栗田工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,982.96億円
• 営業利益: 249.00億円
• 当期純利益: 173.86億円
• 1株当たり当期純利益: 155.90円

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AI財務分析

総括

栗田工業（6370）の2026年度Q2（IFRS・連結）は、売上高1,982.96億円（+1.4%）、営業利益249.00億円（+15.9%）、当期純利益171.74億円（+15.0%）と、軽微な売上成長に対して大幅な利益伸長を確保し、マージン改善が顕著でした。粗利率は35.4%、営業利益率は12.6%（=249.00/1,982.96）と推計され、前年の推計営業利益率約11.0%から約+1.6ポイント改善しています。販管費率は24.7%（=489.75/1,982.96）で、コスト吸収が効き営業レバレッジが機能した格好です。税引前利益245.64億円に対し実効税率は25.5%で安定しており、非営業損益のボラティリティは限定的と見られます（詳細内訳は未記載）。デュポン分解では純利益率8.7%、総資産回転率0.358、財務レバレッジ1.64倍からROEは5.1%で、資本効率は堅実ながら業界トップ水準とは言えません。総資産5,539.31億円、自己資本比率60.7%とバランスシートは強固で、負債資本倍率0.62倍の保守的な資本構成が継続しています。営業CFは406.11億円と利益を大幅に上回り（営業CF/純利益2.36倍）、フリーCFは129.33億円とプラスを確保、投資CFは-276.78億円（設備投資-264.08億円が中心）で、成長投資とCF創出の両立が見られます。財務CFは-143.29億円で、配当金-47.86億円と極小の自己株買い-0.02億円、純返済超の可能性が高い構図です。期末現金同等物は629.51億円と十分で、流動性面の余裕がうかがえます。配当性向は62.2%とやや高めながら、FCFカバレッジ1.21倍で当期配当はキャッシュフローで概ね賄えています。売掛金1,264.13億円、棚卸資産207.18億円と運転資本は厚めで、受注の積み上がりやプロジェクト進捗の影響が示唆されます。売上の伸びは控えめながら、価格転嫁・ミックス改善・コスト効率化により利益率が改善している点が今期のハイライトです。他方、ROEは5.1%と中位以下で、資本効率の更なる改善余地は残ります。金利や為替、原材料費、プロジェクト損益の期ずれなどの外部要因は引き続き注視が必要です。なお、営業外損益、金利費用、減価償却費、流動負債内訳、年間配当などに未記載項目が多く、詳細な指標の一部は推計に依存しています。総じて、収益性改善とキャッシュ創出力の高さ、強固な財務基盤が確認でき、持続的な投資と株主還元のバランスは概ね良好と評価します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ROE 5.1% = 純利益率8.7% × 総資産回転率0.358 × 財務レバレッジ1.64倍。純利益率は、営業利益率12.6%（推計）に対し、税費や非営業項目で約-3.9ポイント程度の差が出ている構図。営業利益率は前年約11.0%→今期12.6%へ上昇し、コストコントロールと価格・ミックス改善の寄与が示唆されます。粗利率35.4%に対し販管費率24.7%で、粗利改善の大半を営業利益に取り込めています。営業レバレッジ: 売上+1.4%に対し営業利益+15.9%の伸長は高い固定費吸収を示し、販管費の伸び抑制（売上比低下）が主要因。実効税率は25.5%で安定的。総資産回転率0.358はエンジニアリング/水処理装置・サービスのプロジェクト性を反映し低めで、資産効率の改善（在庫・売掛の回転向上、稼働率上昇）がROE押し上げの鍵。財務レバレッジ1.64倍は保守的で、資本効率は安全性重視の水準。

