油研工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 159.44億円
• 営業利益: 8.83億円
• 当期純利益: 5.54億円
• 1株当たり当期純利益: 119.75円

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総括

油研工業（6393）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高159.4億円（前年同期比+1.9%）と小幅増収の一方、営業利益8.83億円（+26.5%）と大幅な増益を確保し、マージン改善が際立つ内容です。粗利益率は25.9%で、前年からのコスト改善や価格/製品ミックスの改善が示唆され、営業利益率は5.5%まで上昇しました。経常利益は7.22億円と営業利益を下回り、営業外費用（支払利息0.86億円に加えその他損益のマイナス）が利益を圧迫しました。当期純利益は4.49億円（-1.5%）と微減で、営業増益にもかかわらず最終減益となった点が特徴です。営業キャッシュフローは11.56億円と純利益の約2.6倍に達し、利益の現金化は良好です。流動比率232%、当座比率199%と短期流動性は堅固で、運転資本は167.8億円と潤沢です。負債資本倍率0.70倍とレバレッジは抑制され、金利負担も営業利益の枠内で十分に吸収可能（インタレストカバレッジ10.3倍）です。総資産は468.1億円、純資産265.98億円で、当社試算の自己資本比率は約56.8%と健全な資本構成が示唆されます。棚卸資産は42.3億円で、上期売上原価ベースの在庫日数は約67日とみられ、過度な積み上がりの兆候は限定的です。一方、経常段階以降での減益は、営業外損益・税負担の影響が大きく、利益の質の面では「営業段階の強さ」と「非営業項目の重さ」のギャップが課題です。EBITDAは15.18億円、EBITDAマージン9.5%と、投資余力の指標も改善基調です。財務キャッシュフローは▲7.30億円と資金流出で、主に借入返済等の可能性があります（詳細内訳は不記載）。配当は年間0円で内部留保を優先する姿勢が示されていますが、強い営業CFを踏まえると、中期的な株主還元余地の検討余地も残ります。デュポン分解ではROE1.69%（純利益率2.82%、総資産回転率0.341回、レバレッジ1.76倍）と、マージン改善にもかかわらず上期の低い資産回転がROEの押し下げ要因となっています。なお、売上・利益はいずれも上期ベースであり、通期換算や季節性の影響を踏まえた評価が必要です。投資CF・現金残高・株式情報など不記載項目が多く、FCFや1株指標の精緻な評価には制約があります。総じて、コア事業の採算改善と強固なバランスシート・キャッシュ創出力はポジティブである一方、非営業損益の改善と最終利益の伸長、投資配分・株主還元方針の透明性向上が次の課題です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率2.82% × 総資産回転率0.341回 × 財務レバレッジ1.76倍 = ROE1.69%。営業利益率は5.5%（8.83億円/159.44億円）で前年からの改善が示唆され、粗利率25.9%とのギャップ（販管費率約20.4%）は効率化の進展を示します。EBITDAマージン9.5%（15.18億円）と減価償却負担（6.35億円、売上比4.0%）は許容水準。営業外段階では、支払利息0.86億円およびその他非営業損益のマイナスにより、営業利益→経常利益で約1.6億円の目減り。推定実効税率は約28%（法人税等2.04億円/税前利益の近似である経常利益7.22億円を便宜利用）で、最終利益率は2.8%にとどまるため、当面のROE拡張には①非営業損益の改善②資産回転の向上が鍵。営業レバレッジはプラスに働いており、売上+1.9%に対して営業利益+26.5%と、限界利益率上昇や固定費吸収が奏功しています。プロダクトミックス改善・価格浸透・原価改善のいずれか（または複合）が示唆されます。

成長性評価

売上成長は+1.9%と落ち着いた水準で、建機・産業機械向け油圧機器の需要は底堅い一方、マクロの循環鈍化や海外需要の強弱に左右されやすいと推察。営業増益率+26.5%はコストサイドの改善寄与が大きく、売上のモメンタムよりも利益率改善ドライバーが主。純利益の微減は非営業損益と税負担の影響で、利益の質（コアから最終までの一貫性）は課題。上期ベースのため季節性（下期偏重）を考慮すると、通期では売上・利益の上積み余地は残る一方、外部環境次第で変動幅も大きい。価格改定の定着、原材料価格の落ち着き、為替の追い風が続けば、粗利率・営業利益率の更なる改善が見込める一方、金利上昇や為替逆風は非営業段階の重石。期中の営業CFは堅調で、必要な成長投資を賄う余力はある。通期見通しは未開示前提だが、上期の歩留まりからは「売上は横ばい〜小幅増、利益は効率化で上積み」のシナリオが基準線。

