- 売上高: 8.46億円
- 営業利益: -1.42億円
- 当期純利益: -59百万円
- 1株当たり当期純利益: -35.26円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 8.46億円 | 10.76億円 | -21.4% |
| 売上原価 | 9.17億円 | - | - |
| 売上総利益 | 1.59億円 | - | - |
| 販管費 | 2.34億円 | - | - |
| 営業利益 | -1.42億円 | -74百万円 | -91.9% |
| 営業外収益 | 8百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 8百万円 | - | - |
| 経常利益 | -1.76億円 | -74百万円 | -137.8% |
| 法人税等 | -16百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -59百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2.19億円 | -58百万円 | -277.6% |
| 包括利益 | -2.26億円 | -46百万円 | -391.3% |
| 減価償却費 | 90百万円 | - | - |
| 支払利息 | 8百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -35.26円 | -9.38円 | -275.9% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 23.95億円 | - | - |
| 現金預金 | 5.59億円 | - | - |
| 売掛金 | 2.16億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 4.44億円 | - | - |
| 固定資産 | 26.13億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -3.67億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -99百万円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -25.9% |
| 粗利益率 | 18.8% |
| 流動比率 | 278.6% |
| 当座比率 | 226.9% |
| 負債資本倍率 | 0.85倍 |
| インタレストカバレッジ | -17.37倍 |
| EBITDAマージン | -6.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 6.32百万株 |
| 自己株式数 | 79千株 |
| 期中平均株式数 | 6.24百万株 |
| 1株当たり純資産 | 414.40円 |
| EBITDA | -52百万円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 1.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 16.03億円 |
| 営業利益予想 | -2.16億円 |
| 経常利益予想 | -2.95億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -3.40億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -54.61円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ヒーハイスト株式会社(6433)の2026年度第2四半期(連結、JGAAP)実績は、売上高846百万円(前年同期比-21.3%)と大幅な減収の一方、営業損失は-142百万円(前年同期比変化率表示は±0.0%)と横ばい水準にとどまりました。売上総利益は159百万円、粗利率は18.8%と開示されており、需要減速下でも一定の採算を維持しましたが、EBITDAは-51.6百万円、営業利益は-142百万円と赤字で、固定費の負担感と営業レバレッジの負の影響が顕在化しています。経常損失は-176百万円、当期純損失は-219百万円で、EPSは-35.26円と希薄化の進展なく損失が拡大しない一方で、黒字化のモメンタムは依然見えにくい状況です。DuPont分析では、純利益率-25.89%、総資産回転率0.176回、財務レバレッジ1.86倍から算出されるROEは-8.47%で、収益性の低下と効率性の弱さが自己資本利益率を押し下げています。流動比率278.6%、当座比率226.9%と流動性は厚く、運転資本は1,535百万円と潤沢で、短期的な資金繰り耐性は高いと評価できます。貸借対照表は総資産4,802百万円、純資産2,585百万円、負債合計2,189百万円で、自己資本比率は算定ベースで約53.8%(=2,585/4,802)と健全な水準です(注:自己資本比率の開示指標は0.0%と記載ですが、数値項目を用いた当方試算値を採用)。営業キャッシュフローは-367百万円と大幅な現金流出で、損益赤字と運転資本の変動が重なった可能性が高いとみられます。営業CF/純利益比率は1.68と示されていますが、当期は損失計上かつ営業CFもマイナスであるため、同比率の一般的なキャッシュ創出力の解釈は適用困難で、むしろ現金消費の強さが示唆されます。財務CFは-98.7百万円で、借入返済や配当・自己株式関連のいずれかの流出があった可能性があります。投資CFは0円と記載ですが、期中の設備投資や無形資産投資の有無が判別しづらく、フリーキャッシュフローの厳密な評価には追加開示が必要です。インタレストカバレッジは-17.4倍と極めて弱く、損失継続局面での金利負担の相対的重さが課題です。一方、負債資本倍率0.85倍、総負債2,189百万円に対する流動負債859百万円の構成からみて、資本構成は現時点でストレス耐性が残存しています。配当は年間0円で、赤字局面と営業CFマイナスを踏まえれば妥当な資本配分判断と考えられます。売上高の大幅減少にもかかわらず、営業損失・純損失が前年並みに留まった点はコスト抑制やミックス改善の示唆ですが、粗利率改善の持続性と需給回復の明確な兆候確認が鍵です。総資産回転率0.176回は低く、設備・在庫などの資産効率改善余地が大きいと考えられます。期後半に向けては、受注動向、価格改定の浸透、固定費の更なる圧縮、在庫の適正化による運転資本の巻き戻しが、キャッシュバーン縮小と黒字化の前提条件となります。なお、原価・売上総利益の数値に一部齟齬がうかがえるため(粗利率18.8%と整合しない売上原価の数値が併記)、粗利率の評価は開示の「売上総利益・粗利率」欄を優先し、詳細は決算補足資料の確認を前提とします。
