株式会社タダノ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,405.47億円
• 営業利益: 110.08億円
• 当期純利益: 87.68億円
• 1株当たり当期純利益: 103.55円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。

AI統合分析

XBRLデータ（GPT-5）とPDF決算説明資料（Claude）を統合した分析

総括

2025年度Q3のタダノ（連結、JGAAP）は、売上高240,547百万円で前年同期比+13.1%と増収を確保する一方、営業利益は11,008百万円で-43.3%と大幅減益となりました。粗利益率は26.2%と開示され、売上総利益62,956百万円に対し販管費は約51,948百万円（売上比21.6%）と高止まりしており、コスト増と費用率上昇が営業段階のマージンを圧迫しています。営業利益率は約4.6%（=11,008/240,547）で、前期比の減益幅を裏付ける水準です。経常利益は7,857百万円と営業利益を下回り、金利負担（支払利息1,511百万円）や為替・持分損益等の非営業損益が逆風となった可能性が示唆されます。他方、当期純利益は13,088百万円（+49.1%）と大幅増益で、特別利益の計上等によりボトムラインが押し上げられたと考えられます。デュポン分析では、純利益率5.44%、総資産回転率0.529回、財務レバレッジ2.31倍の積でROEは6.65%と、資本コストを必ずしも上回らないが一定の資本効率を示しています。総資産454,350百万円、純資産196,709百万円、負債214,524百万円から、負債資本倍率は1.09倍、自己資本比率は算定不能（不記載）ながら、レバレッジは適度と評価できます。流動比率211.3%、当座比率164.0%、運転資本154,015百万円と短期流動性は良好です。インタレスト・カバレッジは7.3倍で、金利負担の耐性は現状十分とみられます。棚卸資産は65,430百万円と大きく、需要変動やサプライチェーンの遅延に伴う在庫積み上がりがキャッシュ循環に影響している可能性があります。営業CF、投資CF、財務CF、減価償却費、EBITDA、配当は0（不記載）であり、キャッシュフロー品質や資本配分の評価には制約がある点に留意が必要です。純利益が増加する一方で営業段階の弱さが目立つため、利益の質（営業キャッシュ創出力）と一過性要因の寄与を見極めることが重要です。原材料（鋼材）、物流費、人件費のインフレや円安のコスト転嫁が粗利率・販管費率に与える影響が今後の焦点となります。建設・エネルギー関連投資の底堅さでクレーン需要は回復基調とみられるものの、受注の価格条件と納期管理がマージン改善の鍵です。財務基盤は安定的で、在庫・売上債権の回収と選別的投資でフリーキャッシュフローの改善余地があります。配当は不記載で判断不能ですが、ROE・FCFの改善とともに株主還元方針の再確認が望まれます。総じて、売上成長と資本効率は一定水準にある一方、営業利益率の低下と非反復的収益への依存が足元の主要課題です。

決算説明資料より: タダノの2025年度Q3決算説明資料は、売上高240,547百万円（+13.1%）と増収を達成した一方、営業利益11,008百万円（△43.3%）と大幅減益となった背景を詳述しています。営業利益減少84億円の要因分析では、Manitex社買収関連費用（のれん償却500百万円、PPA資産償却1,400百万円、一過性費用2,700百万円）とTIS買収関連費用（のれん償却300百万円、一過性費用400百万円）で合計53億円の一過性費用が主因と明示。加えて米国関税動向見極めによる出荷延期影響23億円、原材料費上昇21億円が利益を圧迫。特別損益では欧州固定資産売却益とManitex株式の段階取得差益により約99億円の特別利益を計上し、親会社株主当期純利益は13,088百万円（+49.1%）と増益。製品別では、TIS買収により定置式LE（運搬機械等）69億円が新規連結され、車両搭載型クレーンがManitext寄与で倍増（281億円、+99.9%）。地域別では北米124億円増、欧州96億円増とM&A効果が顕著。貸借対照表では有利子負債が294億円増加し、在庫255億円増、固定資産197億円増とM&A・米国関税対応が資産・負債両面に影響。自己資本比率は46.8%→43.3%に低下も、流動比率211%と短期流動性は維持。

財務分析

収益性

ROE分解（デュポン）：ROE 6.65% = 純利益率5.44% × 総資産回転率0.529回 × 財務レバレッジ2.31倍。売上総利益率は26.2%（売上総利益62,956百万円/売上高240,547百万円）と開示され、原価高やコストインフレの影響が残存。営業利益率は約4.6%と圧縮し、販管費率が21.6%と高水準。経常段階では支払利息1,511百万円の影響などで営業からの下押しが継続。純利益は特別要因により底上げされ、営業段階の弱さを補填。利益率の質：営業から純利益への帰着が弱く、一過性/非営業要因の寄与が大きいと推定。営業レバレッジ：売上+13.1%にも拘らず営業利益-43.3%で、固定費比率の高さや価格転嫁の遅れが示唆される負の営業レバレッジ局面。

