トーヨーカネツ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 274.80億円
• 営業利益: 23.07億円
• 当期純利益: 16.17億円
• 1株当たり当期純利益: 213.23円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

トーヨーカネツ（6369）の2026年度Q2は、売上高27,480百万円（前年比-3.5%）と微減ながら、営業利益2,307百万円（+20.3%）と増益を確保し、マージン改善が際立つ決算であった。売上総利益は6,351百万円で粗利率は23.1%と、エンジニアリング比率・案件採算の改善が示唆される。営業利益率は8.4%、経常利益率は9.0%、純利益率は6.02%と収益性は全般に底上げされた。デュポン分解では、純利益率6.02% × 総資産回転率0.401回 × 財務レバレッジ1.74倍によりROEは4.20%で、収益性起点の改善がROEを押し上げた。総資産は68,463百万円、純資産39,387百万円、負債28,526百万円と保守的な資本構成で、負債資本倍率0.72倍にとどまる。流動資産40,140百万円、流動負債20,393百万円で流動比率196.8%、当座比率196.7%と、流動性クッションは厚い。営業CFは6,074百万円と純利益1,653百万円の3.67倍に相当し、稼ぐ力がキャッシュ創出に直結している点は評価が高い。インタレストカバレッジは41.9倍（営業利益/支払利息）と金利耐性は非常に強い。EBITDAは2,708百万円、EBITDAマージン9.9%と、設備投資負担の相対的に軽いキャッシュ創出体質がうかがえる。投資CFは個別内訳の開示が見られないが、営業CFの強さと財務CFのマイナス（-6,632百万円）は、借入返済や株主還元・自己株対応など資本配分の進捗を示唆する。売上は弱含む一方、営業増益を確保しており、コストコントロールと高採算案件の進捗が寄与した可能性が高い。プロジェクト工事・物流システムの案件タイミングによる売上の振れを営業効率で吸収できている点は前向き。期中の税金費用は840百万円が計上されているが、実効税率の詳細は未開示で、特別損益や非支配要素の影響は限定的と推察される。配当、投資CF、現金残高、株式数等の一部は未開示であり、資本政策の全体像は読み切れない。総じて、バランスシートの安全性と営業CFの強さを背景に、短期的な売上の変動局面でも利益とROEを維持・改善できる体制が整いつつあると評価する。中期的には受注動向と案件採算の継続性がカギであり、受注高・受注残、ブック・トゥ・ビルのトラッキングが必要である。

収益性分析

ROEは4.20%で、デュポン分解は純利益率6.02% × 総資産回転率0.401回 × 財務レバレッジ1.74倍。今期のROE改善は主として収益性（マージン）の改善に起因し、レバレッジの寄与は限定的。売上総利益率23.1%と高水準で、コスト最適化や高採算プロジェクトの進捗が示唆される。営業利益率は8.4%（2,307/27,480）で前年からの改善（+20.3%の増益）を実現。営業外では支払利息55百万円に対し営業利益2,307百万円でインタレストカバレッジ41.9倍と負担軽微。EBITDAマージン9.9%は、減価償却費401百万円の相対的軽さを反映し、キャッシュ創出力の裏付け。純利益率6.02%は、経常段階の利益率9.0%から税負担・その他影響を織り込んだ結果としても良好。営業レバレッジの観点では、売上が-3.5%と減少したにもかかわらず営業増益で、固定費の抑制やプロダクトミックス改善が効いている。総資産回転率0.401回は装置産業・プロジェクト色の強い同社として妥当なレンジで、今後は受注・引渡しタイミングで変動しうる。

成長性評価

売上高は27,480百万円で前年比-3.5%。案件タイミングや大型案件の期ズレの影響が考えられる一方、営業利益は+20.3%と増益を確保。粗利率23.1%、営業利益率8.4%への改善はコスト低減と高採算案件の寄与と整合的。利益の質は営業CF/純利益3.67倍と極めて良好で、利益の現金裏付けが強い。中期的な売上持続可能性は受注動向に依存し、受注高・受注残/売上（ブック・トゥ・ビル）が重要。物流システム（自動仕分け・搬送）とエネルギー（LNGタンク等）領域のサイクルは非連動で、ポートフォリオ効果があるが、プロジェクトの期ズレに伴う四半期変動は継続しうる。見通しとしては、期前半でマージンが改善しており、期後半も高採算案件の進捗が続けば通期の利益体質は堅調。原材料・人件費のインフレ圧力や調達リードタイム次第で採算変動リスクは残るが、既存案件の価格スライド・設計改善で一定の緩衝が可能とみる。外部需要では、国内物流自動化投資やエネルギーインフラ保全投資は底堅いが、海外大型案件は受注時期が不規則である点に留意。

