株式会社昭和真空 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.95億円
• 営業利益: 1.29億円
• 当期純利益: -40百万円
• 1株当たり当期純利益: 14.89円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

昭和真空の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高36.95億円で前年同期比+42.7%と大幅増収、営業利益1.29億円（+48.1%）と増益を確保しましたが、当期純利益は0.91億円（+1.4%）と伸びが限定的でした。粗利益率は23.3%と開示され、営業利益率は約3.5%（=1.29/36.95）と低位ながら、増収効果で前年からの改善が示唆されます。経常利益は1.51億円、支払利息は0.0857億円と軽微でインタレストカバレッジは150倍超と極めて健全です。税金等は0.24億円で、経常利益ベースの実効税率は当社試算で約15.8%となります。デュポン分解は、純利益率2.46%、総資産回転率0.252倍、財務レバレッジ1.32倍からROE0.81%（公表値と一致）で、現時点のROEは低水準です。総資産146.88億円、純資産111.66億円、負債合計38.61億円で資本構成は堅牢、当社試算の自己資本比率は約76%と保守的な財務基盤が確認できます。流動資産117.25億円、流動負債29.11億円により流動比率は403%ときわめて高く、運転資本は88.14億円と潤沢です。営業キャッシュフローは13.42億円と力強く、営業CF/純利益は14.75倍と収益の現金化が非常に良好です。投資CFは0円の表記で、フリーキャッシュフローは0円とされていますが、投資CFやFCFの詳細は未開示の可能性があり、FCF評価は限定的です。財務CFは▲4.38億円で、主に借入返済やその他の財務活動による資金流出が示唆されます。配当は年0円、配当性向0%で還元は慎重姿勢ですが、強い営業CFと低レバレッジを踏まえると、方針次第で将来の還元余力は存在します。EPSは14.89円で、純利益と併せて逆算される平均株式数は概ね約611万株と推定されます（株式数の個別開示は未記載）。マージンは依然として低めで、増収に対する純利益の伸びが鈍いことから、コスト構造の最適化や製品ミックス改善が課題です。一方で、受注環境の回復や需要循環（半導体・FPD等）に連動した売上拡大が貢献しているとみられ、運転資本の効率化が進めばCFの強さが持続的な競争力につながります。総じて、成長の初動を捉えたが収益性は過渡期、財務は盤石という姿勢で、今後は粗利率の改善、営業レバレッジの発現度合い、投資負担の再開有無、還元方針の変化が注目点です。なお、いくつかの項目は未記載または要約値であり、半期・通期換算や品目別内訳の不足が分析の精緻化を制約しています。

収益性分析

ROE（0.81%）のデュポン分解は、純利益率2.46% × 総資産回転率0.252 × 財務レバレッジ1.32で説明でき、主因は低い利益率と低い資産回転率です。営業利益率は約3.5%、経常利益率は約4.1%で、営業外費用の軽微さが経常段階でのマージン押し上げに寄与。粗利益率は23.3%で、製品ミックスやコスト構造の観点からは改善余地が残ります。EBITDAは2.16億円、EBITDAマージン5.8%と控えめで、償却負担（0.87億円）が営業利益率を圧迫しています。実効税率は当社試算で約15.8%と適正レンジ。営業レバレッジは、売上+42.7%に対し営業利益+48.1%と、わずかにプラスの感応度が出ている一方、純利益の伸びは+1.4%に留まり、特別損益・非支配要因や費用先行の影響が示唆されます。インタレストカバレッジは150.5倍で財務費用負担は無視できる水準。今後は粗利率の改善（値上げ・高付加価値品比率上昇・購買コスト低減）と固定費の吸収により、営業利益率5%台への回復を狙えるかが焦点です。

成長性評価

売上高は36.95億円で前年同期比+42.7%の高成長。半導体・真空装置サイクルの回復や案件進捗の前倒しが背景とみられます。営業利益は+48.1%と増収を上回る伸びで、初期的な営業レバレッジが働いていますが、純利益+1.4%に留まる点は費用やその他損益の影響が残った可能性。利益の質は、営業CF/純利益14.75倍と非常に高く、収益の現金化は良好で成長の持続性を裏付けます。中期的には、受注残・ブックトゥビル1倍超の維持、海外比率や新規製品（高真空・成膜周辺、サービス・改造）拡大が持続成長の鍵。今後の見通しは、需要サイクルの強さと案件の前倒しリスクのバランスに依存し、粗利率のトレンド改善が実現すれば利益成長の弾性は高まります。短期は高い稼働・引渡進捗で強含み、下期以降は受注と部材調達のボトルネック管理がポイントです。