成長性

売上の持続可能性：建設・インフラ更新、再エネ、石油・ガス関連の案件回復が追い風となり得る一方、欧米・中国の景気循環や金利高の影響には注意。タダノの売上は+13.1%と堅調で受注残の消化が寄与した可能性。利益の質：営業利益の大幅減少と純利益の増加の乖離から、非反復的損益の寄与が大きい可能性が高く、来期以降の持続性には不確実性。見通し：コスト転嫁（価格改定）、ミックス改善（大型クレーン・高付加価値比率上昇）、稼働率上昇が実現すれば営業利益率の回復余地。為替（円安）は海外売上の円換算押し上げ要因だが、部材輸入コスト増との相殺に留意。

財務健全性

流動性：流動比率211.3%、当座比率164.0%で短期的な支払い能力は良好。運転資本154,015百万円と大きく、在庫65,430百万円の回転管理が資金効率の鍵。支払能力：負債資本倍率1.09倍、インタレスト・カバレッジ7.3倍で債務耐性は許容範囲。資本構成：総資産454,350百万円、純資産196,709百万円からレバレッジ2.31倍と適度。自己資本比率は不記載のため評価に制約。

キャッシュフロー

利益の質：営業CF、投資CF、財務CFが不記載（0表記）で、損益からキャッシュ創出力を直接検証不可。FCF分析：フリーキャッシュフローは不記載で評価困難。運転資本：売上成長と在庫65,430百万円の積み上がりを踏まえると、在庫回転・与信（売上債権）回収がキャッシュ化のボトルネックとなり得る。営業段階のマージン低下はキャッシュ創出の下押し要因で、短期的には在庫圧縮と価格条件改善が重要。

配当持続性

配当は0円（不記載）となっており、実際の通期配当方針・金額は本データから判定不能。配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍も不記載起因のため指標としては用いない。一般論として、ROE 6.65%・レバレッジ適正・流動性良好の下では、安定配当の持続性は営業CFと投資計画のバランスに依存。今後は営業CF・FCFの実数値、特別損益の反復性、ネットD/Eの推移を確認のうえ配当余力を評価すべき。

事業見通し

資料には通期業績予想や今後の見通しは明示されていないが、営業利益減少要因の分析から今後の改善余地が示唆される。一過性要因（買収関連費用53億円、米国関税対応の出荷延期23億円）が剥落すれば営業利益は大幅改善の可能性。建設用クレーンは国内需要減が課題だが、海外はManitex・TIS統合効果で拡大基調。高所作業車は日本+24億円、海外+29億円と全方位で成長。原材料費上昇21億円は価格転嫁の進捗次第で利益率回復の鍵。運転資本の膨張（在庫回転悪化）は需要変動とサプライチェーン対応に起因し、正常化すればCF改善余地。M&A統合効果（シナジー、スケールメリット）の発現が中期的な収益性向上の焦点となる。

経営ガイダンス

資料には経営陣の直接的なコメントやガイダンスは記載されていないが、決算サマリーの注釈から経営の意図が読み取れる。「買収関連費用等の販管費増により営業利益・経常利益は減少」と一過性要因を明示し、純利益増益は特別損益寄与と説明。営業利益増減要因分析で「買収関連費用を含む一過性要因」を強調し、ベース事業の体質は堅調との認識を示唆。M&Aによる事業ポートフォリオ拡大（定置式LEの追加、北米・欧州基盤強化）を戦略的選択と位置付け。米国関税対応の出荷延期は外部環境への柔軟な対応として提示。有利子負債増加は「米国関税影響への備え」「M&A」と明記し、財務戦略の意図を説明。

戦略的取り組み

• Manitex社買収（2月完了と推定）により北米車両搭載型クレーン事業を大幅拡大、海外売上151億円獲得
• TIS（タダノインフラソリューションズ）買収（7月1日付、旧IHI運搬機械の運搬システム事業）により定置式LE事業に参入、国内インフラ・物流分野を強化
• 欧州固定資産売却を通じた資産効率化と資金捻出（特別利益計上）
• 米国関税動向を見極めた出荷調整により在庫積み増しとリスク回避の両立
• 製品ポートフォリオ多様化：建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車、定置式LEの4本柱体制構築
• 地域分散：北米・欧州M&Aで海外売上比率66.6%に向上、地政学リスク・需要変動への耐性強化
• 価格転嫁の推進：売価影響+37億円と明記され、インフレ対策として価格改定を継続実施

