大同工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 291.93億円
• 営業利益: 8.92億円
• 当期純利益: 6.88億円
• 1株当たり当期純利益: 44.02円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

注意事項

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AI財務分析

総括

大同工業（6373）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高29,193百万円（前年比+1.6%）、営業利益892百万円（同+17.6%）と、増収・大幅な営業増益を確保しました。売上総利益は5,581百万円で粗利率19.1%と安定、販管費の抑制により営業利益率は約3.05%まで改善しています。一方、経常利益は877百万円と営業利益をやや下回り、非営業損益のマイナス寄与がうかがえます。当期純利益は446百万円で前年比-17.7%と減益となり、営業段階の改善が最終利益に繋がらなかった点は留意点です。デュポン分析では純利益率1.53%、総資産回転率0.371回、財務レバレッジ2.12倍の積でROEは1.20%（報告値一致）にとどまり、資本効率は控えめです。流動比率213.7%、当座比率179.9%と流動性は厚く、運転資本は20,075百万円と安全域を確保しています。負債資本倍率は1.10倍、インタレストカバレッジは4.5倍（EBIT/支払利息≒892/197）で、金利負担耐性は許容範囲にあります。営業CFは2,294百万円と堅調で、営業CF/純利益は5.14倍と高く、利益のキャッシュ化は良好です。EBITDAは2,340百万円、EBITDAマージン8.0%で、減価償却費1,448百万円（売上比約5.0%）に見合うキャッシュ創出力を示しています。総資産78,728百万円、純資産37,205百万円で、自己資本比率は開示上0.0%となっていますが、貸借対照表からの推計では約47.3%と良好な資本厚を有します。棚卸資産は5,979百万円で、半期原価ベースを年換算すると在庫日数はおよそ47日前後と推計され、過大な積み上がりは見られません。配当は年0円（配当性向0%）で内部留保を優先する方針とみられ、FCF開示がないため配当カバレッジの厳密評価は困難です。総じて、売上の伸びは小幅ながら、原価・販管費の統制で営業利益率を改善し、堅調な営業CFが裏付く水準です。一方で、非営業・特別要因の影響とみられる最終利益の減少、ROEの低位、ならびに投資CF・現預金の未開示といった情報制約が評価上の不確実性を残します。今後は需要の持続性、原材料価格や為替の変動、金利上昇局面での利払い負担、ならびに設備投資の方向性が収益・キャッシュ創出力に与える影響を注視する必要があります。

収益性分析

ROEは1.20%で、純利益率1.53%×総資産回転率0.371回×財務レバレッジ2.12倍の分解と整合的です。営業利益率は約3.05%（=892/29,193）、粗利率19.1%とのギャップは販管費と研究開発・物流コストの吸収度合いを示し、販管費率の改善が営業増益に寄与したとみられます。EBITDAマージン8.0%とEBITマージン3.05%の差（約5pp）は資本集約度（減価償却）を反映し、設備投資回収期間の長い事業特性が示唆されます。経常利益が営業利益を下回る（877＜892）のは純粋な非営業損益のマイナス（支払利息197百万円等）が主因で、金利環境の上振れには感応的です。純利益が前年比減少（-17.7%）したことで純利益率は低下し、ROEの押し下げ要因となりました。営業レバレッジは売上+1.6%に対し営業利益+17.6%と高めに効いており、固定費の吸収進展が示唆されますが、景気後退局面では逆回転のリスクも認識が必要です。ROAの参考値は約0.57%（=446/78,728）と低位で、資産効率面の課題が残ります。

成長性評価

売上高は+1.6%と小幅成長に留まり、数量・価格のいずれも大幅な伸長は確認できませんが、採算改善により営業利益は+17.6%と伸長しました。営業段階の質は向上している一方、経常・純利益段階では金利負担や非営業損失、特別損益の影響が増幅された可能性があります。EBITDAの増勢（2,340百万円）と営業CFの強さ（2,294百万円、EBITDA比約0.98倍）は利益の質を裏付け、短期的な成長の持続性をサポートします。総資産回転率0.371回と控えめで、資産効率の改善（不採算資産の見直し、在庫・固定資産の圧縮）が中期的な成長余地です。今後の見通しは、原材料（鋼材）価格の安定、為替の円安進行による輸出採算、需要（自動二輪・産業用チェーン等）の顕在化が追い風となる一方、景気減速や顧客在庫調整、価格改定の遅れが下押し要因です。投資CFの未開示により、成長投資（能力増強、自動化、品質・新製品）トレンドの把握に制約があり、ガイダンス不在時は受注や受注残のトレンド確認が重要です。

