株式会社加藤製作所 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 267.56億円
• 営業利益: -16.15億円
• 当期純利益: -49.84億円
• 1株当たり当期純利益: -137.06円

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総括

加藤製作所の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高2,675.6億円（前年比+1.0%）と微増ながら、営業損失161.5億円、経常損失152.0億円、当期純損失157.3億円と赤字継続の内容です。粗利益率は17.3%で、売上総利益46.27億円に対し販管費は約62.42億円（売上比23.3%）と高止まりし、営業赤字の主因となっています。営業損失は前年比で5.7%改善と示され、固定費の吸収がわずかに進んだものの、売上の伸び（+1%）では固定費負担を吸収し切れていません。EBITDAは-9.57億円（マージン-3.6%）で、キャッシュ創出力もマイナス圏です。経常損失が営業損失より小さいことから、営業外収支は純利息費用（支払利息21.0億円上期ベース）を他の収益（為替差益等推察）で一部相殺しているとみられます。純利益率は-5.88%、デュポン分解では総資産回転率0.279回、財務レバレッジ2.27倍を通じ、ROEは-3.73%と資本効率はマイナス圏です。流動比率197.6%、当座比率86.2%と短期流動性は見た目上は確保される一方、棚卸資産4,527.2億円が流動資産の大宗を占め、在庫の積み上がりが運転資本を圧迫しています。棚卸資産は上期売上に対して約1.69倍、売上原価に対して約2.07倍で、在庫日数は概算で約377日と重く、在庫回転の鈍化が営業CFの悪化に直結しています。営業CFは-674.1億円と会計損失（-157.3億円）を大幅に下回り、営業CF/純利益は4.29（絶対値ベース）と、損失以上に資金が流出する低品質なキャッシュフロー局面です。財務CFは-602.1億円と資金流出で、有利子負債の返済等によるキャッシュアウトが続いた可能性があります。自己資本は42,211百万円、当社試算の自己資本比率は約44.0%（42,211/95,897）で、レバレッジは極端ではない一方、利払い負担に対する営業力が伴わず、インタレストカバレッジは-7.7倍と脆弱です。配当は年0円で、赤字・マイナスFCF局面下での内部留保優先の方針整合的です。固定費の重さと在庫過多が同時に進行しており、短期的な収益回復には在庫正常化と販管費の固定費削減、価格転嫁の進展が鍵となります。建機・クレーンのサイクル、公共投資・民間建設の動向、為替（円安）および原材料価格（鋼材）の変動が外部環境として大きく影響します。上期は赤字ながら、営業損失の対前年改善は底打ちの芽を示唆する一方、営業CFの大幅悪化は修復に時間を要する可能性を示します。年間通期の黒字化には下期の出荷・検収の巻き返しと在庫圧縮が必須で、製品ミックス改善（高付加価値クレーン比率上昇）もマージン回復に寄与し得ます。データ上、投資CFや現金等の一部項目は不記載のため、ネットキャッシュ/ネットデットの正確な把握やFCFの厳密計測は困難である点には留意が必要です。

収益性分析

ROE分解: ROE=-3.73%は、純利益率-5.88% × 総資産回転率0.279回 × 財務レバレッジ2.27倍の積で説明可能。収益性（マージン）の負寄与が主因で、資産効率とレバレッジは中立～軽微な悪化要因。 利益率の質: 粗利率17.3%に対し販管費率23.3%と費用過多。営業利益率は-6.0%（-161.5億円/2,675.6億円）。営業外では支払利息21.0億円が重く、インタレストカバレッジ-7.7倍。税負担は実効税率0%近辺（赤字下での住民税等137百万円）。 営業レバレッジ: 売上+1.0%にもかかわらず営業赤字継続。固定費の高さ（販管費62.42億円、減価償却6.58億円）により限界利益の増加が損益分岐点を下回る。マージン改善には価格改定、稼働率上昇、製品ミックス改善が必要。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上は微増（+1.0%）。受注積み上がりや出荷タイミングの影響が大きい業態で、在庫高水準から下期に出荷が進めば売上の伸長余地あり。一方、需要サイクル減速や国内外建設投資の変動に敏感。 利益の質: 営業外収益で経常損失が営業損失をやや上回る改善を示すが、本業の粗利改善は限定的。販管費・固定費吸収が進まない限り増収の利益転換効率は低い。 見通し: 在庫圧縮と価格転嫁進展が下期のカタリスト。原材料価格の落ち着きと円安の外需押上げが追い風となる一方、利払い負担や在庫評価損の顕在化はリスク。短期は慎重、中期は体質改善次第。