財務健全性

流動資産40,140百万円に対し流動負債20,393百万円で流動比率196.8%、当座比率196.7%と短期流動性は非常に健全。運転資本は19,747百万円と厚く、プロジェクト前払金・売掛金の回転管理が鍵。総資産68,463百万円、負債28,526百万円、純資産39,387百万円で負債資本倍率0.72倍、レバレッジ1.74倍と保守的な資本構成。支払利息55百万円に対して営業利益2,307百万円で金利耐性は高い。財務CFは-6,632百万円と資金流出で、借入返済や株主還元・その他資本取引の可能性が示唆されるが、詳細の内訳は未開示。自己資本比率は未開示だが、純資産規模からみて実態は高水準と推定され、支払能力に懸念は小さい。

キャッシュフロー品質

営業CFは6,074百万円で純利益1,653百万円の3.67倍と高水準のキャッシュ創出。営業利益2,307百万円に対し減価償却費401百万円の非現金費用が上乗せされる一方、運転資本の回収・前払受入等の要因が営業CFを押し上げたと推察。投資CFは金額内訳の開示が見られず、当期の成長投資（設備・R&D関連）の実態把握は不可。フリーキャッシュフローも未開示で、営業CFから投資CFを差し引いた実力値の評価は制約がある。財務CFが-6,632百万円と大きいことから、借入返済や資本取引により余剰キャッシュを外部に配分した可能性。運転資本は19,747百万円と大きく、期ズレによるCFの変動ポテンシャルは高いが、今期はキャッシュ化が進んだ。総じて利益の質は高いが、継続性判断には投資CF・FCFの開示充足が必要。

配当持続性

年間配当および配当性向、FCFカバレッジは未開示。EPSは213.23円、純利益は1,653百万円、営業CF6,074百万円と、利益・キャッシュ創出力はいずれも配当余力を示唆する。財務CFのマイナスは借入返済や自社株等の資本配分の可能性があるが、配当方針は読み取れない。負債資本倍率0.72倍、インタレストカバレッジ41.9倍と財務余力は十分で、安定配当の耐久性は高いとみられる一方、FCFと配当水準の整合はデータ不足で検証不可。よって、現時点の配当持続可能性は「潜在的には高いが未検証」と整理する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型プロジェクトの期ズレ・採算変動（工事進行度とコスト見積りのばらつき）
• 原材料価格・調達コスト上昇による粗利率圧迫
• 物流自動化投資サイクルの変動と受注のブレ
• 海外案件の政治・規制・為替リスク
• 人材・協力会社の稼働逼迫による工期・コストリスク
• 競争激化による受注単価下落

財務リスク:

• 運転資本の膨張によるキャッシュフロー変動
• 案件遅延による売上計上の後ズレとCFタイムラグ
• 投資CFの開示不足によるFCFの可視性低下
• 資本配分（借入返済・自社株・配当）の不透明感

主な懸念事項:

• 売上が-3.5%と減収で、受注・受注残のトレンドが不明
• 投資CF・現金残高・配当の未開示により中期キャッシュ配分の見通しが持ちにくい
• 高い営業CFが一過性の運転資本要因か、継続的なものかの検証が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少下でも粗利率23.1%、営業利益率8.4%まで改善し利益体質が強化
• 営業CF6,074百万円で純利益の3.67倍、利益のキャッシュ裏付けは非常に良好
• レバレッジは低く金利耐性が高い（カバレッジ41.9倍、負債資本倍率0.72倍）
• 財務CFマイナスは資本配分進捗を示唆するが内訳未開示で持続性は不透明
• 業績の持続性判断には受注・受注残、ブック・トゥ・ビルの開示が鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブック・トゥ・ビル
• プロジェクト採算（粗利率、案件別マージン）
• 営業CF/純利益と運転資本回転（売上債権・前受金の推移）
• 設備投資・研究開発のキャッシュアウトとFCF
• 為替・資材価格の感応度と価格スライド条項の適用状況
• 資本配分（配当・自社株・負債返済）の方針開示

セクター内ポジション: 国内のプラント・物流システム領域で財務安定性と高いキャッシュ創出を兼備する一方、受注依存度と案件タイミングによる売上・CFの変動性は同業並み。マージン管理と保守的財務でディフェンシブ性は比較的高い。

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