財務健全性

流動性：流動比率232%、当座比率199%と高水準。運転資本167.8億円で短期資金繰りは余裕。支払能力：負債資本倍率0.70倍、当社試算の自己資本比率約56.8%（純資産265.98億円/総資産468.07億円）と保守的。インタレストカバレッジ10.3倍で金利感応度は限定的。資本構成：総資産468.1億円に対し負債187.0億円・純資産266.0億円。財務CF▲7.30億円は主に借入返済・配当以外の株主還元以外の要因が想定され（配当0円）、デレバレッジ志向の可能性。現預金の詳細残高は不記載のためネットキャッシュ/ネットデットは評価保留。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF11.56億円/純利益4.49億円=2.57倍で現金化は良好。減価償却6.35億円の非資金費用寄与が大きい一方、運転資本の寄与（増減）は詳細不明。FCF分析：投資CFが不記載のため四半期ベースのFCFは評価困難。参考として、CAPEXが減価償却に概ね匹敵するとの仮定では、概算FCFは+5〜6億円規模（11.56億円−6.35億円）と推計されるが、確度は中程度。運転資本：棚卸資産42.30億円は上期売上原価ベースで在庫日数約67日（=42.30/115.21×182日）とコントロール範囲。売上債権・仕入債務は不記載で、キャッシュコンバージョンサイクルの全体評価は保留。

配当持続性

2026年度の年間配当は0円、配当性向0%。営業CFは堅調で支払い能力はあるものの、現時点では内部留保と投資優先の方針と解釈される。FCFカバレッジは不記載で評価困難（投資CF未開示）。仮にCAPEXが減価償却並みであれば、概算FCFはプラスとなり、将来的な配当再開余地はある。ただし、非営業損益の変動と景気敏感な需要構造を踏まえると、配当方針の見直しは通期確定利益と投資計画の見通し次第。政策としては安定配当よりも機動的な内部留保重視の可能性が高い局面。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建機・工作機械など景気敏感セグメントへの需要依存によるボラティリティ
• 原材料価格（鋼材等）およびエネルギーコストの上振れ
• 為替変動（円安メリット/円高デメリット）の収益影響
• サプライチェーン逼迫やリードタイム延伸による納期・在庫リスク
• 競争激化による価格下押しとミックス悪化
• 主要顧客・地域への売上集中度の高さ（詳細不記載）

財務リスク:

• 非営業損益（受取配当/持分法/為替差損益/評価損等）の変動による最終利益の振れ
• 金利上昇時の支払利息増加（現在のカバレッジは良好も、長期的には影響し得る）
• 投資CFの不透明性（CAPEX・M&A方針不記載）によるFCF見通しの不確実性
• 在庫水準の上振れ時におけるキャッシュ吸収拡大

主な懸念事項:

• 営業段階の改善に比して経常・最終段階の伸び悩み
• 投資CF・現金残高・1株情報の不記載に伴う資本政策の可視性不足
• 配当ゼロ継続の妥当性（内部成長投資の規模・回収見通しとの整合）

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収ながらマージン改善で営業増益率+26.5%を確保
• 営業CF/純利益=2.57倍とキャッシュ創出力は良好
• 負債資本倍率0.70倍、当社試算の自己資本比率約56.8%で財務健全性は高い
• 非営業損益のマイナスで経常・純利益が伸び悩み、ROEは1.69%にとどまる
• 投資CF不記載のためFCF・株主還元余力の精緻な判断は保留

注視すべき指標:

• 粗利率・営業利益率の継続的改善トレンド
• 非営業損益（特に金利費用、為替・評価損益）の推移
• 在庫回転（日数）と受取勘定の回転（開示が得られ次第）
• CAPEX計画と投資CF、減価償却とのギャップ
• 営業CFと運転資本の増減（在庫・債権・債務）
• 通期ガイダンス（売上・営業利益・配当方針）の更新

セクター内ポジション: 油圧機器メーカーとして、2026年度上期は採算改善と財務健全性で同業中堅内では堅調な部類。一方、需要の循環感応度および非営業損益の重さが相対的なバリュードライバーの制約。資産回転の向上と非営業コストの抑制が達成されれば、同業平均に対するROEのギャップ縮小余地。

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