DuPont分解では、(1)純利益率-25.89%、(2)総資産回転率0.176回、(3)財務レバレッジ1.86倍の積によりROEは-8.47%となり、主因は粗利益率の低さと固定費負担に起因する営業赤字です。粗利率は18.8%(売上総利益159百万円/売上高846百万円)で、足元の需要減と価格競争を反映して水準は低位。EBITDAは-51.6百万円で、減価償却費90.4百万円を差し引くと営業損失-142百万円に一致し、固定資産の償却負担が営業赤字を拡大しています。経常損失-176百万円は支払利息8.18百万円や営業外損益の悪化が影響。実効税率は0.0%と表示で、実際は税効果(-16.35百万円)により最終損失を一部緩和。営業レバレッジは高く、売上が-21.3%減でも営業損失が前年並みにとどまったのは費用抑制効果の反面、損益分岐点がまだ高いことを意味します。資産効率面では総資産回転率0.176回と低く、在庫・固定資産の回転改善がROE回復の重要ドライバーです。
売上は-21.3%減と大幅に縮小しており、外部需要の弱さ(設備投資循環の調整、FA/メカトロ分野の受注減)や案件遅延が背景の可能性。利益の質は粗利率18.8%に対しEBITDA・営業利益が赤字で、価格・ミックスよりもボリュームの影響が大きい局面と推察。営業損失・純損失が前年並み(±0.0%表示)である点は固定費削減の進捗を示す一方、トップラインの回復が伴わなければ黒字化は困難。下期は受注残の消化と価格施策の浸透、在庫適正化による粗利率改善が焦点。中期的には総資産回転率の引き上げ(0.176回→0.25回超)と粗利率の20%台前半回復が、ROEの黒字圏回帰に必要。見通しは、需要底打ち時期の不確実性が高く、ガイダンス(未確認)と受注・出荷のトレンド確認が前提となります。
流動性は流動比率278.6%、当座比率226.9%と良好で、短期債務859百万円に対する流動資産2,395百万円のクッションが厚い。支払能力は負債資本倍率0.85倍、純資産2,585百万円と資本バッファが残存し、自己資本比率は試算で約53.8%と健全域。インタレストカバレッジ-17.4倍は損失継続下の金利負担の重さを示し、利上げ局面では感応度に注意。総資産4,802百万円に対し運転資本1,535百万円と運転資産偏重で、需給悪化時の在庫回転低下が資金繰りを圧迫しうる。財務CFは-98.7百万円で、借入返済等によりネットキャッシュが流出した公算が高いが、負債水準自体は過度ではない。
営業CFは-367百万円と大幅流出で、損失に加えて運転資本増(在庫・売上債権)や販管費支払が要因と考えられます。営業CF/純利益比率1.68は、両者マイナスのため通常のキャッシュ創出力を示す指標としては解釈が難しく、実態としてはキャッシュバーンの強さを示すもの。投資CF0円の開示のため、期中の設備投資水準が不明確で、厳密なフリーキャッシュフローの推定は困難(開示FCF=0円は不記載扱いの可能性)。減価償却90.4百万円を踏まえると、EBITDAの黒字化がなされない限り、運転資本の巻き戻しがない時は営業CFの改善は限定的。運転資本では棚卸資産444百万円が注目で、在庫回転の改善・在庫水準の適正化が最も即効性の高いCF改善策。下期のCF安定化には、前受金・買入債務の活用や与信・回収条件の見直しも有効。
年間配当は0円、配当性向0.0%。営業赤字・営業CFマイナス下では、無配継続はバランスシート保全の観点から合理的。FCFカバレッジは0.00倍と表示ですが、投資CF・FCFの開示が限定的なため、配当原資評価には慎重姿勢が必要。今後の配当再開には、(1)営業黒字化とEBITDAプラス維持、(2)運転資本の恒常的な低減による安定的営業CF、(3)設備投資後の余剰キャッシュ創出が前提。資本政策は当面、成長投資と財務健全性の維持を優先する公算が高い。
ビジネスリスク:
- 設備投資サイクル・FA需要の下振れによる受注減継続
- 価格競争・顧客ミックス悪化による粗利率低下
- 在庫回転悪化による運転資本の膨張とキャッシュバーン拡大
- 部材調達リードタイム延長による納期遅延・追加コスト
- 人員・固定費の硬直性による営業レバレッジの負の顕在化
財務リスク:
- 営業CFマイナスの長期化による手元流動性の毀損
- 金利上昇時の支払利息増加(インタレストカバレッジ悪化)
- 在庫評価損・減損のリスク(需要鈍化時)
- 借入更新・財務制限条項への対応コスト上昇
主な懸念事項:
- 売上-21.3%減にもかかわらず営業赤字継続、黒字化時期の不透明感
- 総資産回転率0.176回の低水準(資産効率改善の遅れ)
- 営業CF-367百万円と大幅流出、投資CF不詳でFCFの把握が困難
- 粗利率・売上原価の数値整合性に関する開示の読み替え必要性
重要ポイント:
- トップラインの大幅減少でも損失は横ばいだが、営業赤字・営業CFマイナスが継続
- 流動性・自己資本は厚く、短期的な財務耐性は高い
- ROE-8.47%の主因は利益率低下と資産回転の弱さ。粗利率>20%と回転率の改善が転機
- 在庫圧縮・受注の底打ち・価格施策がCF転換の鍵
- インタレストカバレッジ悪化により金利感応度が上昇
注視すべき指標:
- 受注高・受注残・ブックトゥビル
- 粗利率(四半期ベース)と価格改定の浸透度
- 在庫回転日数・売上債権回転日数
- EBITDAマージンの黒字転換時期
- 営業CFと運転資本(特に在庫と前受金)の四半期推移
- 金利費用とインタレストカバレッジの改善度合い
セクター内ポジション:
FA・メカトロ系中小型の中では、流動性・自己資本の厚さは相対的に良好だが、総資産回転率と営業レバレッジ管理は同業中位以下。売上減局面での固定費対応が業界標準に比べ遅く、需給回復局面の回復弾性(オペレーティングレバレッジの正の活用)が示せるかが差別化ポイント。
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