成長性評価

売上は+1.4%と小幅成長ながら、営業利益+15.9%、純利益+15.0%と利益成長が上回る構図。前年営業利益の推計は214.8億円（=249.00/1.159）、前年売上は1,955.5億円（=1,982.96/1.014）で、OPM約11.0%→12.6%へ約+1.6pt改善。利益の質は、営業CF/純利益2.36倍と極めて良好で、計上利益がキャッシュで裏付けられています。売掛金・棚卸の水準は高めで、受注案件の進捗次第で売上計上が後ズレ/前倒しする可能性がある一方、受注残の厚みを示唆。短期的には価格転嫁やコスト効率化の効果が持続すれば、二桁の利益成長が射程。中期的にはサービス・薬品（リカーリング）比率の上昇がマージンとCFの安定化に寄与する一方、大型案件の期ズレによる四半期ボラティリティは残存。設備投資-264.08億円や投資CF-276.78億円は将来成長に向けた投資継続を示し、次期以降の能力増強・効率化が期待されます。

財務健全性

流動性: 現金等629.51億円、営業CF406.11億円と潤沢。流動比率・当座比率は未記載だが、流動資産2,209.50億円の規模は大きい。支払能力: 自己資本比率60.7%、負債資本倍率0.62倍と保守的で、レバレッジリスクは低い。有利子負債・金利費用は未記載のため金利感応度は定量化不可だが、財務CFがマイナスである点から返済超過の可能性。資本構成: 純資産3,387.12億円に対し総資産5,539.31億円でレバレッジ1.64倍、財務余力は大きい。買掛金644.43億円・売掛金1,264.13億円と運転資本循環が大きく、プロジェクト進捗によるバランスシートの期中変動には留意。

キャッシュフロー品質

営業CF406.11億円は純利益171.74億円の2.36倍で、減価償却費未記載ながら実勢のキャッシュ創出は強い。投資CF-276.78億円の大宗は設備投資-264.08億円で、残余は無形投資やM&Aの可能性。FCF129.33億円はプラスで、配当（-47.86億円）と微小な自己株買い（-0.02億円）を十分カバー。運転資本面では売掛・在庫の水準が高いが、期中は回収進展でCF押上げが示唆。今後も受注・回収のタイミング管理がCF品質の鍵。

配当持続性

配当性向62.2%はやや高く、利益の伸びが鈍化した場合の余裕度は限定的だが、当期はFCFカバレッジ1.21倍で自己完結。強固なバランスシートと安定した営業CFを背景に、安定配当方針の維持は可能性が高い。一方、成長投資の継続（投資CFマイナス）との両立には、引き続き利益率改善と運転資本効率の向上が必要。年間配当、DOEが未記載のためガイダンス整合性の検証は不可。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件の原価ブレ・検収遅延による利益変動
• 原材料・エネルギー価格の変動と価格転嫁のラグ
• 為替変動による海外事業の採算変動
• 半導体・電子需要サイクルの影響
• 保全・薬品等リカーリング領域の単価改定難易度

財務リスク:

• 金利費用・有利子負債の詳細未記載に伴う感応度不明確
• 運転資本の膨張継続によるキャッシュフロー圧迫
• 高めの配当性向と投資キャッシュ需要の両立リスク

主な懸念事項:

• ROE 5.1%と資本効率の課題が残存
• 売上成長+1.4%とトップライン加速の不確実性
• 未記載項目多数により一部指標の精緻な評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• マージン改善と営業レバレッジの顕在化で利益が大幅増
• 営業CFが強く、FCFも配当を十分にカバー
• 資本構成は堅牢で、財務柔軟性が高い
• 資産回転率の改善とROE向上が今後の重点テーマ

注視すべき指標:

• 受注残・稼働率・検収タイミング
• 粗利率/営業利益率の継続改善
• 売掛・在庫回転および営業CFの持続性
• 設備投資規模と投下資本の回収（ROIC）
• 為替・原材料コスト動向と価格転嫁進捗

セクター内ポジション: 財務健全性とキャッシュ創出力は国内同業で上位、収益性は中位、成長性は安定的だが加速余地あり。

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