財務健全性

流動資産117.25億円、流動負債29.11億円で流動比率約403%、当座比率も同水準と極めて厚い流動性を保持。運転資本は88.14億円と潤沢で、短期資金繰り余力が大きいです。総資産146.88億円に対し負債38.61億円、純資産111.66億円で、負債資本倍率0.35倍と低レバレッジ。財務レバレッジ1.32倍は保守的で、金利上昇局面の耐性も高いと評価できます。インタレストカバレッジ150倍超で債務返済能力は極めて高く、財務CF▲4.38億円からは借入返済などによるデレバレッジ傾向が示唆されます。自己資本比率は当社試算で約76%とみられ、財務健全性は良好です。

キャッシュフロー品質

営業CF13.42億円は売上の約36%に相当し、キャッシュ創出力は強いです。営業CF/純利益14.75倍は、利益認識に対する現金裏付けが極めて厚いことを示唆します。投資CFは0円の表記で、フリーキャッシュフローも0円となっていますが、投資や設備投資の内訳・水準が未記載のため、実質的なFCFを精緻に評価することはできません。運転資本面では、流動資産の厚みから前受金・在庫・売上債権の変動が営業CFを牽引した可能性が高く、今後の成長局面では在庫・受取債権の積み上がりに伴うCFの変動に注意が必要です。財務CF▲4.38億円は配当以外の資金流出（借入返済・自己株式関連等）の可能性を示唆し、キャッシュ還元よりも財務健全化を優先した姿勢が読み取れます。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、現時点の株主還元は実施されていません。営業CFが純利益を大きく上回るため、キャッシュ創出力の観点では将来的な配当原資の確保余地はあります。もっとも、投資CF・FCFが未記載であるため、継続的なキャッシュ余剰の水準を断定することはできません。配当方針の見通しは、成長投資（設備・R&D）と財務規律（低レバレッジ維持）を優先しつつ、安定的なフリーCFの可視化が進めば段階的な配当再開の余地が生じる、というシナリオが考えられます。FCFカバレッジは0.00倍の表記ですが、FCF未記載の影響を含む可能性があるため、今後の開示拡充に注目します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 半導体・FPD等の設備投資サイクルに伴う受注変動
• 主要顧客・特定領域への売上集中リスク
• 部材調達のリードタイム長期化や価格上昇
• 新規製品の立上げ遅延や歩留り悪化による粗利率低下
• 海外案件の為替変動リスク
• サービス・改造・消耗品ビジネスの伸び悩みによる収益安定性低下

財務リスク:

• 受注の山谷に伴う在庫・売上債権の増加による運転資本負担
• 投資再開局面でのキャッシュアウト増加（FCF悪化）
• 価格交渉力低下によるマージン希薄化
• 金利上昇局面でも借入水準が上昇した場合の利払い負担増

主な懸念事項:

• 粗利益率23.3%・営業利益率3.5%とマージンが低位である点
• 純利益の伸びが1.4%に留まり、増収効果が最終利益に十分つながっていない点
• FCF・投資CFの詳細未記載により、還元余力・投資負担を定量化しにくい点

投資示唆

重要ポイント:

• 大幅増収（+42.7%）と営業利益の伸長（+48.1%）で営業レバレッジの兆し
• ROE0.81%と依然低位、利益率・資産回転率の改善が必須
• 営業CF13.42億円でキャッシュ創出力は強く、財務健全性は高い（負債資本倍率0.35倍）
• 粗利率23.3%・EBITDAマージン5.8%とマージンは改善余地が大きい
• 配当は現状ゼロだが、方針次第で将来的な還元余地がある

注視すべき指標:

• 受注高・受注残およびブックトゥビル
• 粗利益率のトレンド（ミックス改善・コスト低減）
• 営業利益率とEBITDAマージンの改善幅
• 営業CFの持続性と運転資本回転（DSO/DPO/在庫回転日数）
• 投資CF（設備投資・R&D）と実質FCF
• 為替感応度と海外売上比率
• 配当・自己株式など資本政策の方針変化

セクター内ポジション: 国内真空装置メーカーの中では財務体質が強固でレバレッジは低め。一方、現状のマージン・ROEは同業上位企業に比して低位で、製品ミックス・サービス拡充や規模の経済を通じた利益率改善が今後の相対的地位向上の鍵となる。

免責事項

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