ブラザー工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,377.77億円
• 営業利益: 387.23億円
• 当期純利益: 282.78億円
• 1株当たり当期純利益: 111.30円

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AI財務分析

総括

ブラザー工業の2026年度Q2（IFRS・連結）は、売上高4,377.77億円（前年比+2.5%）、営業利益387.23億円（+0.5%）、当期純利益282.71億円（+0.4%）と、トップラインは堅調ながら利益成長は小幅にとどまりました。粗利益率は43.7%と高水準を維持しつつ、販管費1,481.51億円が重く、営業利益率は約8.8%とみられ、前年からの拡張は限定的です。デュポン分解によるROEは4.0%（純利益率6.5%、総資産回転率0.466、財務レバレッジ1.32倍）で、資本効率は控えめです。営業キャッシュフローは450.50億円と純利益の1.59倍で、利益のキャッシュ化は良好です。設備投資は172.86億円（売上比約3.9%）に抑制的で、フリーキャッシュフロー（FCF）は226.67億円のプラスを確保しました。財務キャッシュフローは-173.43億円で、配当金支払-128.11億円と極小の自己株買いが資金流出の中心です。総資産9,391.36億円、負債2,411.78億円、自己資本比率75.5%と、強固な財務基盤を維持しています。現金同等物は1,727.76億円と厚く、短期的な資金需要への耐性は高いと評価できます。運転資本は5,740.73億円、売掛金1,347.19億円、棚卸資産2,268.40億円、買掛金884.49億円と、在庫・売掛が資金を吸収する構図ですが、CFOがこれを十分に賄っています。営業レバレッジは限定的で、売上+2.5%に対し営業利益+0.5%と、コスト吸収が進みにくい局面が示唆されます。配当性向（計算値）は91.2%と高く、FCFカバレッジは0.88倍（提供指標）とされ、配当の持続性に注目が必要です。一方、実支払配当128.11億円対FCF226.67億円の単純比較では約1.77倍のカバレッジが示唆され、定義差の可能性があります。ROEは4.0%と資本効率が低く、今後は資産回転の改善かマージン拡張が株主価値向上の鍵です。研究開発費・有利子負債・流動負債など一部項目が未記載で、流動性指標やインタレストカバレッジの厳密な算定は困難です。総じて、キャッシュ創出力と財務健全性は堅い一方、収益性（ROE・営業レバレッジ）の改善余地が残る決算です。今後は販管費効率化、在庫水準の最適化、資本配分（成長投資と株主還元のバランス）のトラックが重要です。

収益性分析

・ROE分解（デュポン）: ROE 4.0% = 純利益率6.5% × 総資産回転率0.466 × 財務レバレッジ1.32倍。純利益率は一定の水準だが、資産回転率が低く資本効率を抑制。レバレッジも穏当で、財務健全性の裏返しとしてROEが伸びにくい構造。 ・マージン動向: 粗利益率43.7%と堅調。販管費1,481.51億円は売上比33.8%程度で高止まりし、営業利益率は約8.8%（=387.23/4,377.77）。EBITDA652.20億円、EBITDAマージン14.9%で、減価償却費264.97億円の負担は妥当な範囲。 ・税率: 実効税率32.9%（=133.01/404.79）とやや高めで、純利益率の押し下げ要因。 ・営業レバレッジ: 売上+2.5%に対し営業利益+0.5%と、販管費や原価の固定費吸収が限定的。短期的には負の営業レバレッジ気味で、費用効率改善が課題。 ・利益の質: 営業外項目は未記載だが、CFO/純利益1.59倍、EBITDAマージン14.9%が示すとおり、キャッシュ創出力は利益を裏付ける水準。

成長性評価

・売上成長: +2.5%YoYと緩やかな拡大。数量・価格・ミックスの内訳は不明だが、トップラインは堅調。 ・利益成長: 営業利益+0.5%、純利益+0.4%と伸び悩み。マージンの拡張が限定的で費用面の逆風が示唆。 ・持続可能性: 粗利率が高水準、設備投資率約3.9%と抑制的、CFO堅調で、緩やかな成長の持続性は比較的高い。 ・見通しの論点: 販管費率のコントロール、在庫水準の最適化がマージン改善の鍵。ROE向上には資産回転率の改善（在庫回転・売掛回収）またはマージン拡大が必要。 ・定量フォーカス: 今期上期ベースの営業利益率約8.8%、EBITDAマージン14.9%を基準に、後半の費用進捗と粗利維持が焦点。