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設・エネルギー投資サイクルに依存する需要変動（クレーン需要の景気感応度）
• 原材料（鋼材）・物流費・部材コストの高止まりと価格転嫁遅延
• 為替変動（円安/円高）による売上・原価・評価差損益への影響
• サプライチェーンの逼迫（油圧機器、電子部品）と納期遅延
• 競争激化（海外：Liebherr、Manitowoc、中国勢；国内：加藤製作所等）による価格圧力
• 安全規制・排ガス規制など法規制強化への適合コスト増
• 在庫水準の高止まりによる陳腐化・評価損リスク

財務リスク:

• 営業CFの弱含みと運転資本増によるキャッシュ創出力の低下
• 金利上昇局面での支払利息増加（現状1,511百万円）
• 為替評価損益や有価証券評価の変動による純利益の振れ
• 特別損益依存の高まりによる利益のボラティリティ
• 負債償還・設備投資の資金需要とFCFのミスマッチ

主な懸念事項:

• 売上増に対し営業利益が大幅減の負の営業レバレッジ
• 純利益の増益が非反復要因に依存している可能性
• CF・減価償却の不記載により利益の質検証が不能

決算説明資料のリスク要因:

• 米国関税動向の不透明性による出荷延期（23億円の営業利益マイナス影響）
• 原材料費等の上昇（21億円のマイナス影響）と価格転嫁の遅れ
• M&A統合リスク：Manitex・TISの一過性費用（計53億円）とPPA償却の継続負担
• 運転資本の膨張：売上債権回転・棚卸資産回転の悪化によるキャッシュ効率低下
• 為替変動：USD円高（△3.1円）により為替影響△8億円
• 建設用クレーン国内需要減（△39億円）と国内市場の停滞
• 有利子負債294億円増による金利負担増リスク（インタレスト・カバレッジ維持が課題）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+13.1%）ながら営業利益率は約4.6%まで低下、販管費率21.6%が重荷
• 経常段階での下押し（支払利息1.5十億円等）にもかかわらず、純利益は特別要因で+49.1%
• ROE 6.65%はレバレッジ2.31倍と総資産回転0.529回に支えられるが、純利益率の質に課題
• 流動性は良好（流動比率211%）で資本構成も中庸、在庫の効率化が資金効率改善のカギ
• キャッシュフロー（OCF/FCF）不記載のため、今後の開示で利益のキャッシュ裏付け確認が必須

注視すべき指標:

• 受注高・受注残（Book-to-Bill）と価格条件（ASP）
• 粗利率・販管費率の推移（四半期ベース）
• 在庫回転日数と売上債権回転日数
• 営業CF・フリーCF（通期）と投資計画（CAPEX）
• 為替（USD/JPY、EUR/JPY）とヘッジ方針
• インタレスト・カバレッジ、ネット有利子負債/EBITDA（開示時）
• 特別損益の内容と反復性

セクター内ポジション: 国内外のクレーン専業大手として製品ラインアップと海外展開に強みがある一方、足元はコストインフレ・サプライチェーンの制約でマージンが低下。欧州系大手と比べ収益性（営業利益率）が見劣りやすく、価格転嫁の徹底とミックス改善が競争力回復の焦点。

PDF補足情報（主要ハイライト）

• 営業利益減少84億円のうち、Manitex関連費用46億円（のれん・PPA償却19億円、一過性費用27億円）、TIS関連費用7億円が一過性要因として明示
• 米国関税動向見極めによる出荷延期影響が23億円と定量化され、GPT分析で指摘されなかった地政学リスクの具体的インパクトが判明
• 特別利益99億円（欧州固定資産売却益、Manitex段階取得差益）により純利益が押し上げられた構造が明確化
• TIS買収（7月1日付）により定置式LE事業が新規セグメント化され、運搬機械29.7億円、その他39.7億円で計69億円が連結
• 建設用クレーンは海外横ばい（△2億円）ながら日本で△39億円と国内需要減が顕著
• Manitex買収により車両搭載型クレーン海外売上が136億円増（913%増）と大幅拡大、北米・欧州が牽引
• 売上債権回転期間が63.4日→67.6日、棚卸資産回転期間が172.8日→185.6日と運転資本効率が悪化
• 手許資金が93,125百万円→87,434百万円に減少（△56億円）し、有利子負債が122,473百万円→151,919百万円に294億円増加
• 為替レートはUSD 151.3→148.2円（△3.1円の円高）、EUR 164.4→165.5円（+1.1円の円安）と方向が分かれ、為替影響は△8億円とマイナス

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