財務健全性

流動資産37,725百万円、流動負債17,650百万円で流動比率213.7%、当座比率179.9%と短期支払能力は厚い状態です。総負債41,016百万円、純資産37,205百万円で負債資本倍率1.10倍と過度なレバレッジは見られません。貸借対照表からの推計自己資本比率は約47.3%（=37,205/78,728）で、耐性は良好です。インタレストカバレッジ4.5倍（EBIT/支払利息）と金利耐性は一定水準あるものの、金利上昇局面や借換条件の変化には注意が必要です。運転資本は20,075百万円で、運転資金のバッファが十分に確保されています。棚卸資産5,979百万円は原価年換算ベースで在庫日数約47日と推計され、過大ではありません。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,294百万円と純利益446百万円を大きく上回り、営業CF/純利益5.14倍とキャッシュ・コンバージョンが極めて良好です。EBITDA2,340百万円に対する営業CFは約98%で、減価償却費を伴う利益がほぼ現金化されていることを示します。運転資本の具体内訳の開示は限られるものの、在庫が適正水準で回転している推定から、運転資本の圧迫は小さかったとみられます。投資CF、現金及び現金同等物の開示がなく、フリーキャッシュフロー（FCF）の厳密評価は困難です（公表指標のFCFは0と表示されていますが、未開示項目の可能性に留意）。財務CFは-774百万円で、債務返済や配当以外の株主還元の有無は不明ながら、純流出でバランスシートの保守化が示唆されます。総じて、利益の質は高く、キャッシュ創出力は良好です。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保を優先しています。営業CFは潤沢である一方、投資CFが未開示のため、FCFカバレッジ（配当/FCF）の実質評価は行えません。資本構成は健全（推計自己資本比率約47%）で、将来的な配当余力はあるとみられますが、最優先は成長投資・生産性向上投資の水準とタイミングです。配当方針の見通しは、(1) 設備投資計画と減価償却水準、(2) ネットデット推移と金利動向、(3) 利益成長の持続性、の3点が決定要因となります。現状は保守的な財務運営下での内部成長重視フェーズと評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの変動（自動二輪・産業用途の減速、顧客在庫調整）
• 原材料（鋼材）価格上昇時のコスト転嫁遅延
• 為替変動による採算・競争力の変動
• 固定費比率の上昇による景気後退時の営業レバレッジ逆回転
• サプライチェーン混乱による納期・コスト悪化

財務リスク:

• 金利上昇による支払利息増加（インタレストカバレッジ低下リスク）
• 非営業損益・特別損益の変動が最終利益に与える影響
• 投資CF未開示による資本的支出の可視性低下
• 為替の評価損益やデリバティブ損益の変動

主な懸念事項:

• 営業増益にもかかわらず純利益が前年比-17.7%と減益
• ROE1.20%と資本効率が低位
• 投資CF・現金同等物の未開示に伴うFCFと流動性の把握難

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収とコスト統制で営業利益は+17.6%、営業利益率は約3.05%へ改善
• 営業CF2,294百万円、営業CF/純利益5.14倍で利益のキャッシュ化は良好
• 負債資本倍率1.10倍、推計自己資本比率約47%と財務健全性は良好
• 純利益は-17.7%と減益、非営業・特別要因の影響が疑われる
• ROE1.20%と資本効率は課題、資産効率改善が中期テーマ

注視すべき指標:

• 原材料価格と販売価格改定のスプレッド（粗利率の持続性）
• 受注・在庫水準（在庫日数、回転率）
• 支払利息とインタレストカバレッジの推移
• 設備投資額と減価償却費（投資CFとEBITDAのバランス）
• 為替感応度（売上・利益への影響）

セクター内ポジション: 同業国内製造業と比べ、流動性・自己資本は相対的に堅固で、営業CF創出力も良好。一方で利益率・ROEは中位～下位レンジに位置し、資産効率の改善余地が大きい。金利上昇・原材料価格の変動に対する耐性は一定あるが、非営業損益のブレが最終利益ボラティリティを高めている。

免責事項

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