財務健全性

・資本構成: 総資産9,391.36億円、負債2,411.78億円、純資産7,094.28億円。自己資本比率75.5%と極めて健全。負債資本倍率0.34倍と低レバレッジ。 ・流動性: 現金同等物1,727.76億円を保有し、短期資金耐性は高い。流動比率・当座比率は流動負債未記載のため算出不可。 ・支払能力: 利払い・有利子負債が未記載でインタレストカバレッジ算定不可だが、CFO450.50億円と強固なキャッシュ創出により、債務サービス能力は高いと評価。 ・運転資本: 運転資本5,740.73億円、売掛金1,347.19億円、棚卸資産2,268.40億円、買掛金884.49億円。資産サイドの厚みが大きく、資金吸収圧力はCFOで吸収。

キャッシュフロー品質

・利益のキャッシュ化: 営業CF/純利益1.59倍で良好。営業利益387.23億円に対しEBITDA652.20億円、減価償却費264.97億円がキャッシュ創出を下支え。 ・FCF: 営業CF450.50億円－投資CF（主に設備投資172.86億円）= FCF226.67億円のプラス。投資CF合計は-223.83億円で、設備以外の投資流出も一定。 ・運転資本: 在庫2,268.40億円と売掛1,347.19億円が資金を拘束。買掛884.49億円がオフセットするが、在庫の回転改善余地は注視点。 ・持続性: 設備投資率約3.9%と適度で、FCF創出は再現性が高いと判断。一方、後半の在庫調整や需要変動によるCFOの振れには留意。

配当持続性

・配当性向: 計算値91.2%と高水準で、利益成長が鈍い局面では負担感がある。なお、XBRLベースの年間配当・配当金総額が未記載で定義差の可能性に留意。 ・FCFカバレッジ: 提供指標0.88倍と示され、FCFが配当を下回る含意。一方、期中の配当金支払128.11億円とFCF226.67億円の単純比較では約1.77倍のカバーが示唆され、期間や算定範囲（年換算/親会社株主配当基準等）の差異がある可能性。 ・キャッシュ余力: 現金同等物1,727.76億円、CFO堅調により、短期的な配当継続余力は高い。中期的にはROE・利益成長の回復が配当維持の前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費・原価の上昇に伴う営業レバレッジ低下
• 在庫積み上がりによるキャッシュフロー変動
• 粗利率の変動（製品ミックス・価格・コストの変化）
• 税負担の上昇による純利益率の圧迫
• 需要の伸び鈍化に伴うトップラインの伸び悩み

財務リスク:

• 有利子負債・利払い情報未記載に伴う金利感応度の不透明性
• 流動負債未記載による短期流動性指標の把握困難
• 高水準の（計算値）配当性向によるフリーキャッシュ圧迫の懸念
• 運転資本の膨張に伴う資金拘束リスク

主な懸念事項:

• ROE4.0%と資本効率が低位にとどまっている点
• 売上成長に対する営業利益の伸びの鈍さ（+0.5%）
• 配当性向・FCFカバレッジの定義差異による配当持続性の評価不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調（+2.5%）だが営業レバレッジが効かず利益成長は+0.5%
• 粗利益率43.7%・EBITDAマージン14.9%で収益基盤は堅固
• ROE4.0%と資本効率に改善余地、資産回転率0.466がボトルネック
• CFO/純利益1.59倍、FCF226.67億円でキャッシュ創出は良好
• 自己資本比率75.5%、現金1,727.76億円と財務健全性は強い
• 配当性向（計算値）91.2%と高く、還元と成長投資のバランスが焦点

注視すべき指標:

• 営業利益率（現在約8.8%）と販管費率の推移
• 在庫・売掛金の水準と回転（運転資本効率）
• FCFと配当のカバレッジ（定義の明確化含む）
• 総資産回転率の改善度合い（0.466の引き上げ）
• ROEのモメンタム（4.0%からの改善）

セクター内ポジション: 財務体質は国内メーカー内でも強固な部類（自己資本比率75.5%、低レバレッジ）だが、ROE4%と資本効率は相対的に低位。キャッシュ創出は安定的でディフェンシブ、一方で成長加速・マージン拡張のドライバーが明確化すれば相対魅力度が高まる局面。

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