財務健全性

流動性: 流動比率197.6%、当座比率86.2%。流動資産80,292百万円のうち棚卸資産45,272百万円が大きく、在庫偏重の流動性。運転資本39,662百万円で短期資金繰りは一見良好だが、現金化の迅速性は在庫回転に依存。 支払能力: インタレストカバレッジ-7.7倍で、営業力は利払いを賄えず。経常赤字継続は信用コスト上昇リスク。財務CFがマイナスで返済超過の可能性があり、手元資金の厚み（不記載）次第で耐久力が左右される。 資本構成: 純資産42,211百万円、当社試算の自己資本比率約44.0%、財務レバレッジ2.27倍、負債資本倍率1.38倍。レバレッジは中庸だが、収益力との不均衡が課題。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF-6,741百万円に対し純利益-1,573百万円で、会計損失の約4.3倍のキャッシュ流出。主因は運転資本（特に在庫）の増加とみられ、利益の現金化が進まずキャッシュ創出の質は低い。 FCF分析: 投資CFは不記載、FCFの厳密算定は不可。通常定義（営業CF−投資CF）では上期時点で大幅マイナスの公算が高い。財務CF-6,021百万円は返済優位を示唆し、資金流出が重なる構図。 運転資本: 棚卸資産45,272百万円は売上原価21,855百万円の約2.07倍で在庫日数約377日。在庫圧縮（回転率改善）が最重要課題で、同時に売掛金回収や前受金の活用が資金繰り改善に有効。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0%。赤字・マイナス営業CF下では無配は資本保全の観点で妥当性が高い。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジは不記載だが、営業CFが大幅マイナスで投資CFも一定水準が想定されるため、現状の内部資金では配当余力は限定的。 配当方針見通し: 短期は内部留保優先・財務体質強化が継続見込み。収益回復（営業黒字化）と在庫圧縮による安定的FCF創出が確認されるまで復配ハードルは高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 建設・インフラ投資サイクルに連動した需要変動（クレーン・建機の市況感依存）
• 在庫高止まりに伴う在庫評価損・陳腐化リスク
• 原材料価格（鋼材）と物流コストの上振れ
• 為替変動（輸出比率が高い場合の円高/円安影響）
• 価格転嫁の遅れによるマージン圧迫
• 供給網の混乱による部材調達リスクと納期遅延

財務リスク:

• 営業赤字継続によるインタレストカバレッジ低迷と信用コスト上昇
• 営業CFマイナスの長期化による流動性逼迫
• 財務CFマイナス（返済超過）と手元流動性の低下リスク
• 契約負債・受注の進捗遅延時の資金繰り悪化（前受けと出荷ギャップ）

主な懸念事項:

• 棚卸資産45,272百万円の圧縮速度と回転率の改善
• 販管費（62.42億円相当）の固定費削減進捗
• 価格改定と製品ミックス改善による粗利回復の確度
• 利払い負担21.0億円（上期）の縮減策（借入条件見直し等）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は微増も、固定費高止まりで営業赤字継続（営業利益率-6.0%）
• 在庫過多が営業CFを大幅悪化（-6,741百万円）させ、資金繰りの主要ボトルネック
• レバレッジ水準は中庸だが、利払い負担と負のキャッシュ創出が収益修復の前提条件
• 下期は在庫消化・出荷進展と価格転嫁がカタリスト
• 無配継続は資本保全方針を反映、復配にはFCF安定化が必須

注視すべき指標:

• 在庫回転日数（377日相当の改善度合い）
• 受注残・出荷（検収）進捗と粗利率のトレンド
• 販管費率の低下（23.3%からの改善）
• 営業CFと運転資本（特に在庫・売掛・前受金）の変化
• インタレストカバレッジの回復度合い
• 為替と鋼材価格の感応度

セクター内ポジション: 同業国内建機・クレーンメーカーに比べ、現局面では在庫負担とキャッシュフロー面でのディスアドバンテージが目立つ一方、レバレッジは過度ではなく、出荷正常化とミックス改善次第で回復余地は残る。

免責事項

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