木村化工機株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 124.56億円
• 営業利益: 11.37億円
• 当期純利益: 10.07億円
• 1株当たり当期純利益: 40.49円

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キャッシュフロー

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総括

木村化工機（6378）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高12,456百万円（前年同期比+0.9%）と増収ながら、営業利益1,137百万円（同-20.8%）、当期純利益801百万円（同-20.4%）と減益となり、案件採算や固定費負担の影響で利益率が圧迫された。粗利益率は22.4%とまずまずである一方、営業利益率は9.1%（=1,137/12,456）まで低下し、売上総利益から販管費の吸収力が鈍化した可能性がある。EBITDAは1,273百万円、EBITDAマージン10.2%と二桁を維持するが、前年からの減益を踏まえると営業レバレッジの逆回転が示唆される。経常利益は1,178百万円で営業外収支は小さいが、支払利息3百万円に対しインタレストカバレッジ379倍と財務負担は極めて軽微。純利益率は6.43%で、デュポン分解は純利益率6.43%、総資産回転率0.375回、財務レバレッジ1.71倍からROEは4.14%と算定・報告とも一致する。総資産は33,194百万円、純資産19,368百万円、負債合計14,776百万円で、負債資本倍率0.76倍と保守的な資本構成。流動資産24,394百万円、流動負債10,848百万円により流動比率・当座比率はいずれも224.9%と高水準で短期支払能力は良好。営業キャッシュフローは-255百万円と純利益に対して弱く（営業CF/純利益=-0.32）、売上伸長下での運転資本増（前受金・受取手形/売掛金・仕掛などのタイミング差）が現金流出に作用した可能性がある。投資CF・期末現金・棚卸資産等は不記載のため、キャッシュ・運転資本構成の詳細把握には限界がある（0表示は不記載を意味）。配当は年間0円、配当性向0%で内部留保を優先。利益は黒字で、金利負担も軽微な一方、FCFや期末現金等の情報が欠落しているため、短期の資金余力評価は保守的に見る必要がある。売上は横ばい微増、利益は減少というミックスから、案件ミックスの変化（大型工事の進行度や採算、コストインフレ転嫁の遅れなど）が示唆される。ROE4.14%は資本コストを下回る可能性があり、利益率回復と資産効率の改善が中期的課題。受注産業特性上、上期のCFは季節性・進捗に左右されやすく、下期での反転余地もあるが、受注残・ブックトゥビルの開示確認が重要。財務安全性は高いが、キャッシュ創出の安定性と利益率回復の実行度が評価の焦点。全体として、保守的なレバレッジと高流動性により耐性は高い一方、収益性とキャッシュフローの質改善が必要な局面である。データ面では投資CF、現金、棚卸の不記載があるため、定量分析は開示項目に限定した。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率6.43% × 総資産回転率0.375回 × 財務レバレッジ1.71倍 = 4.14%。ROEのボトルネックは総資産回転率と純利益率であり、レバレッジのテコは限定的。営業利益率は9.1%と前年から低下（営業利益-20.8%に対し売上+0.9%）しており、販管費率上昇またはプロジェクト採算の悪化が示唆される。粗利率22.4%に対しEBITDAマージン10.2%、営業マージン9.1%で、減価償却費（136百万円）は軽微、よって主因は原価・販管費。経常利益率9.46%（=1,178/12,456）で営業外は中立、金利費用の影響は限定的。純利益率6.43%は税・非支配などの影響を織り込んだ水準。営業レバレッジはマイナス寄与（売上微増・利益二桁減）で固定費の吸収不足が顕在化。案件進捗・採算管理、コスト転嫁スピードが短期の利益回復鍵。

成長性評価

売上は+0.9%と横ばい微増で、需要環境は底堅いが加速感は限定的。利益は営業-20.8%、純利-20.4%と二桁減、案件ミックスやコスト上昇の転嫁遅れが影響。EBITDAは1,273百万円で一応の収益体質を維持。売上の持続可能性は、受注残・ブックトゥビル、進行基準案件の進捗に依存し、上期の数字のみでは確度判断が難しい。利益の質は、営業CF/純利益が-0.32と弱く、短期的には会計利益とキャッシュ創出の乖離がある。見通しは、下期偏重の季節性と前受金回収・出来高精算によるCF改善余地がある一方、コストインフレ・工期延伸・検収遅延は下方リスク。成長ドライバーは、化学・環境・エネルギー向け装置投資、更新需要、脱炭素関連の案件獲得だが、収益性は原材料・人件費の管理と価格転嫁に左右される。

