改善が課題。短期的にはコストインフレの沈静化と価格政策での収益率回復余地があり、ストック型サービスの強化が持続的ROE改善の鍵となる。

免責事項

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