株式会社ダイフク 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 4,860.14億円
• 営業利益: 752.14億円
• 当期純利益: 584.72億円
• 1株当たり当期純利益: 159.01円

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総括

株式会社ダイフク（6383）の2025年度Q3（連結・JGAAP）に関する開示データに基づき、収益性・効率性は堅調で、財務健全性は強固と評価できる一方、キャッシュフローや配当、投資活動の詳細は不記載が多く、現時点のフリーキャッシュフローや資本配賦の評価には制約がある。売上高は486,014百万円、売上総利益は119,429百万円、営業利益は75,214百万円で、営業利益率は15.5%と高水準。EBITDAは81,679百万円、EBITDAマージン16.8%で、プロジェクト型ビジネスとしては良好な収益力を示す。純利益は58,468百万円、純利益率12.0%で、報告ROE13.87%（デュポン分解：純利益率12.03%、総資産回転率0.687回、財務レバレッジ1.68倍）はバランスの良い収益力・効率・適度なレバレッジで実現している。総資産707,014百万円、負債合計290,282百万円、純資産421,540百万円と自己資本厚く、負債資本倍率0.69倍、流動比率248.1%、当座比率243.6%と流動性は極めて良好。金利負担は軽微で、インタレストカバレッジ470倍と利払い耐性は非常に高い。営業CFは45,679百万円で純利益に対する現金化比率は0.78倍と1倍を下回り、期中の運転資本需要が現金創出をやや圧迫している可能性がある。運転資本は317,340百万円（売上比65.3%）と大きく、案件進捗や売上計上のタイミングの影響が大きい局面と推察される。棚卸資産は9,729百万円と流動資産に占める比率が小さく、同社ビジネス特性（プロジェクト・据付中心）に整合的。税金等22,984百万円から逆算した実効税率は約29.6%と見込まれ、税負担は概ね常識的水準。投資CF、現金同等物、自己資本比率、配当情報（年間配当・配当性向）、株式数等に不記載があり、FCFや1株指標、配当持続性の定量評価は限定的。以上より、収益性と財務健全性は強みだが、運転資本のキャッシュ吸収と受注・案件ミックスの変動が短期のフリーキャッシュフローに与える影響が注目点。外部環境としてはeコマース・半導体・自動車など顧客投資サイクルの変動、部材・工事コストの動向、為替の影響が重要。今後は受注残・ブックトゥビル、案件採算、運転資本回転の改善度合いが、収益の質と現金創出力の持続性を測る主要指標となる。なお、前年同期比（+0.0%等）や投資CF等の0表示は不記載を意味し、実数ではない点に留意が必要である。データ制約を明記した上で、現時点で把握可能な非ゼロ開示を中心に分析を行っている。

収益性分析

ROEは13.87%で、デュポン分解は純利益率12.03% × 総資産回転率0.687回 × 財務レバレッジ1.68倍。純利益率は営業利益率15.5%（= 75,214/486,014）から税負担・金融収支を経て12.0%へとブリッジし、高収益のプロジェクト実行とコスト管理の効きが見て取れる。EBITDAマージン16.8%と、減価償却費6,465百万円（売上比1.3%）の軽さも寄与。経常利益77,556百万円に対する税金等22,984百万円から推定される実効税率は約29.6%。インタレストカバレッジ470倍（= 75,214/160）と金利感応度は極めて低い。総資産回転率0.687回はプロジェクト型として中庸で、運転資本の厚さが効率をやや抑制。営業レバレッジ面では粗利率24.6%、販管費コントロールにより営業利益率が二桁半ばを安定確保している点が強み。NOPATは約52,969百万円（= EBIT 75,214 × (1-29.6%)）と試算され、簡便ROICは約10.8%（分母≒投下資本492,770百万円=総資産707,014−流動負債214,244）で資本コスト上回りが示唆される（前提に不確実性あり）。利益の質は現時点では良好だが、案件ミックス変化や原材料・工事コストの変動がマージンに影響しやすい点は留意。

成長性評価

当期の前年同期比（売上・営業利益・純利益の+0.0%表記）は不記載の意であり、実際の成長率は評価不能。従って、成長評価は水準・構造面中心とする。売上規模486,014百万円に対して営業利益率15.5%を確保しており、高付加価値案件比率の高さが示唆される。総資産回転0.687回は大型案件の進捗に依存するため、期ズレが売上・利益の見かけの成長率を左右しうる。EBITDAマージン16.8%は過去の同社レンジ（一般論）に照らし堅調域とみられ、案件採算はおおむねコントロールされている可能性。営業CF/純利益0.78倍と1倍割れは、成長投資・期ズレ・受取債権/前受金の変動などによる運転資本需要が示唆され、売上の現金化は改善余地。短中期見通しは、eコマース、倉庫自動化、半導体・EV関連の投資動向に敏感。部材・施工コストの安定、供給網正常化が続けばマージンの下支え。一方で、受注・受注残やブックトゥビルが不開示であるため、売上の持続可能性や来期へのブリッジは定量確認不可。総じて、足元の収益力は強いが、成長持続性の判定には受注関連KPIの補完開示が必要。