財務健全性

流動比率224.9%、当座比率224.9%と短期流動性は極めて良好。運転資本は13,546百万円と厚く、プロジェクト産業特有の仕掛・受取債権・前払の厚みが想定される（棚卸は不記載）。負債合計14,776百万円、純資産19,368百万円で負債資本倍率0.76倍、財務レバレッジ1.71倍と健全。支払利息3百万円に対しインタレストカバレッジ379倍で金利耐性は非常に高い。自己資本比率の詳細は不記載扱いだが、純資産比率（純資産/総資産）概算は約58.3%（=19,368/33,194）で厚い資本基盤とみられる。長短構成の内訳は不明ながら、流動負債10,848百万円に対し流動資産24,394百万円で短期債務超過リスクは低い。

キャッシュフロー品質

営業CFは-255百万円で、純利益801百万円に対する営業CF/純利益は-0.32と低く、上期時点では利益の現金化が進んでいない。要因は運転資本の増加（売上増加に伴う受取債権や仕掛の積み上がり、前受金の減少等）が想定される。減価償却費は136百万円と小さく、EBITDAに対するキャッシュ創出は運転資本の影響が支配的。投資CFは不記載、フリーキャッシュフローも不記載で、設備投資やM&A等の支出有無は評価困難。財務CFは-816百万円と資金流出で、借入返済や配当・自社株などの可能性があるが内訳は不明。結論として、上期のキャッシュフロー品質は弱含みで、下期の出来高計上・検収進展による回復が焦点。運転資本効率（DSO/DPO、WIP回転）改善が鍵。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で内部留保を重視。現時点の利益水準（EPS 40.49円）からは配当原資は確保可能だが、営業CFがマイナスでFCF情報も不記載のため、短期の配当実行可能性評価は慎重。財務余力（低金利負担・保守的レバレッジ）は高く、配当再開/増配余地は中期的にある一方、受注・CFの安定性が前提。FCFカバレッジは不記載で評価不可。配当方針見通しとしては、受注残の消化によるCF安定化と利益率回復が確認されれば、還元強化余地が拡大するとみる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの採算悪化（コスト超過、工期延伸）
• 原材料・機器価格の上昇と価格転嫁遅れ
• 受注時期の変動による売上・利益の期ズレ
• 検収・出来高認識の遅延によるキャッシュ化の遅れ
• 特定顧客・特定産業への集中度上昇
• サプライチェーン遅延や海外調達リスク
• 品質保証・補修コストの発生（保証引当増加リスク）

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化
• プロジェクト前倒しコストによる短期資金需要の増加
• 契約条件（前受金・出来高・価格スライド）の不利変更
• 為替変動による原材料・部材コスト影響（輸入比率次第）
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状影響は軽微）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-0.32と低く、キャッシュ創出の遅れ
• 売上横ばい下での営業利益-20.8%と利益率悪化
• 投資CF・期末現金・棚卸等の主要指標が不記載で定量評価に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は堅調だが利益率が低下、営業レバレッジが逆回転
• 財務体質は強固（高流動性・低金利負担）で耐性高い
• 営業CFがマイナスで、利益の現金化に課題
• ROEは4.14%と控えめで、資産効率と利益率の改善が必要
• 受注残・ブックトゥビルの動向が下期回復のカギ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル（>1の継続）
• 粗利率・営業利益率の四半期推移と案件ミックス
• 営業CF/純利益、運転資本（DSO・DPO・仕掛回転）
• 価格スライド条項の適用状況と原価上昇の転嫁率
• 前受金・出来高請求の推移（資金繰り改善の先行指標）

セクター内ポジション: 装置・プラント系同業内で、財務健全性は上位だが、直近期の収益性・キャッシュフローの質は中位〜やや劣後。受注の質（採算性）と進捗管理が改善すれば相対位置は改善余地。

免責事項

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