財務健全性

流動性は強固で、流動比率248.1%、当座比率243.6%。運転資本317,340百万円と厚く、短期債務214,244百万円を十分にカバー。支払能力は、負債合計290,282百万円に対し純資産421,540百万円、負債資本倍率0.69倍と保守的な資本構成。デュポン上のレバレッジ1.68倍（= 総資産/純資産）も過度でない。利払い160百万円に対し営業利益75,214百万円でインタレストカバレッジ470倍と金利リスクは限定的。自己資本比率は不記載（0.0%表記）であるため、正確な比率は算定不能だが、純資産/総資産から推計されるエクイティ比率は約59.6%（= 421,540/707,014）とみられる。現金及び同等物は不記載のためネットキャッシュ/ネットデットは評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CFは45,679百万円、純利益58,468百万円に対する営業CF/純利益は0.78倍で、利益の現金転換は良好寄りながら1倍を下回り、運転資本の増加（受取債権・仕掛・前受金の変動等）が現金創出を抑制した可能性。減価償却費は6,465百万円と軽く、EBITDA対比の非現金コスト比率は低い。投資CFは不記載（0表記）で、CAPEXやM&A、設備投資の規模が把握できないため、フリーキャッシュフロー（FCF）の厳密な算定は不可。指標欄のFCF 0円は不記載に伴うプレースホルダーであり、評価には用いない。運転資本は317,340百万円と売上比で65.3%に達し、期ズレの影響が大きい同社特性を反映。今後の品質評価では、営業CF/純利益の1.0倍超への回帰、売上債権・前受金・契約資産/負債の動態、CAPEXの水準とリターンのトラッキングが重要。

配当持続性

配当情報（年間配当0円、配当性向0.0%）は不記載に該当し、実際の配当有無・水準は判断不能。EPSは159.01円だが、発行済株式数や1株当たり純資産も不記載で、1株ベースの還元余力分析は制約が大きい。営業CFはプラス、財務CFは-26,008百万円（自己株・配当・借入金返済などの可能性）だが、内訳不詳のため還元原資の持続性を数量的に評価できない。定性的には、純資産厚く、レバレッジ低位、金利負担軽微で、配当余力の基礎体力は高いとみられる一方、FCF（OCF−投資CF）が不明であるため、FCFカバレッジの判定は留保。今後は、配当方針（連結配当性向目標やDOE等）の提示有無、期中の投資CF、財務CF内訳（配当支払・自己株取得・借入返済）の開示を踏まえ、持続可能性を再評価する必要がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客投資サイクル変動（eコマース、半導体、EV・自動車、一般製造業）の影響
• 大型プロジェクトの進捗・検収タイミングに伴う売上・利益・キャッシュの期ズレ
• 案件採算のブレ（設計変更、施工・据付コスト、下請価格、液状化・地政学等による工期リスク）
• サプライチェーン制約や部材価格変動による粗利率圧迫
• 為替変動による海外売上・コスト・評価差の影響
• 競争激化（グローバル物流自動化ベンダーとの価格・納期・技術競争）
• 人材確保・据付要員の工数逼迫による納期・コスト管理リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの変動性（営業CF/純利益が1倍未満）
• 受取債権・契約資産の滞留や案件遅延によるキャッシュ回収リスク
• 投資CF（CAPEX・M&A）不開示によるFCF不確実性
• 受注偏重期における前受金減少（または案件構成変化）による資金繰り影響
• 金利上昇局面での一部借入コスト上昇（現状影響は極小だが将来の感応度はゼロではない）

主な懸念事項:

• 受注・受注残・ブックトゥビルの非開示により来期売上の見通し確度が把握困難
• 投資CFの非開示でFCFと配当余力の定量評価ができない
• 営業CF/純利益が0.78倍と1倍割れで、短期のキャッシュ創出が運転資本に吸収されている可能性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率15.5%、EBITDAマージン16.8%と収益性は堅調
• ROE13.9%は高い純利益率と適度なレバレッジ、妥当な資産効率の組み合わせで達成
• 流動比率248%、負債資本倍率0.69倍と財務健全性は強い
• 営業CF/純利益0.78倍でキャッシュ転換はやや弱含み、運転資本圧迫が示唆
• 受注関連KPIと投資CFが非開示で、成長持続性とFCFの評価に不確実性

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル（>1の維持可否）
• 営業CF/純利益（目安1.0倍超）とFCF（OCF−投資CF）
• 運転資本回転（日数ベースの売上債権・棚卸・買入債務回転）
• 案件粗利率と営業利益率（目安営業利益率15%維持）
• CAPEX・M&A金額とROIC（NOPAT/投下資本）
• 為替感応度（円安・円高時の採算・受注影響）

セクター内ポジション: 国内外の物流自動化・マテハン大手の中でも、堅調な二桁台半ばの営業利益率と高い流動性・低レバレッジで財務耐性は上位レンジ。資本効率は良好だが、運転資本負担が効率とキャッシュ創出のボラティリティ要因。受注KPIと投資CFの透明性が担保されれば、相対的な見通しの確度は一段と高まる。

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